NR-Power Lab　全国16社の地域新電力と連携　電力の地産地消と域内経済循環促進で共創

NR-Power Lab／日本ガイシ／リコー　2023年12月12日発表

　日本ガイシとリコーが出資する合弁会社NR-Power Labは、2024年4月から全国にある地域新電力計16社と共に、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向けた共創を開始する。この取り組みには日本最大の地域新電力の団体である一般社団法人ローカルグッド創成支援機構がアドバイザーとして連携する。

　NR-Power Labは現在、カーボンニュートラル達成に不可欠な再生可能エネルギー(再エネ)の普及拡大のため、再エネを軸とした分散型電源を支える独自のVPPシステムと電力デジタルサービスの研究開発・構築を進めている。本共創では、地域新電力各社で両サービスの実証を行う。地域新電力各社が蓄積した電力の地産地消ノウハウや顧客ニーズと、NR-Power Labの技術力を組み合わせることで、さまざまな地域の事情に対応したシステムやサービスとなるよう精緻化を進め、早期事業化を目指す。実証期間は1年間の予定である。
　NR-Power LabのVPPシステムは、AIと世界初となる分散型IDの活用により、信頼性担保とコスト低減を両立する独自のシステムである。電力デジタルサービスでは、ブロックチェーン技術を活用し、再エネの流通経路の証明をデジタルで効率良く行う仕組みの構築などを進めている。
　NR-Power Labは、確実かつ迅速に開発を進めVPPシステムと電力デジタルサービスの事業化につなげるため、ユーザーの声を開発に反映するための実証フィールドと、ユーザー側の共創パートナーを模索してきた。NR-Power Labとユーザー側の共創パートナーを務める地域新電力各社は、オープンイノベーションを通じて互いの強みを持ち寄り、技術開発と社会実装の両輪を同時に回す共創を開始し、脱炭素社会の実現を推進する。