リコージャパン　「地方創生応援税制に係る大臣表彰」を受賞　葛城市のDX推進支援で

　リコージャパンは2月9日、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した奈良県葛城市への人材派遣を行い、自治体業務のDX推進に取り組んだことを評価され、内閣府による「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞したと、同日発表した。表彰式では、事例発表も行った。

　リコージャパンは、2021年10月から葛城市へ、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進員としてシステムエンジニア（SE）人材を派遣した。リコージャパンのSEが市職員の育成を行いながら、業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」を使って、住民サービス改革および庁内業務改革アプリの開発を支援した。その結果、「待たせない窓口」の実現による住民サービスの向上や、庁内業務プロセスのデジタル化による効率改善を実現した。
　これらの取り組みが、デジタル人材の確保や、「自治体DX」の推進に多くの課題を抱える他自治体への横展開が期待されるとして、この度の表彰につながった。

　リコージャパンは今後、2022年10月21日に提供を開始した「RICOH kintone plus」なども活用しながら、行政・自治体分野におけるデジタル化・DXの支援をさらに強化していく。