リコーとリコーリース 国内グループ会社に初の自己託送による再エネを導入
OAライフリコー／リコーリース 2023年12月8日発表
リコーは、リコーリースとともに、事業に使用する電力における再生可能エネルギー(再エネ)比率の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環として、国内グループ会社であるリコーインダストリー 東北事業所に、グループ初となる自己託送による再エネ電力の供給を開始する。
自己託送は、需要家の敷地外における新たな電源開発を伴う、追加性再エネ電力調達手段の１つとして注目されている。今回、リコーリースが所有する青森県の太陽光発電所から、宮城県のリコーインダストリー 東北事業所まで再エネ電力を自己託送する。自己託送の需給管理業務は、リコーインダストリーに代わって、東芝エネルギーシステムズが実施する。
リコーインダストリー 東北事業所は、これまでリコーグループの複合機・プリンター生産拠点として、A3複合機生産ラインの電力に再エネを導入し、また、グループ初となるカーポートタイプのオンサイトPPAの運用を開始するなど、再生可能エネルギーの利用を進めてきた。今回の自己託送導入により、同事業所の再エネ使用率は10.7%となる見込みで、これはリコーグループ全体の再エネ率0.4%に相当し、CO2排出削減量約823トン/年の効果を見込んでいる。
リコーグループは、2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAや、オフサイトでのバーチャルPPAなど追加性のある再エネの利用拡大を進めている。今後も新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応を強化し、様々な手段で再エネ導入をさらに加速させていく。
リコーグループは、2050年にバリューチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出量を実質ゼロにすることを目指している。その通過点として、「2030年に自社排出のGHG(スコープ1,2)を63%削減(2015年比)」という2030年目標を設定している。この野心的な目標は、国際的イニシアチブのSBTイニシアチブから「1.5°C」基準の認定を受けている。また2030年には2015年比でサプライチェーンのGHG排出量(スコープ3)を40%削減し、事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標も掲げている。また、これらについて中間年度での目標を設定し、年度ごとの進捗状況を開示している。
【自己託送の概要】
《所在地》 青森県十和田市大字藤島字西山36番1
《発電所所有者》 リコーリース株式会社
《自己託送スキーム サービス事業者》 東芝エネルギーシステムズ株式会社
《発電所施工・運用保守業者》 株式会社クリーンベンチャー21
《所種別》 太陽光
《発電開始予定》 2024年1月
《発電容量》 1,710kW
《年間発電量予測》 1,906MWh
