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ニュース 2017年11月


プリンターで領域拡大進む 市場は発展途上 オフィスから商業/産業へ
 オフィスの複合機/プリンター市場は、製品が行き渡り、さらにペーパーレス化の流れもあって、販売台数が伸び悩んでいる。そこで、メーカー各社は新たな成長分野として、まだデジタル化の比率が低い商業印刷/産業印刷へ領域拡大を目指している。11月には、キヤノンMJがサイン&ディスプレイ市場向け大判プリンターを、リコーが服地印刷サービス市場の拡大を狙ったDTGプリンターを発売した。このような動きにより、印刷市場のデジタル化がさらに進むと見られている。
 ●キヤノンMJ/キヤノンPPS 群を抜く生産性 UV硬化型大判プリンター
 ●リコー 30万円台で発売 小型ガーメントIJP サービス拡大を支援

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタジャパン PPGパートナー会開催
 1万枚目も同品質 安心できる生産財を提供

 コニカミノルタジャパンは11月21日、全国のプロダクションプリンティング有力パートナー約100名が本社会議室に集まり「第12回コニカミノルタPPGパートナーカンファレンス」を開催した。
 原口淳社長の挨拶に続いて、荒井純一上席執行役員PPG事業本部長と小山直仁企画管理部長が「2017年度下期コニカミノルタ商品戦略」について語った。
 また、鈴田透取締役経営企画本部長が「コニカミノルタジャパンの『働き方変革』事例と成功のポイント」について講演した。
 原口社長は「我々は中期経営計画の名前を、今年からSHINKA(進化)に変えた。以前はトランスフォーメーションで、これには捨てる部分があって何かに乗り移るといったニュアンスがあった。例えばMFP(複合機)を捨てて何かに乗り移れるかといえば、それは無理。むしろMFPをどう進化させていくかと考えれば、目線が変わる。コニカとミノルタは、フィルムとカメラの会社でどちらの商品もなくなったが、当時より大きな会社として生き残っている。商品は一度捨てたけれど、技術は他の形で使われて生きている。これも1つの進化」
 「我々が取り組んでいるMFPも、その技術を使ったプロダクションプリンティング事業も、すでにデジタル化している。デジタル化した機器として、非常に土地代の高い、世界中のオフィスのど真ん中に設置されて、ネットワークにつながっている。これをデータ時代と言われているデジタル化のムーブメントの中で使わない手はない。紙のプリントは減っても、MFPが紙の入出力機器ではなくデータの入出力機器として生き残る進化系はあると思っている。それが、『ワークプレイス・ハブ』のコンセプトになっている。プロダクションプリンターも同様の機能を兼ね備えている。例えばデジタルマーケティングでは、デジタルの上流の部分と兼ね合わせて、デジタルが持つ力を進化させていくことが可能だと思う」と語った。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA カラーが最高記録 第3四半期複写機出荷 海外出荷が好調
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が11月16日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2017年第3四半期(7〜9月)の出荷実績は、「海外出荷」が好調で、海外出荷台数の前年同期比(103.9%)が6四半期ぶり、金額(102.2%)は2年(8四半期)ぶりにプラス成長になった。
 それにともない「全合計出荷」も、「海外出荷」の影響を受けて、台数(102.9%)で6四半期ぶりに、金額(100.4%)では2年ぶりに前年同期を上回った。
 しかし「国内出荷」は依然低調で、国内出荷台数の前年同期比(95.1%)は7四半期連続マイナス。
 「カラー機」は、「海外出荷台数」が49万2000台余で2四半期ぶりに『過去最高』を記録し、それにともない「カラー機合計出荷台数」も60万6600台余で『過去最高』になった。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI 先端技術各種展示 OKIプレミアムフェアを開催 共創パートナーと
 OKI(鎌上信也社長)は11月16〜17日、ウェスティンホテル東京で―繋ぎ続けて創る未来―をテーマにした「OKIプレミアムフェア2017」を開催、約3200名が来場した。
 第11回となる本フェアで同社は、サブタイトルとして「お客さまとの共創で、ビジネスと社会に革新を。」を掲げ、共創パートナー企業17社との共創事例や取り組みを、講演・セミナー、展示により紹介した。
 鎌上社長は「繋ぎ続けて創る未来」と題した基調講演で、「OKIは、世界レベル、国家レベルで安全・安心かつ持続可能な社会が実現することに取り組んでいる。OKIは、長年培った技術・ノウハウと、IoT、AI、ビッグデータなど新しい技術を組みあわて、新しい価値を提供すべく、業界を超えたお客様との共創やオープンイノベーションを積極的に行い、諸課題の解決に取り組んでまいります」と語り、社会に貢献するOKIの目指す姿を紹介した。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OCA 複合機とATM対象 IT技術コンクール高崎で開催
 OKIカスタマアドテック(毛利誠二社長、略称=OCA)は11月9日、OKI高崎事業所内に9月に開設した北関東研修センターで「第24回IT技術コンクール全国大会」を開催した。
 本コンクールはCE(カスタマーエンジニア)の『保守技術』と『顧客対応力』の向上を目的に、同社設立から間もない1994年から開催している。今回は全国約200拠点で働いている約1200人のうち、審査対象機器の保守を担当する約700名から選抜された20名が参加した。平均年齢は26歳で、若手の起用が目立つ。
 審査対象機器は、OKI高崎事業所で開発・設計された省スペースATM「CP21Z」と、OKIデータのA3カラーLED複合機「MC883dnwv」。両機種とも2015年に出荷を開始し、出荷台数の多い主力製品である。
 A3カラーLED複合機の技術審査では、「自動原稿送り装置の原稿を除去したのに、原稿づまりエラーが消えない」などの課題に取り組んだ。
 審査の結果、ATM部門では中部支社サポートサービス第二部沼津支店CE係の佐藤希氏が最優秀賞を獲得し、昨年に続いて沼津支店から最優秀技術者を輩出した。プリンター複合機部門では、第二支社信越サポートサービス部新潟支店CE係の森隆文氏が最優秀賞を獲得した。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



