エプソン　ドライファイバーテクノロジー応用の新製品開発が長野県の支援事業に採択

　セイコーエプソン(エプソン)は、循環型社会の実現を目指し、長野県の「令和4年度 地域内バリューチェーン構築支援事業」にエプソン独自のドライファイバーテクノロジーを応用した新たな環境ソリューションを提案し採択されたと、4月18日に発表した。
　今後、長野県内のパートナー企業と連携し、繊維素材の端材や廃材を価値あるものとして製品化する新たなビジネスの創出を目指す。
　エプソンは、「環境ビジョン2050」の実現に向け、将来の脱炭素や資源循環に寄与する環境技術開発のひとつとして、エプソン独自のドライファイバーテクノロジーの応用を目指している。ドライファイバーテクノロジーは、乾式オフィス製紙機「PaperLab」にも搭載され、端材や不要となったさまざまな繊維素材について、用途に合わせた繊維化、機能性材料との結合、成形を行うことで高機能化を実現する同社独自の技術である。
　エプソンは、このドライファイバーテクノロジーを活用し、紙の再生や高機能化だけではなく、脱プラスチックを目指した梱包材・建材などの構造材・成形材へ展開することで、地上資源を最大限活用し、地下資源に依存しない循環型経済実現への寄与を目指している。
　そこで、長野県「地域内バリューチェーン構築支援事業」を活用し、長野県内のパートナー企業と連携しながらドライファイバーテクノロジーを応用した製品を開発、新しい環境ソリューションの創出に取り組む。
　エプソンは、ドライファイバーテクノロジーのさらなる技術開発を行い、自社だけではなくパートナー企業にも製造を担ってもらうことで、2022年度末までに古紙や端材を用いた新たな梱包資材などを製品化、以降段階的に用途を拡大していく。