パナソニック コネクト　プロジェクター事業等でオリックスと戦略的資本提携および新会社設立

パナソニック コネクト　2024年7月31日発表

　パナソニック コネクトは、プロジェクター事業等に関して、オリックスと戦略的資本提携に関する契約の締結について、7月31日のパナソニック ホールディングス取締役会にて決定したと、同日発表した。

　新会社は、パナソニック コネクトのメディアエンターテインメント事業部を母体として設立し、当該事業の更なる成長を目指す。新会社については、オリックスが80%、パナソニック コネクトが20%の株式を保有する予定となっており、資本提携後も、パナソニックブランドは継続し、新会社も当面の間、パナソニックを冠した社名が付けられる。

　パナソニック コネクトの当該事業(業務用プロジェクター・ディスプレイ)は、1975年CRTプロジェクターの商品化以来、独自のデバイス制御技術を生かした多くの製品を発売し、これまで約50年にわたり、国内外の顧客から信頼を獲得してきた。高輝度プロジェクター市場でグローバルトップシェアを有するなど、映像ソリューションビジネスでの確固たる地位を築いている。
　一方で、当該市場においては、ハードウェアに加えソフトウェアの重要性がさらに増し、イマーシブ(没入型)テクノロジーなどの応用技術の台頭等により、競争環境の著しい変化に直面している。今後、当該事業の非連続な成長・拡大を実現させるためには、事業運営の強化と継続した投資が極めて重要となる。
　こうした中、パナソニック コネクトとオリックスは、パナソニック コネクトが持つ技術力及び顧客基盤と、オリックスが持つ投資力並びに製造業や大企業を含む多数の企業への事業投資を通じて培った知識と経験を活用することで、更なる成長を実現できるものと判断し、本資本提携を決定した。今回資本提携を決定したオリックスは、多角的金融サービス業を展開する事業会社であり、中長期的な視点に立った事業運営に取り組んでいる。
　今回の資本提携により、オリックスの豊富な事業投資の実績を生かし、ハードウェア技術への継続的な技術開発投資や、グローバルでの戦略的アライアンス構築等、非連続な成長戦略の構築と実行を目指す。

■新会社について
　新会社は、パナソニック コネクトのメディアエンターテインメント事業部を母体とし設立する。海外については、北米、欧州、中国、オーストラリア、シンガポール他の販売機能を継承した新たな会社・支店等を設立し、新会社の子会社とする。
　日本国内においては引き続きパナソニック コネクトの現場ソリューションカンパニーが販売機能を担う。

《発足日》　2025年4月1日予定
　本件資本提携は、関係当局における承認等が得られること等の前提条件が充足されることを条件に、2025年4月1日に実行する予定である。
《株主》　オリックス株式会社 (80%)、パナソニック コネクト株式会社(20%)
《主要事業》　プロジェクター事業、フラットパネルディスプレイ事業