データ分析のDX推進支援で協業　東芝グループの「スマートレシート」購買統計データとCTCのデータ活用基盤を連携

　東芝テック、東芝データおよび伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、3社協業にて、CTCのデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native(ディーネイティブ)」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを12月1日より開始したと、同日発表した。膨大な購買データを東芝データが購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることで、データ分析のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援する。

　「スマートレシート」は、購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービスである。「スマートレシート」から得られる膨大かつリアルタイムな購買データは、これまで各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどだった。また、データ活用の多様化にともない、データドリブン経営の実現に向けて、いかにデータを上手に使いこなせるかが課題になっている。
　「スマートレシート」の購買データを利用者の許諾を得たうえで東芝データが購買統計データとして処理し、「D-Native」上に展開するという今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築することが可能になる。
　「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで、導入にかかる期間を大きく削減できるサービスとして2022年5月からCTCが提供開始している。

　東芝テックと東芝データおよびCTCの協業により、「D-Native」にプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートや豊富なユースケースと購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション(解約分析)、マーケティングや販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供する。また、利用企業の独自データも「D-Native」に取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動(生産、物流、販売、広告)におけるDX推進のため、変化の激しい消費者行動を適時 把握しながら各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していく。