長野県内の再エネ拡大へ　長野県とエプソンなど県内企業7社のプロジェクト開始

キッセイ薬品工業／キッツ／KOA／セイコーエプソン／八十二銀行／ユウワ／長野県企業局／中部電力ミライズ　2023年11月20日発表

　キッセイ薬品工業(キッセイ薬品)、キッツ、KOA、セイコーエプソン(エプソン)、八十二銀行、ユウワ、長野県企業局、中部電力ミライズの8者は、11月20日、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的としたプロジェクトの開始について、協定書を締結した。
　エプソン、長野県企業局および、中部電力ミライズの3者は、2021年5月に「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始し、エプソンが利用した長野県産のCO2フリー電気の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用してきた。

　11月20日より開始したプロジェクトは、「信州Green電源拡大プロジェクト」の第2弾として、新たに5社の県内企業を加え、長野県内での水力発電所の開発をさらに拡充させていくものである。
　水力発電を始めとする再生可能エネルギーは、政府の目指す2050年カーボンニュートラルの達成に向け、導入量の拡大が不可欠であるとともに、環境に配慮した経営を重視する企業を中心に、需要が高まっている。
　今回のプロジェクトでは、キッセイ薬品、キッツ、KOA、エプソン、八十二銀行、ユウワの6社が利用した「信州Greenでんき」の購入費用の一部を、長野県企業局の「湯の瀬いとおしき発電所(長野市)」の建設、および中部電力が保有する「二股水力発電所(北安曇郡白馬村)」の改修に活用する。これにより、長野県内の再生可能エネルギーを、合計で約2,600kW(想定年間電力量 約1,600万kWh)増加させることが可能となる。今回のプロジェクトを通じて、電気のバリューチェーンを構成する発電事業者、小売事業者、利用者の3者が連携し、水力発電所の拡大に必要となる資金を安定的に確保することで、対象となる発電所の開発・改修等を直接支援していく。

　8者は、今後も、長野県内における再生可能エネルギーのさらなる拡大と「地産地消」を推進することにより、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に貢献していく。