JEITA Green x Digitalコンソーシアムが「CO2可視化フレームワーク」を公開
OAライフJEITA 2023年6月30日発表
(一社)電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（読み＝グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、6月30日、デジタル技術を活用してサプライチェーン上で交換されるCO2データについて、算定方法や共有方法（データ品質開示方法）を提示する「CO2可視化フレームワーク（Edition 1.0）」を公開した。本フレームワークは、グローバルレベルで業界横断的にCO2データ連携を可能とすることを目指し、国際的に通用する算定および共有ルールを取り入れたもので、国内初のサプライチェーン全体のCO2データを見える化する取り組みとなる。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる産業でサプライチェーン全体の脱炭素化が強く求められている。サプライチェーンにおける事業活動にともなって発生する温室効果ガス排出量については、直接排出量（Scope1 排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2 排出量）だけでなく、サプライチェーンの上流・下流に関連するその他の間接排出量（Scope3 排出量）を含むサプライチェーン全体のCO2データを正確に把握し、削減努力に結び付けることが不可欠である。
一方、これまでサプライヤーからデータ提供することを前提とした共通的なCO2データ伝達に関するルールがなかったことから、バウンダリーの違いによる収集・算定に差が生じることでCO2データの品質にばらつきが生じることが課題とされていた。
正確なCO2データ把握は、負荷の高いCO2データがどの段階にあり、それを削減した結果の見える化につながり、削減事例が業界内に伝播し、業界全体また他の業界へと広がることで、日本全体の温室効果ガス排出量削減に寄与することになる。
そこで同コンソーシアムの見える化ワーキンググループは、サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの交換を前提とした共通的なCO2データ算定のルールを策定するため、2022年4月にルール化検討サブワーキンググループを発足、先行する国際的な枠組みであるWBCSD PACT: Partnership for Carbon TransparencyによるPathfinder Frameworkに立脚しつつ、参加企業のニーズや国内制度等も加味したルールとして「CO2可視化フレームワーク（Edition 1.0）」を策定、公開した。
「CO2可視化フレームワーク（Edition 1.0）」は、デジタル技術を活用してサプライチェーンのCO2データ可視化及びデータ交換に取り組む全ての事業者が活用することを想定している。とりわけ、サプライヤー企業が高い水準のCO2データ算定・共有を実現するための道筋を詳細に解説していることから、サプライチェーン上の多くの企業が活用することで、サプライチェーンCO2データの正確な把握が期待できる。
【CO2可視化フレームワーク】
https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf
なお、ルール化検討サブワーキンググループと同じく2022年4月に発足したデータフォーマット・連携検討サブワーキンググループでは、データ交換時の仕様・フォーマットを定めた「データ連携のための技術仕様」を策定しており、現在公開に向けて調整を進めている。さらに、本コンソーシアムでは、これらフレームワークと技術仕様の有効性を確認するため2022年9月から実証実験のフェーズ1、同年10月からフェーズ2を開始し、データ連携実証実験を行い、成功裏に終了した。実証成果の詳細は8月上旬の公開を予定している。
