エプソン　再エネ電源開発加速に向けた取り組みで「令和4年度新エネ大賞」の新エネルギー財団会長賞を受賞

　セイコーエプソン(以下 エプソン)は、同社と、長野県企業局、中部電力ミライズが取り組んでいる「信州Green電源拡大プロジェクト」が、一般財団法人新エネルギー財団主催 令和4年度新エネ大賞(経済産業省後援)の「新エネルギー財団会長賞」(地域共生部門)を受賞したと、2月1日に発表した。

　受賞した「信州Green電源拡大プロジェクト」は、水力発電の作り手(長野県企業局)と、発電電力の売り手(中部電力ミライズ)と、脱炭素化を積極的に推進する使い手(エプソン)の3者が協定を締結し、再エネ普及拡大と地域経済の活性化を目指す取り組みを推進するものである。
　使い手が支払う電気の購入費用から地元の再エネ開発に拠出する仕組みを構築し、地域内での資金の循環の仕組みを実現したことは、地域との共生の観点からも有用であり、全国の自治体が有する水力発電設備のリプレースや新規開発への展開も大いに期待されるとして評価された。