キヤノン　「健康経営銘柄」に5年連続、「健康経営優良法人」に7年連続で選定

キヤノン　2023年3月8日発表

　キヤノンは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2023」に選定されたと発表した。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門(ホワイト500))」にも 選定された。

　「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するものである。キヤノンは、創業期から受け継がれている「健康第一主義」を行動指針として掲げ、長きにわたる先進的な労務管理・健康管理の地道な活動が評価され、5年連続で「健康経営銘柄」に選定された。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全項目で高評価を得ている。
　「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、キヤノンは7年連続で選定された。

■キヤノンの健康管理に対する取り組み
　キヤノンは、創業期より行動指針の中に「健康第一主義」「三自の精神(自発・自治・自覚)」を掲げ、地域や顧客、取引先や協力会社をはじめとするステークホルダーと共生した持続的な成長をめざしている。時代の大きな転換期を迎え、雇用・就労形態の多様化が進む中で適材適所に人材を配置するための社内転職制度なども導入し、個々の能力を最大限に発揮するための人事や、生産性の向上や、イノベーションの創出につなげるため、人材の確保・育成、働き方、福利厚生や健康支援を連動させた健康経営を実践している。
　生活習慣病への対策としては、10年分の社員の健康診断データ分析から、メタボ発症について、短時間睡眠、食事、運動習慣などの影響が明らかになったため、それらに着目した施策を展開している。特に、プレゼンティーイズムへの影響が大きい睡眠改善施策は2007年から注力しており、啓発活動や快眠セミナーに加えて、睡眠計を用いた個別睡眠保健指導などを継続的に実施している。その結果、2022年には全社員のうち「睡眠による休養がとれている社員」の割合が、取り組み開始当初から15.5ポイント改善した。また、個別睡眠保健指導を行った社員については、プレゼンティーイズムが改善したほか、血圧・血糖の数値も改善するなどの効果がみられている。