JEITA　Green x Digitalコンソーシアムが実証実験を開始　サプライチェーンCO2排出量見える化で

　(一社)電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、サプライチェーンCO2排出量見える化に向けた企業間CO2データ交換の実証実験を開始したと、12月9日に発表した。ソリューション提供企業のみならずユーザー企業も合わせ計35社の企業が参画し、国際的な枠組みに基づいたソリューション間データ連携の技術的な検証とサプライチェーンCO2算定の実務的な検証を実施する。

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる産業においてサプライチェーン全体の脱炭素化、ネットゼロが強く求められており、その達成には自社排出（スコープ1、2）だけではなく、サプライチェーンの上流・下流からの排出（スコープ3）を含むサプライチェーンCO2排出量の正確な把握と削減努力が不可欠となる。

　そこで、Green x Digitalコンソーシアムの見える化WG（ワーキンググループ）では、デジタル技術を活用し、サプライチェーンの企業間でCO2排出量データを交換しスコープ3を含むサプライチェーンCO2排出量を見える化するための仕組みを検討し、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」を策定した。サプライチェーンはグローバルに展開されていることを踏まえ、国際的な枠組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）と連携して進めている。

　今回の実証実験では、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーンCO2排出量を正確かつ効率的に把握できることを確認する。データ連携の技術的な検証を行うフェーズ1を2023年1月末までに、ユーザー企業も交えてのCO2算定も含めた実務的な検証を行うフェーズ2を2023年6月末までにそれぞれ完了させる予定である。

　Green x Digitalコンソーシアムは、今回の実証実験を通じ、企業間データ連携のユースケースを創出し、今後の社会実装に向けた産業界連携や官民協力を深めていく。