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ニュース 2018年7月


コニカミノルタジャパン 事業方針説明会 MFPの進化型サービスを提供
 新規領域データ活用事業  売上高2000億円目指す

 コニカミノルタジャパン(KMJ)はこのほど、業界紙を対象にした事業方針説明会を行い、原口淳社長は情報機器事業とヘルスケア事業の2軸で、社会と生活の両面に貢献する方針を語った。MFP(複合機)は、顧客の情報のハブとなる進化型サービスを目指す。また、顧客を支援する中で、IoTにより集まったビッグデータを活用して、新たにデータ活用事業に取り組む。次期中計の2022年までに、同社は、売上高を2000億円超とする方針で、データ活用事業はその推進力になり売上の10%、200億円を目指す。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 事業方針説明 商品起点から顧客起点に改組
 リソース横断活用 品質安定でCS1位を奪還
 西東京データセンター2期棟建設

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の松阪喜幸取締役専務執行役員はこのほど、業界紙との記者会見を行い、1月に行ったカンパニー制からビジネスユニット制への組織変更の内容と狙い、事業方針について次のように語った。また、ITソリューション事業について、グループの4000名以上となるシステムエンジニアのリソースを活かしながらエリアやプロフェッショナル領域のITソリューション強化を図る方針で、西東京データセンター2期棟の工事を準備していることを明らかにした。
 「今年1月から組織のフレームワークを変更した。組織形態をビジネスユニット制に変え、これまでの商品起点から顧客起点の組織に変更した。基本的な考え方は、次の3つ。(1)お客様を深く理解し、お客様とともに発展し成果を生み出すプロセスを確立する。(2)より高い付加価値をお客様に提供するため、全事業領域で当社の強みであるITソリューション機能の強化を図る。(3)グループのリソースを有効に活用し、お客様対応力強化を図るため、商品・サービス、人材をグループ横断的に統括する。これまでコンスーマ、ビジネスソリューション、ITソリューション、産業・医療系事業のセグメントに分かれていたが、ビジネスユニットでは、(1)コンスーマ、(2)エンタープライズ(大手企業担当)、(3)エリア(全国の顧客を担当)、(4)プロフェッショナルの4つのセグメントに、お客様視点で組織を組み直した。(4)は、プロダクション、産業機器、ヘルスケア、映像ソリューションの4つのサブセグメントからなる。マーケティング統括やサービス&サポート統括、ITプラットフォームなどは、ITソリューション強化のため横断的にリソースを有効活用する」

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国コニカミノルタ 『働き方改革』を推進
 ERP開発会社MWAを買収 IT部門をさらに強化

 米国コニカミノルタ(Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.)は7月2日(米国時間)、ERP(統合業務管理システム)領域のリーディングプロバイダーであるMWA Intelligence, Inc.(MWA)を買収したと発表した。MWAが提供するERPソリューション「FORZA」を加えて、IT部門をさらに強化し、コニカミノルタが目指す『働き方改革』を推進する。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン Lモデルが新登場 大容量インク低印刷コスト両立したBIJ発売
 エプソンは、ページプリンターに対抗するビジネスインクジェット(BIJ)プリンターの新商品として、大容量インクと低印刷コストを両立した「ビジネスインクジェットLモデル」3機種を含む計5機種(いずれもA4、オープン価格)を7月19日に発売した。
 新商品「Lモデル」は、購入時から大量印刷可能なインクを同梱し、低印刷コストと15万ページの高い耐久性で気兼ねなく印刷できるのが特長。印刷スピードも約24ipmを実現し、バックヤード業務やオフィスにおける業務効率化、およびトータルコストを削減できる。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ Customer Engagement Center 顧客と印刷価値を共創する空間
 CECの展示拡充 リニューアルオープン

 コニカミノルタは6月29日、東京サイト(八王子)に設けた「Customer Engagement Center(CEC)」をリニューアルオープンしたのにともない、顧客や販売パートナーなど関係者を招いてオープニングイベントを行った。
 CECは今後成長が見込まれる産業印刷分野へ向けたアプローチの拠点となるもの。同社のフラッグシップマシンである29インチ枚葉UVインクジェット印刷機「AccurioJet(アキュリオジェット)KM‐1」や、デジタルスポットUVニスコーター「JETvarnish(ジェットバーニッシュ)3Dシリーズ」、デジタルラベルプリンター「AccurioLabel(アキュリオラベル)190」を中心に、後加工までのフローを、実際のユーザーの出力サンプルとともにトータルで見ることができる。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード主催 「ISOT」開催 中国から中古複合機買付
 MPSソリューション紹介 日本文具大賞の表彰式も

