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ニュース 2018年6月


2020年ビッグサイト問題 オリンピックが奪う2.2兆円
 期待外れの仮設棟 日展協が緊急討論会開催

 日本最大の展示会業界団体である(一社)日本展示会協会(略称=日展協)は、5月29日に東京ビッグサイトにて「緊急討論会 深刻化する『ビッグサイト問題』何が起きるのか、解決の方法は?」を実施した。東京五輪の際、東京ビッグサイトが20ヵ月間メディアセンターになるため、247本相当の見本市が中止、中小企業をはじめ約8万社の出展社が2.2兆円の売上を失うとされる「ビッグサイト問題」。その利用制限開始まで1年を切った今でも、問題の抜本的解決に至っておらず、日々深刻さが増している。討論会では、展示会主催者や支援企業、出展社が現状と対策、要望について意見を出し合った。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 新しい価値で成長 PPGパートナー会を開催
 コニカミノルタジャパンは5月29日、東京グランドホテルで全国のプロダクションプリンティング有力パートナーが集まり「コニカミノルタPPGパートナーカンファレンス」を開催した。
 カンファレンスでは、同社の2018年度の取り組みを説明するとともに、7月26日に開幕するIGAS2018への出展概要を明らかにした。また、特別セミナーとして、(一財)ブランド・マネージャー認定協会の岩本俊幸代表理事が「印刷会社の差別化戦略」について講演した。
 原口淳社長は冒頭の挨拶で「時代の流れが大きくなったように感じる。過去の成功体験にとらわれず、社会が変わってきているという皮膚感覚を、どこまで現実として経営に活かせるか心もとない。複合機の事業に風当たりが強いが、そこら派生したPP事業も含めて、これから主力事業を何に変えて行くか散々考えた。その結果、捨てる事業ではないと気づいた。ここまで良くできた事業は他に見当たらない。紙は減少するかもしれないが、だからこの事業が無くなるとは考えられない。さまざまな付加価値を付けて、もっと使えるものにしていくという取り組みこそが大切で、この事業を捨てて他の事業に行くという選択肢はない」と語った。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 流通小売業へ強化 カシオからPOP事業継承
 リコージャパンは、このほどカシオ計算機グループからPOPソリューション事業を譲り受けた。同事業を新たに展開することで、リコープリンターの拡販を中心に5年間で100億円の売り上げを目指す。
 プリンターの新領域への展開を目指すリコーと、プリンターからの撤退を表明していたカシオ計算機の利害が一致した。リコージャパンは、カシオ計算機とその子会社のカシオ情報機器が所有するPOPソリューション事業の営業権、保守サービス、関連する資産および人員を譲り受けることに合意した。事業継承により、カシオの20年以上にわたる店内プロモーションのノウハウとリコーの基盤事業であるオフィスプリンティングの画像技術が融合して、表現力豊かなPOP広告の制作が可能となる。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI 事業戦略説明会開催 ピンチはチャンス プリンターは産業用4割へ
 OKIは5月31日、各事業の「中期経営計画2019」の進捗状況について事業責任者による事業戦略説明会を開催した。
 開催にあたり鎌上信也社長は、OKIを取り巻く経営環境について、(1)デジタル変革、(2)キャッシュレス化、(3)ペーパーレス化、(4)銀行業界の構造改革、(5)「5G」時代の到来を挙げて、次のように語った。
 「今、グローバルでキャッシュレスが進んでいる。当社の主力事業であるメカトロ事業に大きな影響があると見ている。ペーパーレス化は、スマホやタブレットの普及により進展し、銀行の業務も変わろうとしている。主力事業の1つである金融機関向けシステム、金融端末が変わるため、当社にとっても大きな変革になる。『5G』時代の到来は、2020年に到来するとして世の中が動いている。通信としてだけでなく、『5G』を使ったIoTの利活用も含めて影響がありそうだ。これらは、ピンチでもありチャンスにもなる」。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



商業・産業印刷に JBMIAが部会を設立
 大判プリンター市場が、直近の成長領域として注目されている。用途は、図面のプリントや屋内用POP・ポスター、屋外用広告・カーラッピングの掲示物、さらに産業用として建材・軟包装のプリントなど多彩である。それだけにプリント方式も多様な製品が、それぞれの特性を活かして、市場を構成している。事務用複合機・プリンターメーカーからの参入、商品力強化もあり、今年4月1日には、(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(=JBMIA)が新たに「大判インクジェットプリンター部会」を設立した。大判プリンター市場は、全世界出荷金額が約4000億円で、今後年率約3%前後の成長が予測されている。今年8月に創刊30周年を迎える本紙は、このホットな市場で活躍している製品を取材した。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



