内田洋行　オリンパスの本社統合移転で最新ICTインフラ導入とオフィス空間のデータ活用支援

内田洋行　2024年1月18日発表

　内田洋行は、オリンパスの本社機能と開発機能を新たに集約させる「グローバル本社」の統合移転をともなう働き方改革プロジェクトにて、約6500名規模のオフィスで様々な利用状況を可視化できるプラットフォームを構築したと、1月18日に発表した。

　オリンパスは、健やかな組織文化を目指し、多様な社員が時間や場所にとらわれず、自律したプロフェッショナルとして職務を全うするための新しい働き方の整備を進めている。その一環として、4月1日に移転予定の新本社は、出社とリモートワークのハイブリッドな働き方で、全面的なフリーアドレスを採用。自由でオープンなオフィスで社員同士の対面コミュニケーションを活性化させ、組織を跨いだコラボレーションを繋げるものである。
　そのためのツールとして、内田洋行の「SmartOfficeNavigator」を採用した。手のひらのスマートフォンで社員に必要な人や場所の情報を瞬時に引き出し、個々の力と創造的生産性の向上を支援し、オリンパスの多様な社員が自律性を持って働きながらベストなパフォーマンスを発揮させるICT環境を構築した。

■SmartOfficeNavigatorでIoTインテグレーションを実現
　オリンパスの新本社では、オフィス空間での人の居場所や多様な設備・機器の検索・予約をSmartOfficeNavigatorで統合管理している。会議室予約管理システムSmartRoomsや各種ブース、オールユーザートイレなどの空き状況をセンサーで情報収集するRoomSenseと連携し、多様なオフィス設備を社員が自律的に検索・予約できる。また、ネットワークインフラCisco SpacesやMicrosoft 365とはSSO(シングルサインオン)で連携され、オフィス内でコミュニケーションを取りたい社員の居場所・スケジュール・連絡可否状況も確認することができる。
　これら複数システムのインタフェースを共通にでき、簡単な操作で各機能を統合的に使用できることで社員の快適かつ自律的な働き方を後押しできる。また、段階的な機能拡張も行えるため、オリンパスの長期間にわたるオフィスリニューアルに柔軟に対応できることが採用の決め手になった。