Green x Digitalコンソーシアム　「GX製品の要件定義に関する提言書」を公開

一般社団法人電子情報技術産業協会　2025年4月24日発表

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム(グリーン カケル デジタル コンソーシアム)は、4月24日、CO2排出量削減等の環境価値を提供する製品・サービスの要件や、その社会的な重要性を示す「GX製品の要件定義に関する提言書」を公開したと発表した。
　本提言書における考え方が社会に浸透することにより、製品の環境貢献を客観的に評価する枠組みの確立が期待される。これにより、GX製品市場の創生や、日本企業が国際社会に先駆けて社会全体のグリーン成長を牽引することに寄与する。

　同コンソーシアムの環境活動データ価値化ワーキンググループは、環境負荷低減に資する製品・サービスが持つ付帯価値(グリーン価値)が市場において適切に評価される枠組みの実現を目指し、企業による環境活動の実績データを計測・評価・管理するための共通課題や解決策を検討している。その中で、環境価値を提供する製品・サービスを客観的に評価するための考え方を策定することを目的に、2024年5月にグリーン価値化要件検討サブワーキンググループを発足、企業が提供する製品・サービスとグリーン価値を紐づけ付加価値としてインセンティブ活用する考え方を整理した上で、グリーン価値の評価・活用に繋がるGX製品の要件定義について検討を行い、「GX製品の要件定義に関する提言書」として取りまとめた。

　今回公開した「GX製品の要件定義に関する提言書」では、GX製品に関する基本的な考え方のほか、その要件を定義するための定量指標に関する詳細、さらにそれらを用いたGX製品やインセンティブ活用に向けた実現案としてのユースケースについて解説・紹介している。本提言書に示す考え方が、GX製品の提供者・利用者、評価認定に関わる事業者、政策関係者、投資家などへと幅広く浸透するとともに、事業領域ごとの事情を加味した詳細な定量的要件の策定が進められることで、環境貢献活動に対するインセンティブ付与の潮流が加速することが期待される。