(株)千葉測器「ひまわりフェア」開催 地元企業の働き方改革に貢献
 創業70周年迎える 千葉市長も開会式に参列

 千葉県最大の事務機・測量機器ディーラーで今年70周年を迎えた(株)千葉測器(千葉市中央区都町、中村卓見社長)とグループ会社の浅野商事(株)(東京都千代田区神田淡路町、中村卓見社長)、(株)金剛・千葉測器(埼玉県さいたま市南区太田窪、中村正見社長)は、6月6〜7日、毎年恒例の「第17回ひまわりフェア2018in幕張」を、幕張メッセ向かいのアパホテル&リゾート東京ベイ幕張でグループの総力を挙げて開催した。
 初日の開幕式には千葉市の熊谷俊人市長も参列し、挨拶した。
 開幕式では、主催者を代表して中村正見会長が挨拶し、創業70周年を迎えての謝意を述べた後「ひまわりフェアのテーマは『ITで、お客様の未来をつくるお手伝い』です。千葉測器グループは100年企業を目指して、地元の中小企業様の事業の繁栄に貢献する考え方で、皆様のご支援をいただきながら努力します。今回は、仕入れ先のメーカー様56社のご支援をいただきました。創業70周年の今年は、お客様の働き方改革の一助になる、気づき・発見が体感していただける場を提供させていただきました。我々千葉測器グループは、千葉、茨城、東京、埼玉の一都三県を中心に、31拠点のネットワークを構築し、お客様の数は3万3563社になります。最近では、東京都中央区人形町に東京システムセンターを開設しました。サポートやシステム構築にこれからも人材を育成しながら、お客様に喜んでいただけるシステム提案をしていきたい」と挨拶した。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



AJCR 国内リユース503万本 トナーカートリッジ市場
 (一社)日本カートリッジリサイクル工業会(=AJCR)はこのほど、国内におけるトナーカートリッジの「メーカー純正品」(メーカーリユース品を含む)、「汎用品」(輸入純正品、OEM互換対応品)およびAJCR会員による「リユース品」について2017年の市場動向調査データをまとめた。
 国内のトナーカートリッジ市場は漸減傾向が続いており、2017年の総本数は2158万本、前年比1.2%減だった。純正品と汎用品を合わせた「新品」は1654万9000本で1.1%減、「リユース品」は503万1000本で1.5%減だった。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 海老名にFuture Edge開設
 印刷技術のハブに コミュニケーションを変革

 富士ゼロックスは、印刷技術を活用したコミュニケーションの変革にお客様とともに取り組むオープンイノベーション拠点「Future Edge(フューチャー・エッジ)」を、5月30日、神奈川県海老名市の海老名事業所内に開設した。本拠点では、印刷業務における生産性向上や働き方変革の実証にも取り組み、国内外の同社拠点と連携するハブ&スポーク体制のハブとして、グローバルな視点でコミュニケーションビジネスの未来を切り拓く最前線の拠点を目指す。
 同社は、同様の役割を担った施設として、2011年2月に横浜市「みなとみらい21」地区の「みなとみらいセンタービル」に、「お客様価値創造センター」と「お客様統合サポートセンター」を開設していたが、今年3月に閉鎖。同様の機能を「グラフィックコミュニケーションセンター東京」として六本木に設けて、海老名新拠点のスポークに位置付けている。
 「Future Edge」では、「制約からの解放」「専門性からの開放」「よりクリエイティブな働き方へ」といった3つの価値を提供する、同社の新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation」を展開する。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA カラー海外5%増 第1四半期複写機出荷 国内は約2年間減少
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が5月30日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2018年第1四半期(1〜3月)の出荷実績は、「国内」「海外」とも金額で前年同期を下回った。「出荷台数」は、「海外」でわずかに増加した。
 「国内出荷」は、カラー、モノクロとも長期にわたって減少傾向が続いている。特に「モノクロ機」は台数で8四半期連続、金額で7四半期連続と、前年度比マイナスが2年間も続いている。当期も、2桁のマイナスになった。「カラー機」へのシフトは続いているが、その「カラー機」も、台数、金額とも4四半期連続で、前年度比マイナスが1年間続いている。
 コンビニでの「カラー機」入れ替え特需がないと、市場は活性化しない状況が続いている。
 これにより「国内出荷合計」は、台数で9四半期連続、金額でも7四半期連続マイナスとなった。

OAライフ第349号(2018年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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