 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)が7月4〜6日に東京・有明の東京ビッグサイト東館で開催した、「第29回国際文具・紙製品展(ISOT)」と雑貨を中心とした「第13回ライフスタイル総合EXPO夏」には、約5万人が来場した。西館で同時開催した「販促EXPO夏」と合わせた総来場者数は約8万9000人となった。
 ISOT恒例の開会式では、今回も国内外の大手文具ディーラーの代表など41名が参加して、盛大なテープカットが行われた。
 また、会場で第27回日本文具大賞の発表と表彰式が行われた。グランプリは、開催直前に発表されていた優秀賞10点の中から、機能部門でオルファ(株)の安全なカッターナイフ「キッター」が、デザイン部門でK‐DESIGN WORKSのページの着脱が簡単な国内初のディスクバインド方式のノートが獲得した。
 ISOTには、プリンター用トナー/インクカートリッジのリサイクル品や互換品も出展されるが、国内プリンターメーカーの純正トナーカートリッジ回収強化やプリンター市場の伸び悩みから、リサイクル品や互換品の市場は減少傾向で、出展も減少している。今回も日本企業の出展はエコリカだけだった。
 一方、中国からは昨年まで2小間出展していた有力ブランドが出ていなかった反面、1社が新規出展したほか、日本での中古複合機買い付けを目的にする新たな動きもあった。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード主催 「販促EXPO夏」開催
 アイデアも多彩に 大判プリンター活用を展示

 リードエグジビションジャパンが7月4〜6日に東京・有明の東京ビッグサイト西館で開催した「第10回販促EXPO夏」には、昨年を約8000人上回る3万8420人が来場した。
 会場には、販促グッズに必要なPOPや垂れ幕、バナーなどを制作する大判プリンターや技巧をこらしたプリントメディアを始め、人目を引くサイネージ、映像投写など、さまざまなアイデアや技術が紹介されていた。
 ●エプソン販売は、単品からの衣類やグッズのプリントに適した昇華転写プリンター「SC‐F6200」と、Tシャツプリンター「SC‐F2150」を前面に出展してアピールした。
 ●コニカミノルタグループのキンコーズは、グループ会社のインターリンクと共同で出展し、プランニングからデザイン、制作、運用支援まで、セールスプロモーションに関わる全てをワンストップでこなせる技術力と対応力をアピールしていた。
 ●中正紙工(東京都江東区)は、和紙をこより状に加工して、普通紙40枚程度までの中綴じ製本を可能にした「紙のホチキス」を完成し、会場でサンプルを配布していた。
 ●印刷可能な和紙や和紙グッズを手掛ける長井紙業(東京都台東区)は、国産の間伐竹を原料にした国内初の和紙を使った、オンデマンド対応の和紙ファイルを配布。さらに、石灰石を主原料としたメディアLIMEXや和紙メディアにリコーの大判プリンター「RICOH ProLシリーズ」でプリントした出力サンプルを展示していた。
 ●ミマキエンジニアリングは、「UVプリントビジネスのご提案」として、プラスチック、アクリル、金属、木材などにプリントできる「UJF‐6042MkII」と、プリントとカットを1台でできるUVプリンターの新製品「UCJV300‐75」を出展。
 ●フジテックスは、販売しているHPの大判プリンター「HPデザインジェットZ9+」や、エプソンのインクジェット高速100枚機「LX‐10000F」と店舗専用スポットライトプロジェクター「LightScene EV‐100」、およびキヤノンのレーザープリンターを使った耐水紙などを紹介した。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



総務・人事・経理ワールド2018 6万1千人が来場 低コストで高度な働き方を
 リードエグジビションジャパンは7月11〜13日、東京ビッグサイト西館と東館7・8ホールで「総務・人事・経理ワールド2018」を開催し、昨年を1万6000人近く上回る6万1286人が来場した。
 これは、オフィスの総務・人事・経理担当者をターゲットにした展示会。「第5回働き方改革EXPO」(東7・8ホール)では、
 ●リコーは、壁にボルダリングの石を配した部屋で、オフィスとは違った発想を生む「ワークライフ」、すぐに集まって情報共有できる「ハドル・ワークプレイス」(ハドル=アメリカンフットボール用語で、次のプレーを確認するため円陣を組む、短時間の作戦会議)、インタラクティブホワイトボード(IWB)を活用した「プロジェクトラボ」、それぞれのエリアで働き方改革を紹介していた。
 ●エプソン販売は、モノクロ/カラー共100枚/分(A4ヨコ)の高速機「LX‐10000F」を始めとするスマートチャージのインクジェット複合機を中心に展示した。
 ●キヤノンITソリューションズは、テレワークへの移行を容易にする顔認証機能を活かしたクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を展示。
 ●ブラザー販売は、Web会議を手軽に低コストで始められる「OmniJoin(オムニジョイン)」を出展。
 ●富士ゼロックスは、外出時のすき間時間を有効に使える「ワークプレイス」を展示した。
 ●神戸の文具店(株)ミユキット(神戸市須磨区)は、今年5月に東京進出(墨田区)を果たしたのを機に、知名度アップと顧客獲得を図り働き方改革EXPOに出展した。同社は文具店をルーツにITへと商材を拡げ、オフィスデザインやITサポートなど、オフィスのソリューションを活かす4つのサービスを提供する。
 複合機は、富士ゼロックス、リコー、京セラを販売し、UTMはウオッチガードを扱っている。

