キヤノンMJ　CVCファンドを通じ、衛星データやAI技術を活用した農地管理ソリューションを提供するサグリへ出資

キヤノンマーケティングジャパン　2024年8月8日発表

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、衛星データとAI技術・農地区画の自動認識技術を活⽤しデータプラットフォームを構築するサグリ株式会社（兵庫県丹波市）に出資したと、8月8日に発表した。

　サグリは、衛星データとAI技術、農地区画の自動認識技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し、グローバルで農業分野・気候変動の課題解決に取り組むスタートアップ企業である。衛星データをもとにAI技術を組み合わせることで、耕作放棄地の存在や土壌の状態、作物の育成状況などの効率的な把握を実現している。農地の状態を高精度に把握できることから、日本をはじめアジアに多い小規模農地の管理に強みがある。すでにアジア諸国の政府機関との連携実績があり、海外展開の拡大が見込まれている。
　また、農地の状態把握が容易にできることで、農地管理の効率化だけでなく、肥料の使用量削減による農家の利益向上に貢献する。さらに、農地の利用状況の変化を衛星データで解析し農家の脱炭素の取り組みを裏付けることで、カーボンクレジット取得の支援を行い温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目指している。

　「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としており、今回の出資では「Regional Regeneration（地域価値の可視化・再認識と、地域発の事業の創出）」「Emerging Industries（社会の課題解決を実現する革新的な技術を用いた新たな産業の創出）」の実現を目指している。サグリの事業が世界の農業・環境課題の解決に大きく寄与することに期待し、今回の資金調達に参画した。