富士フイルムホールディングス　CDPから「気候変動」分野で2年連続最高評価を獲得

富士フイルムホールディングス　2024年2月6日発表

　富士フイルムホールディングスは、国際的な非営利団体CDPが実施する国際的に影響力のある企業調査において、「気候変動」分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定されたと、2月6日に発表した。「気候変動」分野での「Aリスト企業」認定は、昨年に続いて2年連続となる。

　CDPは、740以上の金融機関を代表して企業の気候変動対策などを調査しており、2023年は約2万3,000社が回答している。本調査の結果は、ESG(環境、社会、統治)の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標(SRI Index)にも活用されている。
　富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン(Sustainable Value Plan) 2030」のもと、気候変動への対応などを環境分野における重点課題として取り組んでいる。脱炭素化については、「自社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出を2030年度までに50%削減(2019年度比)」を掲げている。本目標は、Science Based Targets (SBT) イニシアチブより、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されている。現在、富士フイルムグループは、本目標の達成に向け、グループの環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進。さらに、昨年度導入したインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)を用いて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献している。

■脱炭素社会の実現に向けた主な取り組み
・社長を委員長とするESG委員会での決定事項をより迅速に実行に移すために、ESG委員会の下部組織として、全事業部門や開発・生産・調達部門の責任者で構成するGX委員会を新たに設置。各事業領域における環境施策進捗を管理している。

・北米拠点においてバーチャルPPAの導入を決定。2025年後半より北米拠点の使用電力約30万MWh/年を再生可能エネルギー電力に転換することで、富士フイルムグループ全体の2022年度CO2排出量の約9%にあたる年間約9万トンを実質的に削減する。この他、欧州拠点においても、燃料使用設備を電化し再生可能エネルギー電力を活用することを計画するなど、今後もグローバルでCO2排出削減を進める。