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ニュース 2017年1月


リコーグループの強化施策 リコー 三浦社長が語る
 市村創業者精神で 関西リコー会新年会の販売店に

 関西リコー会と各地区リコー会およびリコージャパンは1月13日、合同で「2017年新春講演会/賀詞交歓会」をウェスティンホテル大阪で開催した。会場には、両リコー会から販売店50社、84名が参加し、リコー関係者と共に新年を祝った。今年は、リコーの三浦善司社長も参加し、「リコーグループの強化施策」などについて語った。関西リコー会の土田博幸会長((株)土田商事社長=兵庫県丹波市)を始め、リコージャパンの松石秀隆社長も「原点回帰と顧客価値」について、所信を語った。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー プリントボリューム戦略を推進
 全色顔料ベースインク初搭載 A3ビジネスIJ複合機強化

 ブラザー販売(三島勉社長)は、インクジェットプリンター「PRIVIO(プリビオ)」の新製品として、ブラザー初の全色顔料ベースインクを搭載したことでビジネス文書の印字品質が向上したA3ビジネスインクジェット(BIJ)複合機3機種を2月上旬に発売する。2017年度の販売目標は、A3BIJプリンター全体で約8万台。
 ブラザーは、2008年にA3プリント&A3スキャン対応で机の上に置けるコンパクトな本体サイズのインクジェットプリンターを市場に投入して以来、BIJプリンター需要拡大を図る活動・提案を行ってきた。今回、印字品質や耐久性を強化しつつ低コストを実現した新製品投入にともない、従来機種よりプリントボリュームの大きい顧客への販売を強化する。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



デジタル複合機 販売戦略が多様化 顧客と利益求め工夫凝らす
 インクジェットプリント(IJP)方式の台頭で競争がさらに激化しているA3デジタル複合機市場で、メーカーとディーラーそれぞれが独自の販売戦略を生み出し、課金システムが多様化している。
 それぞれに長所と短所があり、どのような利用形態のユーザーにも有利ということはないが、「充実したサポート」「○○が0円」「環境対応」などユーザーの心をくすぐるキャッチフレーズで、幅広いユーザーの関心を引いている。顧客が求めているのは、主に万一故障した時の迅速な復旧対応と消耗品補給などの保守管理、および低コスト、CO2削減などの環境対応である。従って、これらの要素を際立たせて顧客にアピールする販売戦略が工夫されている。
 従来からのレーザー方式によるデジタル複合機では、トナーなどの消耗品価格と保守サービス料金を合算して、プリント(コピー)1枚あたりに均等割りして加算するカウンター料金システムが一般的だが、これとは違ったさまざまな料金体系が開発されている。
 複合機の有力ディーラーであるA社は、自社の保守サービス体制を充実して、そのサービス力の信頼を背景に独自のサービス価格体系を設定し、プリンターのように前受け制のサービス料金を得て手元資金を潤沢にしている。
 一方、複合機の有力ディーラーB社は、デジタル複合機本体価格もカウンター料金に含めて、コピー/プリントに関わる経費処理をカウンター料金に一本化し経費削減をアピール。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン PP機の体験施設 「CEC東京」を4月開設
 キヤノングループは、大型商業印刷機展示施設として、4月に「Customer Experience Center TOKYO(CEC TOKYO)」を、東京都大田区下丸子のキヤノン本社に開設するのに先立ち、施設の記者向け内覧会を開催した。
 CEC TOKYOは、通常のショールームとは異なり、Experience(体験)に重きを置いている。顧客が実データや検討用紙を持ち込み、ワークフローを介して詳細に検証できることが大きな付加価値となる。同センターでは、実機を用いてデータ検証・用紙検証・デモンストレーションやトレーニングできるほか、同社が提供するプロダクションビジネスや先進事例を顧客に発信・披露する。
 CECは現在ヨーロッパ2拠点とアメリカで展開しており、東京で4ヵ所目となる。東京での開設により、アジア圏の顧客にも対応でき、グローバルレベルでの商談対応も可能となる。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI中部支社 顧客にプラス1を
 中部ソリューションフェア2017開催 幅広い製品展示

 OKI中部支社(名古屋市中区錦、若旅健司支社長)は、OKIデータ中部支社(同、細見薫支社長)と共に、1月19日、昨年に続いて第2回目となる「OKI中部ソリューションフェア2017」を、名古屋国際センターで開催した。同社の流通業、製造業、金融、自治体などの顧客118社、244名が来場した。
 フェアの狙いは、モノづくりの本場である中部地区における「OKI」の認知度を高めること。その第一歩として、主力4事業の製品を展示したフェアに顧客を招待し、それぞれすでに活用しているOKI製品、ソリューションの他にも優れた製品があることを認知してもらい、採用に結び付ける、「OKI製品プラス1戦略」である。
 フェアでは、情報通信事業、メカトロシステム事業、EMS事業、プリンター事業の主力4事業について、グループ企業を含めた幅広い展示を行い、パートナー企業との共創による展示も行った。
 参考出展も数多く、注目を集めていた。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本HP 2017年事業方針 分社化1周年 多品種少量印刷に注力
 日本HP(岡隆史社長)は1月13日、事業説明会を開催し、2015年11月の分社から1周年を迎えた同社の各事業分野の取り組みを紹介した。
 岡隆史社長は、この1年の取り組みと2017年の事業展開について次のように語った。
 「分社して1年、どういうことをやってきたか。一番外から見える変化では、工場をPCとプリンターの生産・流通に最適化し、拠点を今までの昭島から日野に移し、キャパを拡げた。物流拠点も、今まで倉庫を何ヵ所も持っていが、生産拠点と物流拠点を一ヵ所にまとめて、物を作ってすぐに出せるような施設の変更をしている」。
 「新しい事業については、ひとつはスマホにもPCにもなるデバイスで、この製品は今HPにしかないが、こういった分野をマイクロソフトと一緒に開発していく。プリンティング事業では、産業商業印刷は、多品種少量印刷の流れの中で、それに合ったデジタルプリンティングの技術・製品を拡充していく。HPの今年、3年先を見た時に一番大きく伸びる分野で、デジタル輪転機・印刷機分野に非常に大きな投資を続けていく」。

OAライフ第332号(2017年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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