FIT 働き方変革を提案 金融機関向けの展示会盛況
 東京国際フォーラムで10月27日に開催された金融国際情報技術展「FIT2017」の展示会場では、イメージング業界からも、金融機関向けの働き方変革ソリューションやシステムなどが出展された。
 エプソン販売は、オフィスの中で使用済みの紙を、ほとんど水を使わずに再生できる「PaperLab(ペーパーラボ)A‐8000」を紹介。
 ブラザー販売は、支店などとのWeb会議に適した「OmniJoin(オムニジョイン)」と、営業担当の行員が顧客先で手渡す通帳の預かり証などをプリントするモバイルプリンターを展示。
 リコージャパンは、次世代ホワイトボード「IWB(RICOH Interactive Whiteboard)」を活用して、大画面に投映したデータを見ながら、複数の参加者がデータを分析して議論することにより、コラボレーション促進と意思決定迅速化によるワークスタイル変革を提案していた。
 キヤノンマーケティングジャパンは、Cogent Labs(コージェントラボ)と協業して11月に提供を始める「手書きAI OCRソリューション」を紹介していた。
 富士ゼロックスは、営業店で、紙や電子の帳票・書類を電子化し、回付、不備チェック、承認、処理後の文書管理までをペーパーレスにする営業オペレーションの改革を紹介。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタテクニカルオリンピック2017
 CEの総合力競う アカマツの辻氏が1位に

