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ニュース 2018年1月


JEITAが国内企業を調査 守りから「攻めのIT投資」へ
 IT予算は増加 米国企業にはまだ及ばず

 (一社)電子情報技術産業協会(JEITA)は1月15日、IDCジャパンと共同で実施した「2017年国内企業の『IT経営』に関する調査」の結果を発表した。2013年に日米で行った第1回調査と比較して、米国企業とはIT投資の重要性に対する認識やIT経営の体制づくりでまだ及ばないが、国内企業の中ではIT投資は「極めて重要」との回答が約1.6倍に増加した。IT投資予算も「増える傾向」と考える国内企業が、4年前より12ポイント増えて52%と半数を超えた。またITに期待する効果では、「業務効率化/コスト削減」とする『守りのIT投資』が15ポイント下がり、「新たな技術/製品/サービス利用」とする『攻めのIT投資』が26.4ポイント増加した。

OAライフ第344号(2018年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタジャパン 働き方変革 企業経営層の関心高まる
 経験活かし新規顧客開拓 テレセールス/コンシェルジュ 営業効率が向上

 コニカミノルタジャパンの鈴田透取締役経営企画本部本部長は、12月21日に行った業界紙記者懇談会で2017年度情報機器方針の4項目の進捗状況について、次のように語った。
 【顧客層別化戦略、エリア戦略の深化】
 お客様・販売店様の層に応じた案件収益の改善に注力している。
 具体的には、(1)新設機チャージ単価の維持、(2)本体利益率の向上、(3)MIF(市場での稼働台数)維持率の向上、最適なタイミングでの入れ替え、(4)サービス収益改善に取り組んでいる。
 (1)新設機チャージ単価の維持、(2)本体利益率の向上では、価格競争に巻き込まれず、付加価値提案により新設機のチャージ単価を維持するとか、本体価格についてもお客様層、競合状況、収益性に応じて対応するなど、きめ細かい対応で収益を確保している。
 (3)MIF維持率の向上を図るために、ロイヤルカストマーに対し、アンケートやメルマガを行い、個別に課題対応するとともに、効率的な情報発信を展開し、CS(顧客満足度)向上に努めた。また、DV(出力枚数)などのビッグデータを活用して、最適な入れ替えタイミングでの営業活動を行っている。
 (4)サービス収益の改善では、数年前から搬入設置や休日保守、PC設定などの有償化を推進しており、収益プラスに貢献している。
 【営業生産性、効率性の飛躍的向上】
 【業種別提案力の強化】
 【働き方変革の進化とビジネス化推進】

OAライフ第344号(2018年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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