大塚商会　サステナビリティ関連方針を策定

　大塚商会は、このほどサステナビリティ基本方針を策定したと、4月28日に発表した。また、同方針のもと人権方針およびサステナブル調達方針も策定し、あわせてサステナビリティに関する9項目の重要課題（マテリアリティ）を特定した。
　近年、SDGsへの関心が高まり、企業においてはESG経営の重要性が強まっている。同社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げ、環境保全活動やCSR活動等を行ってきた。これまでの活動をさらに発展させていくために、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、このたびサステナビリティ関連方針を策定した。
●サステナビリティ基本方針
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/plan/basic-policy/
●人権方針
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/plan/human-rights-policy/
●サステナブル調達方針
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/plan/funding-policy/
●マテリアリティ
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/materiality/

　同社は、2022年2月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、また、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすために、SBT認定を目指すことも公表した。
　今後もこれらサステナビリティを巡る課題への取り組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践を目指す。