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ニュース 2018年5月


東芝テック 国内事業は過去最高を更新
 鈴弥洋行5年連続年間優勝 中核BP会総会と表彰式

 東芝テックは5月15日、セルリアンタワー東急ホテルで「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」および「グランプリ2017表彰式」を開催した。全国から販売店132社/132名のビジネスパートナー(BP)が参加した。「グランプリ2017」MFPコースの表彰では、5年連続で鈴弥洋行(鈴木淳弥社長)が「Champion of the Year」MFPコース1位に輝いた。池田隆之社長は、「おかげさまで、昨年度の国内事業は、売上、部門収益で過去最高を更新した」と、挨拶した。特に、リテール事業が、セルフレジへの入れ替えなどにより好調だった。

OAライフ第348号(2018年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックスの構造改革だけ進む ゼロックス買収に逆風でも
 買収計画2転、3転 アイカーン氏らの誤算 米ゼロックス社に高値はつくか
 梯子を外された富士フイルム

 富士フイルムホールディングス(HD)が米ゼロックスと合意したはずの買収計画が、2転、3転した1ヵ月だった。富士フイルムHDにとっては、はしごを外された形である。ゼロックスの主導権争いで、物言う株主カール・アイカーン氏らが勝利し、CEOが交代した直後の5月18日に行われた、富士フイルムHDの2017年度決算発表記者会見で、助野健児社長兼最高執行責任者(COO)は「両社が合意して決まったことで、法的拘束力がある。我々の提案はベストのもので、これからもぶれることはない」と、強い口調で語った。しかし、足元ではゼロックスの業績は右肩下がりで、富士フイルムHDから何らかの資金提供での譲歩が得られなければ、株価上昇は困難に見える。ジョン・ヴィセンティン新CEOの下でゼロックスがどのような方針を打ち出すのか注目される。一方、富士ゼロックスの1万人削減などの構造改革は予定通り行われる。コストは下がっても稼ぐ力が削がれれば、富士フイルムHDがゼロックス買収の原資とする富士ゼロックスの価値が損なわれる可能性もある。

OAライフ第348号(2018年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザーワールド2018 業績好調の追い風 創業110周年の挑戦示す
 ブラザー販売は5月18日、東京・京橋のブラザー東京ショールームに隣接する東京コンベンションホールで、「ブラザーワールドジャパン2018forビジネス」を開催し、プリンターを始めとするコンパクトでスマート、豊富な製品の展示と用途提案を行った。
 店舗コーナーでは、忙しい店員の代わりに、Pepperロボが来客に応対し順番整理券をラベルプリンターで発行する実演をしていた。業種コーナーには、新たに金融とメンテナンスが加わり、窓口カウンターでの利用や、検針・保守点検時に現場で発行できるモバイル・プリンターなどを展示した。
 クラウド型名刺管理システム「名刺Cube」(SGシステム)と連携して簡単操作のスキャナーなど、参考出展もあり、SMB(中小規模事業所)向け働き方改革提案もしていた。

OAライフ第348号(2018年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本カートリッジリサイクル工業会 設立20周年とLCA奨励賞受賞を祝う
 厳しい経営環境 会長職を事務局長が兼任

 (一社)日本カートリッジリサイクル工業会(桑田正則会長、略称=AJCR)は5月16日、東京の芝パークホテルで「2018年度第5期定時総会」を開催した。AJCRは、法人格取得前の設立から20周年を迎え、さらに環境活動への貢献が「LCA日本フォーラム奨励賞」受賞という形で社会に認められたことを祝い、総会後に記念パーティーを催した。ただ、カートリッジリサイクル業界の経営環境は厳しく、理事改選で会長の引き受け手がないため、理事会の推薦を受けた、林俊光専務理事・事務局長が会長職を兼務することが、総会でも承認された。

OAライフ第348号(2018年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 物流子会社株式譲渡 SBSと連携で物流強化
 リコー(山下良則社長)は、5月18日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるリコーロジスティクス(若松勝久社長)の発行済株式の66.6%を、SBSホールディングス(鎌田正彦社長、以下SBS)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。
 あわせて、同社が新たに設立する共同持株会社ROホールディングス(以下RO)に対して、SBSへの株式譲渡後にリコーが保有するリコーロジスティクスの普通株式の全て(発行済株式数の3分の1を超える33.3%に相当)を譲渡する予定。ROへの株式譲渡後、リコーはROの発行済株式数の33.4%を大塚商会に譲渡する予定である。
 大塚商会は、リコーロジスティクスに複写機関係だけでなく「たのめーる」の物流も委託しており、リコーに次ぐ大手顧客である。
 この取引は、関係当局の承認を前提に8月1日を目途に実施する予定。これにともない、リコーロジスティクスはリコーの持分法適用会社となる。若松社長は留任する。

OAライフ第348号(2018年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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