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ニュース 2017年4月


過去から決別しリコー再起動 第19次中計を発表 19年度営業利益1千億超に
 リコーは4月12日、2019年度にかけての3ヵ年中計「第19次経営計画」を発表した。テーマは『RICOH再起動』。4月1日に社長兼CEOに就任した山下良則社長は、これまでリコーの成長を支えてきた「ものづくり自前主義」「直販・直サービス」などの5大原則を、利益重視の観点で抜本的に見直す方針を明らかにした。2016年度見通しの営業利益300億円を、2019年度に1000億円超と、15年度以前のレベルに回復することを目指す。

OAライフ第335号(2017年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



IoTビジネスプラットフォーム 「Workplace Hub」を発表
 コニカミノルタ IoTサービスに取組む 山名社長CeBITで講演

 コニカミノルタの山名昌衛社長は、ドイツハノーバーで開催された世界最大級のIT国際見本市CeBITで、昨年に続いて基調講演を行った。
 講演のテーマは、「IoT時代のイノベーションでお客様の創造性と社会の質を高める」で、次のように語った。
 「デジタル時代の課題解決ソリューションとしてコニカミノルタが提案するIoTの方向性には2つの側面があります。ひとつは高度なサイバーフィジカルシステム(CPS)の構築、もうひとつは収集したデータをクラウドとエッジ(分散処理)を組み合わせた解析によるお客様の迅速な意思決定支援です。コニカミノルタのCPSでは、高度な入力デバイスでリアルな世界の情報を収集し、サイバー空間で意味あるデータへと解析します。独自の光学、画像処理やセンシング技術を最先端のIoT技術と組み合わせることで、画像・動画を始めとするデータに新しい意味をつけていきます」
 「さらに、データ解析にはクラウドだけでなく、データの現場に近いところで解析するエッジ型のIoTを組み合わせるのがコニカミノルタの特長です。弊社にはグローバルに200万のお客様との接点があり、エッジ型のIoTサービス提供を通じて高速解析を実現し、お客様の現場で即時性の高い課題解決が可能となります」。
 山名社長はさらに、コニカミノルタが取り組むIoT事例として、次の3つを上げた。
 (1)Workplace Hub (2)状態監視 (3)精密医療

OAライフ第335号(2017年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 情報端末装置の市場見通し
 ディスプレイ スキャナー 総数で増加 7月21日東京で報告会開催

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の情報端末事業委員会は、このほどディスプレイ装置、プリンター、磁気記憶装置、イメージスキャナー、OCRなどの専門委員会で行った2016年の市場実績調査と、2019年までの市場見通しをまとめた。
 各専門委員会では、市場動向調査を含めた活動内容について、7月21日に、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で開催予定の「情報端末フォーラム2017」で発表する。
 各専門委員会は、それぞれの市場動向について、次のように報告している。

 【プリンター市場動向概要(プリンター専門委員会)】
 2016年のプリンター市場は、対前年比96%の1億179万台となり、3年連続のマイナスとなった。テクノロジー別では、インクジェットプリンターと電子写真プリンターはマイナス傾向が続いているが、ドットインパクトプリンターは僅かながらプラスに転じた。
 日本市場は対前年比94%の596万台となりマイナス基調が続いている。
 2019年のプリンター市場は2016年比98%と微減を見通した。

 【ディスプレイ市場動向概要(ディスプレイ専門委員会)】
 【固定磁気ディスク装置(HDD)の市場概要(磁気記憶装置専門委員会)】
 【イメージスキャナー市場動向概要(イメージスキャナ専門委員会)】
 【OCR市場動向概要(OCR専門委員会)】

OAライフ第335号(2017年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内海外とも減少 事務機械自主統計 複合機7年ぶり減少
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(碓井稔会長、略称=JBMIA)は、このほど事務機械の2016年会員企業の出荷実績をとりまとめて発表した。
 2016年の会員企業による出荷実績(8品目)は、次のとおり。
 ▼国内向け=3619億円(前年比1.1%減)
 ▼海外向け=1兆1038億円(同=10.4%減)
 ▼総出荷=1兆4657億円(同=8.3%減)
 国内向け出荷実績は、2014年から減少し続けているが、当年は下げ率が小さくなった。ただ、3年連続で増加していた海外向けが2桁の減少に転じ、総出荷実績も減少した。

OAライフ第335号(2017年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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