リコージャパン　エフアンドエムと協業し、ワンストップで中堅中小企業の経営課題解決を支援

リコージャパン　2025年4月24日発表

　リコージャパンは、エフアンドエムと協業し、DXエコシステムの構想のもと、「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」を4月24日から提供を開始した。中堅中小企業の顧客が抱える財務や労務、人事といった経営課題に対して、バックオフィス領域のDXを包括的に支援する。

　エフアンドエムは、「あらゆる事業者のバックオフィス業務の生産性向上に貢献する」ことを目指し、中堅中小企業の財務管理、労務管理、人材採用・育成などバックオフィス領域に特化したアドバイザリーサービスを提供することで多くの事業者の経営支援に注力している。
　一方、リコージャパンは、事業活動を通じた社会課題解決の実現に向け、新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、オフィスだけでなく現場やリモートワーク環境、企業間取引における業務ワークフローなど、広くワークプレイスにおける顧客のDXを支援してきた。
　中堅中小企業における経営課題の解決を支援してきた両社がこのたび協業し、エフアンドエムの専門家によるアドバイザリーサービスと、リコージャパンのデジタルサービスを合わせて提供することとなった。バックオフィスにおける経営課題の相談から、DXを支援するソリューション・ITサービスの導入・運用までを伴走型でサポートする。それにより、中堅中小企業の顧客が抱える財務や労務、人事といった経営課題解決のためのバックオフィス領域のDXを、より強固に、幅広く支援する。

■「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」について
　「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」は、使い放題のサブスクリプションサービスを低コストで提供する。顧客は、財務管理、労務管理、人材採用・育成といった経営課題に対し、専門家によるアドバイスを受けながら必要なサービスを検討・利用することができる。
　例えば、財務管理では、資金繰りや補助金・助成金の活用方法についてアドバイスを、また労務管理では就業規則の見直しや労務トラブルの防止策等を提供。人材採用・育成においては採用の強化や人材の定着といった課題に対して、オンラインで専門家と面談をしながら人事考課制度について検討ができ、就業規則の整備から評価制度の構築までサポートを受けられる。さらに、人財管理や人事評価のデジタル化まで行いたい場合は、専任担当でなくても管理・運用しやすいタレントマネジメントサービス「RICOH 人財ポータルサービス」をはじめ、リコージャパンのパートナー企業の製品も含めた様々な労務管理システムをリコージャパンが提案し、導入からアフターフォローまで伴走でサポートする。
　「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」では、中堅中小企業を中心とした顧客に向けたサービスやアプリケーションを追加し、利用できるラインアップを今後も拡充していく予定である。
　「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」の料金プランは、年額税別48万円。