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ニュース 2016年11月


リコー 販売チャネル改革に着手 三浦社長が方針語る
 販売体制を最適化 お客様の変化に追いつけ

 リコーは、来年度から始まる第19次中計で「販売チャネル改革」に着手する方針を固めた。お客様の働き方変革に合わせて、販売効率を尺度に直販・代販のバランスを見直す。一方でMFP(デジタル複合機)販売店にも、VC(ビジュアル・コミュニケーション)やITサービスなどを組み合わせた提案販売の強化を求める。同社は、第18次中計で「モノ+コト」展開による顧客価値の増大と業績向上を目指したが、それを上回る速度でプリンティングの市場価格が下落していることから、さらなる販売チャネル改革に取り組む。

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA カラーが最高記録 第3四半期複写機出荷 国内出荷は低調
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が11月8日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2016年第3四半期(7〜9月)の出荷実績は、「カラー機」の「合計出荷台数」および「海外出荷台数」が『過去最高』を記録したが、金額ではどちらも3四半期連続で前年同期比マイナスとなったほか、「モノクロ機」および「国内出荷」の台数・金額すべての項目でマイナスと低調だった。
 当期は、「モノクロ機」を加えた「合計出荷」において、国内・海外・合計のすべてで前年同期比マイナスとなり、このうち海外・合計の台数は2四半期連続マイナス、金額では4四半期連続マイナスだった。
 【国内出荷】【海外出荷】

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 「CEC‐TOKYO」を開設 魅せる印刷工場
 商用印刷を実運用 顧客が体感できる場に

 リコーは11月16日、商用印刷に関する一連のワークフロー(受注から編集、印刷、後加工、梱包、配送まで)を、導入を検討する顧客が体感できる“魅せる印刷工場”として、「RICOH Customer Experience Center(リコーカスタマーエクスペリエンスセンター=CEC)TOKYO」を東京都大田区平和島にオープンした。
 本センターの設立は、リコーグループが成長領域として取り組むプロダクションプリンティング(PP)事業をさらに拡大するためワールドワイドで取り組むもので、欧州(イギリス)、米国、アジアパシフィック(タイ)に続き、4ヵ所目となる。これにより、リコーグループの4極全ての設置が完了し、各極の事例を共有/展開しながら、グローバルレベルでの提案も可能になった。
 各極CECの位置付けは、▼米国(11月、CECに名称変更)が「開発とのシナジー」、▼欧州(2014年11月設立)が「組立工場とのシナジー」、▼タイ(11月設立)も「組立工場とのシナジー」で、▼CEC‐TOKYO(同)が「先進印刷工場モデル」である。

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタテクニカルオリンピック2016
 CEの総合力競う KMJ中部支社藤田氏が金賞

 コニカミノルタジャパン(原口淳社長)は11月19日、本社ショールームで第2回「コニカミノルタテクニカルオリンピック2016」を開催し、全国のコニカミノルタMFP保守技術者の最上位資格マスターおよびエキスパートから24名(販売店から13社15名、同社から9名)が選手として参加した。
 これは、知識・技能・接客・提案の総合力を競うもので、審査の結果、コニカミノルタジャパン中部支社の藤田真人氏が金賞を獲得した。銀賞は同社関東支社の齋藤純二氏、銅賞はヤチヨコアシステムの中西泰雄氏が受賞した。
 また、審査員特別賞は、デュプロ万博の佐藤且真氏とヤチヨコアシステムの福原敏幸氏、コニカミノルタジャパン中部支社の堤義明氏が受賞した。

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



自治体要求に対応 地方自治情報化推進フェア
 地方公共団体情報システム機構(J‐LIS)が主催する「地方自治情報化推進フェア2016」は、11月8〜9日に東京ビッグサイト西3・4ホールで開催され、地方自治体への商談を目的に76社が出展した。
 ●シーイーシーは、マルチメーカー対応の認証印刷ソリューション「SmartSESAME SecurePrint!(スマートセサミ・セキュアプリント)」と、新たにNECと協業して製品化した顔認証印刷ソリューションを展示した。
 ●富士ゼロックスシステムサービスは、8月31日に発売した自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation(ドキュステーション)C3375KT」を出展した。
 ●明光商会は、展示ブースを役所に見立てて、総合受付案内をイメージした「お客様エリア」の奥に、市民課などの窓口業務を体験できる「第一線目エリア」、さらにバックヤードをイメージした「第二・三線目エリア」「ソリューションエリア」を設け、窓口案内システム「MSボイスコール」などを展示した。

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 「Smart Work Gateway」対応複合機  各種クラウドサービス連携 16機種発売 業務プロセス変革を支援
 富士ゼロックスは、新コンセプト「Smart Work Gateway(スマートワークゲートウェイ)」の実現に向け、自社・他社のさまざまなクラウドサービスとの連携や、新たな業務プロセス改革を実現するアプリケーションを、情報ポータル(入口)として利用できる進化したデジタルカラー複合機「ApeosPort‐VIC(アペオスポート・シックス・シー)」8機種、および「DocuCentre‐VIC(ドキュセンター・シックス・シー)」シリーズ8機種を、12月1日に、日本、アジア・パシフィック地域、中国で順次発売する。これら全エリアでの販売目標は、年間15万台。
 同社はまた、新製品シリーズにより柔軟に業務環境を構築できる新たなユーザーエクスペリエンスを提供する。複数の複合機を一括で管理できる業界初の仕組みを搭載することにより、働く人の生産性向上、業務効率化を実現する。
 同時に同社にとっても、新製品シリーズは、働き方変革を支援するアプリケーションを提供するパートナーから、ユーザーがスキャナーなどを操作してアプリケーションを活用するごとにパートナーにマージンを課金できる、新たなビジネスモデルを構築できるもよう。パートナーにとっては、富士ゼロックスの多くのデジタル複合機ユーザーを、自社アプリやクラウドサービスの顧客にできるチャンスが広がる魅力的な製品である。

OAライフ第330号(2016年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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