 コニカミノルタジャパン(原口淳社長)は11月17日、本社ショールームで第3回「コニカミノルタテクニカルオリンピック2017」を開催し、全国のコニカミノルタMFP保守技術者の最上位資格マスターおよびエキスパートから27名(販売店から13社17名、同社から10名)が選手として参加した。
 これは、技術力・提案力・接客の総合力を競うもの。修理ステージは、カラー複合機「bizhub C368」を使って行われた。また、提案ステージでは、お客様のニーズをしっかり把握して、お客様の立場に立ってお客様に役立つとともに、売上増にもつながる提案を競っていた。
 審査の結果、販売店アカマツ(株)の辻邦彦氏が1位になった。2位は同社関東エリアサービス統括部の寺田大介氏、3位はダイヤオフィスシステム(株)の小野川淳氏が受賞した。
 また、審査員特別賞は、日東事務機(株)の濱田和紀氏とアカマツ(株)の谷口和紀氏、コニカミノルタジャパン関西エリアサービス統括部の棟岡政次氏と同社九州サービスセンターの松本英治氏が受賞した。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン PODに環境用紙 TBM開発・製造 LIMEXシート販売
 石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売するTBM(東京都中央区、山ア敦義社長)は、11月1日、リコー製のプロダクションプリンターに対応したLIMEXシートを、オンデマンド印刷市場向けに提供すると発表した。
 普通紙約1トンを製造するには、約20本の木と約100トンの水が必要。これに対し、LIMEXシート約1トンは、石灰石約0.6〜0.8トンと石油由来原料であるポリオレフィン樹脂約0.2〜0.4トンで出来ている。木と水を使わず、リサイクルも可能な環境性能に加え、耐水性や耐久性、コスト競争力に優れたLIMEXシートは、飲食店のメニューやポスターをはじめ、POPや名刺などに活用できる。
 リコージャパンは、同社のプロダクションプリンターである「RICOH Pro Cシリーズ」「同Pro L4160/4130」とLIMEXシートの相性が良いことから、取り扱いを開始した。同社のオンラインショッピングサイトNetRICOH(順次展開予定)や、全国の営業を通じて販売する。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 特許から見た動向 乾式トナー特許出願が減少
 日本画像学会がこのほど開催したトナー技術研究会では、「電子写真用現像剤の特許から見た技術動向、及び、最近の特許行政について」と題して特許庁の審査担当官が講演し、乾式トナーの出願件数が、2006年から減少傾向が続いていることなどを明らかにした。
 世界における乾式トナーの「出願先国(地域)別」の特許出願・登録件数推移について見ると、2006年〜2015年の10年間における出願件数は1万8801件で、減少傾向にある。年別に見ると、▼06年=2454件▼07年=2381件▼08年=2147件▼09年=2016件▼10年=1959件▼11年=1874件▼12年=1712件▼13年=1746件▼14年=1249件▼15年=1263件。
 出願先国(地域)では、日本への出願が全体の57%(1万711件)と過半数で、2位の米国への出願約21%の倍以上である。中国への出願は8.5%、欧州へは約8%、韓国へは5.5%の比率である。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 過去最高の経常利益 今年度第2四半期決算 国内営業利益も最高
 東芝テックは11月8日、今年度第2四半期決算において、経常利益が95億円と過去最高を達成したと発表した。
 国内リテールソリューション事業(国内複合機を含む)の上期営業利益も過去最高となった。プリンティングソリューション事業(海外複合機)は、新製品効果などにより、上期営業利益が前年同期比2倍と大幅に増加した。
 海外リテールソリューション事業は、昨年下期に続いて、今上期も営業黒字になった。
 同社は、これにともない年間配当を期初予想から50%増加した。
 上半期の業績は、▼売上高=2432億1800万円(前年同期比0.1%減)▼営業利益=103億9200万円(同61.3%増)▼経常利益=95億3500万円(同26.1%増)▼純利益=51億5000万円(同19.5%増)。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 国内5兆8千億円 ソリューションサービス市場初の調査
 (一社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、ソリューションサービスの利活用分野別統計の実現を目指して、初めて「JEITAソリューションサービス市場規模調査2017」を実施し、11月8日にその調査結果である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2016年度)」を発表した。
 調査対象は、2016年度にソリューションサービスの売上計上があったJEITA正会員企業で、計19社。国内の有力企業が集まっているため、JEITAではこの統計により、市場のほとんどを網羅するとしている。
 本調査の結果、2016年度におけるソリューションサービス市場規模は、7兆2456億円であった。うち、日本売上は5兆8441億円、グローバル売上合計に占める構成比は81%であった。また、海外売上は1兆4015億円、構成比は19%であった。

OAライフ第342号(2017年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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