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国際モダンホスピタルショウ2018 病院のコスト削減 業務効率向上する技術紹介
 (一社)日本病院会と(一社)日本経営協会は、7月11〜13日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟4・5・6ホールと会議棟を使用して、今回で45回目となる「国際モダンホスピタルショウ2018」を開催した。
 出展者数は約350社で、約8万人が来場した。
 同展には、医療ビジネスに本腰を入れ始めた複合機、プリンターメーカー各社も出展し、病院向けのプリントシステムやソリューションなどを展示した。
 ●OKIデータは、『院内業務に新提案』として、高速50枚/分のハイスペックカラーLEDプリンター「VINCI(ヴィンチ)」で食札・献立表の高速印刷や、健診・院内案内用クリアファイルの印刷を推奨。
 ●エプソン販売は、『インクジェットプリンターが医療施設の経営改善に貢献』とのキャッチを掲げ、BIJ(ビジネスインクジェットプリンター)の新商品Lシリーズのモノクロ機「PX‐S381L」を展示。
 ●ブラザー販売は、コンパクトなレーザープリンターや感熱モバイルプリンター、感熱ラベルプリンターなど多彩な製品を用途に合わせて展示していた。
 ●リコーは、所在をリアルタイム表示する院内位置情報サービスを紹介した。
 ●京セラドキュメントソリューションズは、手術の同意書などの紙文書を手間なく電子化し、電子カルテとデータ連携できるソリューションを紹介した。
 ●このほか、キヤノンITソリューションズは、ウイルス対策ソフト「ESET」を紹介。富士ゼロックスは介護士などが現場で電子ペンを使って紙に手書きし、後でPC入力してテキストデータ化する活用を紹介していた。

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JBMIAフォーラム 中国ネットショップの模倣品対策 サイバー脅威取組みも
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(=JBMIA)はこのほど、JBMIAフォーラム2018第1日を催した。
 本講演では、まず国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターでセキュリティー人材の育成にあたる、園田道夫センター長が「サイバー脅威への取り組み事例と事務機器業界への提言」と題して特別講演をした。
 開催にあたりJBMIAの中西英夫専務理事が挨拶し、「先日、ある小学校を訪問した。そこで見学しお話を伺ったところ、小学校でもICT化、デジタル化が進んでおり、セキュリティーが緊急の課題になっている。セキュリティーは、このように社会の隅々にまで直面する大きな課題になっている。今日は、そういった興味深い話が期待される」と語った。
 ●特別講演「サイバー脅威への取り組み事例と事務機器業界への提言」=園田道夫センター長
 ●「中国インターネットショッピングサイトにおける模倣品対策活動」=JBMIA知的財産委員会模倣品対策専門委員会 押尾健一委員長(理想科学工業)

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キーポイント サプライ市場調査
 カラートナーカートリッジ 今後も非純正品増加

 ドキュメント市場の専門調査会社であるキーポイントインテリジェンス(旧社名=インフォトレンズ、東京都渋谷区)はこのほど、東京で「サプライ(消耗品)市場コンファレンス2018」を開催し、サプライ市場のキートレンドや需要予測などを報告した。
 「純正品とアフターマーケット/サードパーティー品トレンドのセッション」では、欧米のトナー使用機器におけるアフターマーケットの比率は、A4モノクロが約30%で、他と比べて高い比率を占めている。カラーは10%前後と低いが、今後数年間高い伸びが続くと見られている。
 さらに細かく見ると、米国のモノクロレーザートナーカートリッジのアフターマーケット比率は、HP対応が約40%で極めて高い。
 アフターマーケットにおけるNBC(新品コンパチ品)の比率をみると、ブラザーやOKIの製品では90%あるいは100%を占めている。NBCの価格が安いためだが、現在キヤノンが起こしている訴訟の結果しだいで、新品コンパチ品を食い止められるか注目される。
 しかし、欧州市場では少し様子が違い、NBC/クローンの比率が米国よりも小さい。OKIやブラザーについても、米国より大幅にNBC比率が少ない。NBCに対する見方が、欧州と米国で多少違っているようだ。

OAライフ第350号(2018年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック AI活用で省力化 実店舗で実証実験 商品の値決めも
 東芝テックと(株)DTS(東京都中央区)は東芝テックの店舗システム「PrimeStore」、顧客情報システム「CSdelight」と、DTSの「統計解析・AIでの分析サービス」を活用した、店舗運営業務の省力化の実証実験を、ドラッグストアの(株)ケイポートで開始した。期間は7月20日〜9月30日。
 実験では、従来、担当者が行っていた商品の値決めや販促効果が高い顧客の抽出業務などを、統計解析・AIで行う。実証実験ではこのような手法で算出した値決めなどの活用による収益の変化を検証する。
 実施店舗は、ホテルエクセレント店(東京都渋谷区恵比寿西、エクセレントホテル1階)と、雪谷大塚店(東京都大田区南雪谷)。

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