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ニュース 2019年5月


「働き方改革」を支援する複合機
 クラウドサービスと連携 中小企業にセキュアな環境

 働き方改革関連法が4月1日から順次施行され、社員の残業時間に限度を設けること、有給休暇取得が義務づけられるようになってきた。さらに深刻化する人手不足もあり、より効率的な働き方が求められている。このような世相を反映して、オフィスや店舗、工場などの業務処理を効率化できるデジタル複合機が、相次いで開発されている。これらは、コンピュータやネットワークが欠かせない今日の職場環境に対応し、情報漏洩を未然に防ぐセキュリティー機能を備えた上で、クラウドサービスと連携するなど各種ソリューションを活用。オフィス内での事務処理支援をはじめ、外出先でのモバイルワークやテレワークなど、自由な働き方も支援している。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 「iシリーズ」複合機発売 多業種の働き方改革を支援
 コニカミノルタは、フルモデルチェンジした新世代複合機・プリンター「bizhub(ビズハブ)iシリーズ」を、5月より順次発売を開始する。
 「iシリーズ」の導入により、オフィスで複合機から簡単に高度なITサービスが活用可能になる。また、IoT機器の特性を踏まえた強固なセキュリティー機能により、ウイルスやマルウェアを複合機で検知しオフィス内部の感染拡大を防ぐなど、オフィスのセキュリティー強化を支援する。
 コニカミノルタの大幸利充常務執行役情報機器事業管掌兼オフィス事業本部長は、「当社は、コネクティッドオフィスというカテゴリーで、4つの価値を提供していく。この価値を実現していく時に、『ワークプレイスハブ』だけでなく『bizhub』を一新して、新しい価値ということで、今回『iシリーズ』の提供が必要だった」と語った。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ネットワークITの進化で多様な働き方改革を実現へ
 ●一歩進んだABW 働きやすい環境で働く時代

 働き方改革の一環として「ABW」(アクティビティー・ベースド・ワーキング)の概念が注目されている。
 これは、社員が決まった机を持たないフリーアドレスからさらに一歩進んだ概念で、仕事の内容に応じて働きやすい環境に移動して働ける。社内に設けられた打ち合わせスペースや、リラックススペースの活用はもちろん、社外の喫茶店や公園のベンチでも、そこでクリエイティブな発想が生まれ、仕事がはかどるようなら、内勤部門であっても活用することを認める。
 上司の目が届かないところでも働くため、ITを活用して連絡を取り合い、仕事の成果を提示できることが求められる。
 このような働き方が実現できるのは、オフィスのIT化が進み、Web会議システムや多彩なクラウドサービスさらに、クラウドサービスを活用できるデジタル複合機が登場して、社外にいても社内のオフィスに居るかのように仕事や情報伝達ができるようになったため。
 ●デジタル複合機 働き方改革を支援 混在する紙と電子の壁0に
 ●リコー ワークプレイスの中核機
 ●コニカミノルタ ワークプレイス・ハブ
 ●キヤノン セキュリティーを強化
 ●東芝テック クラウドサービスと連携
 ●京セラDS ワークフローを効率化
 ●村田機械 ネットワークとデータ守る

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 働き方改革に取組む提案を強化
 鈴弥洋行6年連続年間1位 中核BP会総会と表彰式

 東芝テックは5月15日、セルリアンタワー東急ホテルで「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」および「グランプリ2018表彰式」を開催した。全国から販売店134社/138名のビジネスパートナー(BP)が参加した。「グランプリ2018」MFPコースの表彰では、6年連続で(株)鈴弥洋行(福島県郡山市、鈴木淳弥社長)が「Champion of the Year」MFPコース1位に輝いた。池田隆之社長は、2018年度業績について「全社および国内事業ともに年度の初めに設定した売上利益等の経営目標を概ねクリアすることができた。これもひとえに皆様の日々のご支援ご尽力のおかげ」と、挨拶した。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン プリンタ/複合機 15機種を発売
 クラス最小A3カラーなど 特定3業務への販売に注力

 キヤノンは5月16日、レーザープリンター「Satera(サテラ)」シリーズのカラー機ラインナップをほぼ一新する新製品計15機種を発売した。国内販売台数は、年間で計6万台を計画している。
 レーザープリンター市場は成熟化して減少傾向が予測されているが、特定業務市場は今後も堅調な需要が見込まれている。同社は、特に医療調剤業務と調剤薬局業務、流通小売業務を成長市場としてターゲットにしている。
 新製品は、より低融点化した新開発トナーを採用して、高速化を実現するとともに、赤色の発色がより鮮やかになり、流通小売業務に欠かせないPOPの訴求効果を高めた。
 新製品の内訳は、(1)A3カラーレーザープリンター=3機種、(2)A4カラーレーザー複合機=5機種、(3)A4カラーレーザープリンター=5機種、(4)A4モノクロレーザープリンター=2機種の合計15機種。簡単ポスター作成ソフトウエア「PosterArtist Lite(ポスターアーティスト・ライト)」や業種に合った機能を提供する「アプリケーションライブラリ」と組み合わせることで、一般オフィスに加えて、流通・小売、医療・調剤など特定業務のニーズに応え、業務の効率化に貢献する。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザーワールド2019 初の2日間開催に ブラザーの強み生かし改革
 ブラザー販売は5月21日〜22日の2日間、東京・京橋のブラザー東京ショールームに隣接する東京コンベンションホールで、「ブラザーワールドジャパン2019forビジネス」を開催した。同展は、主に販売店やSIerなどのパートナーを対象に13年前から開催しているもので、ラベルプリンターを始めとする多彩なプリンターを始め、想定以上の売れ行きになったカッティングマシン、刺しゅうミシンなど、豊富な製品を主要業種別に展示して、用途提案を行った。
 従来は1日だけの開催だったが、豊富な製品群をじっくり見てもらい、担当者と打ち合わせる時間を十分にとるため、今回から2日間の開催になった。
 会場は、「業種別ソリューション」ルームと、「プリンティングソリューション」ルームの2つ。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



複合機メーカー 米国向け複合機 中国生産を移転
 米中貿易摩擦のあおり受けリコーがタイ工場に移管

 米国トランプ大統領の中国に対する貿易交渉の強硬姿勢により、複合機業界にも影響が出てきた。米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸入製品に広げると発表したことにより、従来は非関税の複合機も6月末以降に最大25%の関税を課されることが現実味を帯びてきたため。
 A3判デジタル複合機は大半が日本企業製だが、各社とも中国を主要な生産拠点にしており、米国向け輸出製品の関税を避けるためには、中国以外の工場へ移転が必要。5月16日には、リコーが先陣を切って、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めたと発表した。

OAライフ第360号(2019年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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