キヤノンMJ　蓄電池の世界先進企業Lightergy社と国内事業展開で基本合意書を締結

キヤノンマーケティングジャパン　2024年12月10日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、蓄電池世界先進企業のLightergy社(米国ニュージャージー州、完全子会社であるLightening Grid Quebec含め、以下 Lightergy)と日本国内の事業展開における基本合意書を締結したと、12月10日に発表した。蓄電池による電力の安定供給を通じて、日本国内のカーボンニュートラルとレジリエントな社会の実現を目指す。

■Lightergy 社概要とカナダ政府との取り組み
　Lightergy(ライトジー)は、2002年に設立した蓄電池製造販売会社である。2007年からアメリカ国防総省との契約開始を皮切りに、北米市場を中心として主にアメリカの政府機関やカナダの公共機関を顧客に持っている。Lightergyは、レアメタルを使用しない先端LFP(リン酸鉄リチウムイオン)蓄電池において高い技術力を有しており、その製品は高い耐久性とエネルギー密度により低コストを実現する蓄電性能が特長である。長期にわたり高い品質が求められる顧客や領域での使用により、安全性についても高い信頼を得ている。また、Lightergyは先端LFP製造における素材調達、開発・生産からリサイクルまで北米で完結するバリューチェーンを構築しているため、レアメタル輸出規制の影響を受けやすい蓄電池市場において、今後より一層重要な役割を担うと期待されている。さらに、ケベック州とカナダ政府の循環型リチウム経済内で、強力な協力関係を築いており、カナダ・ケベック州での新たなギガスケールの製造工場を立ち上げている。また、カナダ政府の支援のもと海外展開にも積極的に取り組んでおり、その一環としてこのたびのキヤノンMJとの締結に至った。

■基本合意によって目指す社会
　キヤノンMJは、キヤノン製品やITソリューション事業を展開するマーケティング力や顧客基盤などのアセットを有している。Lightergy製品の日本市場への導入にとどまらず、キヤノンMJが持つ強みを活かしてLightergyとの協業を進める。将来的には他の企業や団体との連携を通じてエコシステムを構築し、電力供給の安定化、効率化を図る「VPP (Virtual Power Plant)事業」や「マイクログリッド事業」の国内展開を行うことで、カーボンニュートラルでレジリエンスの高い社会の実現を目指す。