エプソン　製造業で先駆けて再エネ化完了を目指す　2023年9月に93%の転換

セイコーエプソン　2023年9月1日発表

　エプソンは、2021年3月に、全世界のエプソングループ拠点において使用する電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)化することを宣言した。2021年11月には、国内の製造業で初めて、国内拠点における使用電力のすべてを再エネに転換するなど、グローバル各拠点の再エネ転換を進めてきた。
　2023年9月1日には、半導体の製造やメッキなどの表面処理加工サービスなどを行うシンガポールの製造会社「Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.」(SEP)にて再エネ化が完了したことで、エプソングループの全消費電力の93%を再エネに転換した。

　シンガポールでは、国土面積の課題もあり国内の再エネ供給が限られ、地産エネルギーの選択が困難な地域である。
　SEPでは2つある拠点のうち1つにおいて、2022年1月より自社所有の太陽光パネルで発電していた。この度、もう1つの拠点で工場の屋根を活用したオンサイトPPAを新たに導入し、エプソングループで14拠点目となる太陽光パネルを設置した。
　このようなオンサイト発電による自己調達に加え、近隣諸国の再エネ電力証書活用と合わせて、年間約25GWhの使用電力を再エネ化する。RE100の求める地産地消は達成できないが、同社がいま選択できる最良の方法を採用していく。

　エプソンはこれまでも、自ら再エネを利用するだけでなく、長野県内の再エネ電源の開発を支援する「信州グリーン電源拡大プロジェクト」や、パーム油を生成する際の廃棄物となるヤシ殻(PKS)などを活用した持続可能なバイオマス発電の事業化を支援し、インドネシアで活用するなど、地域に応じた再エネの普及支援をしてきた。エプソングループの全消費電力(年間約876GWh:2022年度実績)の100%再エネ化に向けて、残る拠点(マレーシアの製造拠点、その他の販売拠点)についても2023年中の再エネ化を目指し、推進していく。