NECと慶應義塾　防災・減災による将来のCO2抑制量を金融商品化する「潜在カーボンクレジット」を共創

　NECと慶應義塾は、産学連携を通じたオープンイノベーションによる脱炭素社会の実現に向けて、防災・減災による将来のCO2抑制量を算出・可視化し、金融商品化(クレジット化)することで市場取引を実現する新たなアプローチ「潜在カーボンクレジット」を共創し、社会実装に向けて推進していくと、2月6日に発表した。

　NECと慶應義塾は、将来の発生自体を防ぐことができない自然災害によるCO2排出とその抑制量に着目し、防災・減災によるCO2排出の抑制量をカーボンクレジットとして市場取引が可能なインセンティブに転換する今回の新たなアプローチにより、企業や政府、自治体などによる脱炭素に向けたESG投資の促進と防災・減災対策を目的とした投資の活性化に貢献していく。今後、「潜在カーボンクレジット」の社会実装に向けて、防災ソリューションの拡充、CO2抑制量の客観性・透明性を確保するための研究、そしてカーボンクレジット市場取引を実現するための金融商品化の整備などを加速するため、業種・分野の枠を超えた企業や大学、政府、自治体などのパートナーを募り、2023年度のコンソーシアムの設立を目指す。

■「潜在カーボンクレジット」の概要
　NECが取り組むリアルタイム津波浸水・被害推定システムやインフラ監視技術などの防災ソリューションの技術開発を通じて培ってきた実績・ノウハウと、慶應義塾の学術的知見と学際的な活動を組み合わせることで、「自然災害の被害発生率」や「被災による構造物の被害額」、「防災ソリューションによる減災率」などから将来のCO2排出の抑制量を算出・可視化し、現在の価値として金融商品化することで資金循環を可能とする新たなアプローチである。
　これにより、例えば、津波や洪水などの水害に対する防災ソリューションと、被災エリアの建造物の健全度などの情報を組み合わせてシミュレーションすることで、建造物の倒壊・再建の回避に伴う将来のCO2抑制量を可視化することが可能である。
　これらの算出・可視化したCO2抑制量に対して、インセンティブが働くようにファイナンスの仕組みで金融商品化する取り組みを進めていくことで、企業や政府、自治体などによる脱炭素に向けたESG投資と防災・減災対策を目的とした投資活性化を推進していく。

■今後の展開
　NECと慶應義塾は、脱炭素社会を実現するための気候変動対策となる今回の新たなアプローチ「潜在カーボンクレジット」の社会実装に向けて推進していく。津波や洪水などの水害や、地震や森林火災などの自然災害への潜在カーボンクレジットの適用について検討を進めていくとともに、防災ソリューションの拡充やCO2抑制量の客観性・透明性を確保するための研究、そしてカーボンクレジット市場取引のための金融商品化の整備などを加速するため、業種・分野の枠を超えた企業や大学、政府、自治体などのパートナーとともに2023年度のコンソーシアムの設立を目指す。
　本コンソーシアムにおいては、早期に実証活動が実施可能な体制を構築し、各地の自治体とともに将来のCO2抑制量の検証を進め、金融商品の開発を推進していく。