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ニュース 2019年6月


米国のプリンター消耗品市場 純正品メーカーに逆風か
 キヤノンが控訴 ITC特許侵害を認めず

 米国のリサイクルトナーカートリッジに関わるアフターマーケット(消耗品)業界で、純正品メーカーが拠り所としてきた特許効力に変化が生じているのだろうか。このほど特許侵害を訴えたキヤノンの主張が、米国貿易委員会(ITC)で退けられた。キヤノンは直ちに、連邦巡回控訴裁判所に控訴したが、2年前には、米国連邦最高裁でプリンタートナーカートリッジの特許について、米国の内外に関わらず販売した時点で特許は消尽するという初めての判断が示されるなど、特許で囲い込む純正品メーカーにとって、逆風とも言える司法判断が出始めている。

OAライフ第361号(2019年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 「EDWパートナープログラム」を開始
 パートナー会発足 中小企業の生産性革新に

 リコージャパン(坂主智弘社長)は中小企業の生産性革新を推進するために、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES(EDW)パートナープログラム」を6月18日に開始した。また同日、新たに「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES(EDW)パートナー会」を発足し、ICT機器メーカーやアプリケーションベンダーなどのビジネスパートナーとの連携を強化した。
 本パートナー会では、業種業務ごとの課題を熟知したさまざまなパートナーとリコーグループ双方の強みを生かし、顧客の業種業務に合わせたソリューション開発を強化することで、働く現場とオフィスの業務を自動化、省力化し、中小企業を中心としたお客様の生産性革新に貢献する。
 リコーは、本プログラムに基づき、リコーが提供するBtoB向けのオープンなプラットフォーム「EDWプラットフォーム」上で、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」や電子黒板、全天球カメラ「THETA」などのリコー製デバイスや、本プログラムに参加するパートナーの各種デバイス、さらにリコーおよびパートナーが提供するさまざまなアプリケーションを連携させるためのAPIやSDKを公開する。

OAライフ第361号(2019年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



「コニカミノルタ全国販売店会・年間表彰式2019」 全国のビズハブ会員が一同に集結!
 コニカミノルタジャパン 山名コニカミノルタ社長がDX戦略 チャンピオン共栄ブレーンが受賞

 コニカミノルタジャパン(原口淳社長、以下KMJ)は5月23日、全国のコニカミノルタ ビズハブ会会員をヒルトン東京お台場に招き「全国販売店会・年間表彰式」を行った。イベントでは、始めにコニカミノルタの山名昌衛社長兼CEOより、同社が進める、新しい価値の創造に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略について説明。KMJの原口淳社長が、日本の社会課題の解決に貢献する複合機事業の進化戦略を説明した。KMJで情報機器を管掌する大須賀健副社長からは、2019年度の販売施策について説明した。その後、ビズハブ会員の1年間の販売実績を讃える「コニカミノルタチャンピオンシップ」を始めとするキャンペーン、コンテストの表彰式が行われた。コニカミノルタチャンピオンでは、(株)共栄ブレーンが表彰された。

OAライフ第361号(2019年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 青木社長が成長戦略語る 総務部向け商品アイテムを拡充
 創業60周年迎える 顧客20万社の実績ベースに

 明光商会の青木正太社長は6月に創業60周年迎えたのを機に、弊紙の単独インタビューに応じて、明光商会の成長戦略について語った。同社は、国内では事務用シュレッダーのシェアが7割に達しており、シュレッダーだけでは成長する余地は小さい。そこで、顧客数20万社のMIF(市場設置台数)を活かして、保守サービス契約により、安定収益と顧客との継続的なつながりを保ちながら、顧客窓口の総務部で関心の高い仕入商品を拡充して、売上増加と顧客との関係強化を図っている。このほど同社を傘下に収めた三井松島ホールディングスも、ありのままの明光商会を受け入れる方針と言う。

OAライフ第361号(2019年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータが発売 世界初 幅狭カラーLEDラベルプリンター
 成長領域の戦略商品 白トナー搭載5色機も

 OKIデータ(波多野徹社長)は5月24日、世界初の幅狭カラーLEDラベルプリンター「Pro1050/Pro1040」(税別価格149万8000円/99万8000円)を発売した。「Pro1050」は、白トナーを加えて5色のトナーを搭載している。
 同社は、インダストリー市場向けの戦略商品として、国内の食品、飲料、物流業界をターゲットに6月から出荷を開始する。本商品は2機種合わせてグローバルで今年度2000台の販売を見込んでおり、うち国内は300台の販売を目指す。海外1700台のうち、欧州へ約500台を見込むほか、海外へはOEM(相手先ブランド)で600〜700台の販売を予定している。市場が成長している東南アジアでの販売にも期待している。
 国内販売にあたっては、従来からのオフィス向けプリンター「COREFIDO(コアフィード)」の販売代理店、SIerルートではなく、ラベルプリント市場に実績のある3社を当面1次パートナーに認定し、その傘下に2次店を置く方針。
 食品、飲料、物流の各業界では、ニーズの多様化とそれに対応した商品の多品種化により取り扱うアイテムの数が増え、これらを識別し、特長をアピールできるラベル印刷の需要が増加している。今回発売する幅狭に特化したラベル専用カラープリンターは、こうした需要に応え、小ロット多品種に対応したカラーラベルのオンデマンド印刷を実現する。

OAライフ第361号(2019年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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