エプソン販売と辻・本郷 税理士法人　紙資源リサイクル&アップサイクルを共同実施

　エプソン販売(以下エプソン)は、同じJR新宿ミライナタワーに本社を構える辻・本郷 税理士法人と、2022年春より、辻・本郷 税理士法人で不要となった使用済み用紙を、エプソン販売本社にある乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」で再生する取り組みを共同で行う運用を開始したと、12月1日に発表した。使用済みの紙から新たな紙を生み出すPaperLabは、用紙の購入を減らすだけでなく、地球環境保全にも貢献する。

　辻・本郷 税理士法人は、2010年に環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じてクライアントのサスティナビリティ経営を推進、支援し、持続可能な社会の構築に貢献することを目的として取り組むことを宣言している。
　また、エプソンは「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をパーパスとして、地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の克服に立ち向かい、顧客やパートナーと共に、人と地球が豊かに彩られる未来の実現を目指している。

　今回、環境負荷低減へ取り組む両社が一体となり、厳重な管理の元、持続可能な社会の実現を目指して、紙の再生運用を実施していくこととなった。同じビル内での紙の再生を通じて、脱炭素社会、循環型社会に向けた活動を推進していく。

■紙再生の運用方法
(1) 辻・本郷 税理士法人の新宿ミライナタワー事務所で出た使用済み用紙を専用BOXにて回収。
(2) 月1回、同法人にて、エプソン販売本社内にあるPaperLabへ、厳重管理の元、運搬。
(3) 同法人にて使用済み用紙をセットし、機密情報漏洩防止のため鍵をかけ、紙再生を開始。
(4) 紙再生完了後、同法人にて持ち帰り。

■辻・本郷 税理士法人での業務運用と紙再生効果
《従来の運用》
　これまで、辻・本郷 税理士法人では、全国81カ所ある事務所から多くの書類が新宿ミライナタワー事務所に送られ、税務署など役所への提出物の審理作業を実施。使用済みの用紙は溶解処理をしていた。
《現在の運用》
　辻・本郷 税理士法人の全国の事務所にて、電子申請・電子協議・電子相談による電子化を進め、ペーパーレス化を図る取り組みを推進し、新宿ミライナタワー事務所にて、業務上で紙面での確認が必要な書類のみを印刷し審理作業を実施している。使用済みの用紙は、エプソン販売本社内にあるPaperLabで再生をしている。
《紙再生による価値》
(1) 使用済みの用紙から新たな用紙の再生産、アップサイクルによる環境貢献
(2) JR新宿ミライナタワー内での紙再生運用のため、輸送時に発生するCO2の削減
(3) PaperLabは繊維にまで分解が可能なため、情報セキュリティ上、機密情報書類を建物外部に持ち出すことなく抹消が可能

■アップサイクル品
　再生した用紙は、辻・本郷 税理士法人の職員が、税務・会計・その他お客様の困りごとを正しく書き留めるためにこだわって作った「マス目型オリジナル調書用紙」として再利用している。