キヤノンMJ　JAバンクに導入　預貯金等照会業務のデジタル化支援サービス

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、農林中央金庫(農林中金)と共同で、JAバンクにおける預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「公的照会BPO・OCRサービス」を構築したと、7月25日に発表した。これにより、JAバンクは、行政機関からのデジタルデータでの照会に加え、従来の書面の問い合わせ業務をセンター集約化して対応することで、業務効率化とスピーディな対応が可能な業務プロセスの変革を実現した。

■「公的照会BPO・OCRサービス」概要
　JAバンクでは、行政機関から年間約300万件の預貯金等照会を受けており、全国のJA店舗ごとに照会業務の対応を行っていた。郵送される依頼書の書式は行政機関ごとに異なるため、1件ごとに目視での確認・検索・回答処理を実施しており、ノンコア業務である預貯金等照会対応に多大な時間とコストがかかっていた。各JA店舗の業務負荷軽減のため、書面調査における業務フローの再構築が急務となっていた。そのような中、JAバンクの全国機関である農林中金は、預貯金等照会業務のデジタル化に向けた体制構築と業務フローの見直しを進め、デジタルデータでの照会整備に加え、書面での受付業務を集中処理センターに集約する運用体制を構築した。

　このたび、キヤノンMJが提供する「公的照会BPO・OCRサービス」は、集中処理センターで地方自治体などの行政機関からの書面による照会に対し、OCRシステムを活用して照会データを作成し、JAバンクの基幹システムと連携するデータベースに照会後、回答書を作成・郵送する一気通貫のBPOサービスである。これにより、JAバンクは、早期に業務フローの変更とシステム化が可能になり、これまで預貯金等照会業務の調査・回答にかかっていた時間とコストの削減を実現する。また、高精度な独自の非定型OCR技術により、行政機関ごとに異なる書式の照会依頼書にも対応が可能なため、照会依頼書全体の約80％に対するOCRシステムの活用を見込み、通常の手入力による作業と比較して照会データ作成にかかる作業時間を短縮することができる。