コニカミノルタと東急不動産　環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約締結

コニカミノルタ／東急不動産／リエネ　2025年2月18日発表

　コニカミノルタ、東急不動産は、東急不動産の100％子会社であるリエネをアグリゲーターとし、コニカミノルタのCO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、物流倉庫の屋根に設置する太陽光発電設備を用いた環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約を締結したと、2月18日に発表した。

　本バーチャルPPAは、東急不動産が開発・保有するリエネロジポート名古屋太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力から、リエネがアグリゲーターとして環境価値（非FIT非化石証書）を切り出し、コニカミノルタが東急不動産から20年間固定価格で購入するものである。バーチャルPPAは差金決済型が一般的だが、需要家にとっては差金決済に伴う経理上の煩雑さや、環境価値の変動リスクといった課題がある。東急不動産及びリエネは、このような課題を踏まえ、FIP制度を活用することで長期間に渡り、環境価値を固定価格で提供するスキームを構築した。
　本発電所は、名古屋市中村区に所在し、ラサール不動産投資顧問株式会社、東急不動産、株式会社NIPPOの3社によって2023年7月に竣工させたマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の屋根上に設置される。パネル容量9,520kWの屋根置き型太陽光発電所は、単一の屋根置きとしては国内最大級の発電所となる。本発電所は、4月から運転開始予定であり、発電された電力のうち自家消費後の余剰電力を本バーチャルPPAによって活用する。
　なお、バーチャルPPAの導入はコニカミノルタとして初の取り組みとなる。本バーチャルPPAによって導入された環境価値は、コニカミノルタが活用・管理している国内サイトの使用電力に対して適用することを予定している。その上で、本環境価値をディスプレイ向け部材などのカーボンフットプリント低減に活用していくことを予定している。