東芝テックと東芝データ　2024年度は「スマートレシート」で約7,500万枚の電子レシートを発行

東芝テック／東芝データ　2025年4月18日発表

　東芝テックと東芝データは、2024年度の1年間に電子レシートサービス「スマートレシート」で約7,500万枚の電子レシートを発行したと4月18日に発表した。
　この電子レシート発行枚数を紙レシート発行枚数に置き換えて、約7,500万枚に紙レシート1枚の平均の長さ(16cm)を掛けると、1年間の紙レシート全長は約12,000kmとなる。この距離は、東京からアメリカ合衆国フロリダ州マイアミまでの距離(約12,016km)に相当する。

　東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」は、2014年1月より電子レシートシステム実用化に向けた日本初の実証実験を行い、同年10月にサービスを開始した。2017年4月には電子レシートとしては日本で初めてセルフメディケーション税制対象商品の自動集計に対応し、2020年6月には店舗での新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、月額利用料を無償化して電子レシートの普及を促進した。そして近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)や環境貢献の重要性が急速に高まる中、「スマートレシート」の会員数は2025年4月6日に250万人を突破した。

　「スマートレシート」を利用することで、お客は手元に紙レシートを残さなくてもスマートフォンで、購入履歴をいつでも確認することができる。また、紙レシートと同様に、電子レシートは商品の返品・交換やキャンペーンへの応募などで購買証明として使うことができ、お客の買い物における利便性の向上につながる。加盟店は販促キャンペーンの電子化による運用費用と紙資源の使用量の低減、買い物客の集客力向上や顧客満足度向上などが図れる。