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ニュース 2016年10月


富士ゼロックスがパートナー企業と協業 顧客企業の働き方改革を支援
 スキャンが収益に 5年でオフィスのノンハード売上2倍に

 富士ゼロックスは10月12日、オフィスで1人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を可能にする同社の新コンセプト「Smart Work Gateway」の実現に向け、ビジネスクラウドサービス企業のコンカー、Sansan、Boxと提携すると発表した。各社のクラウドサービスや同社複合機が有機的にリンクし、顧客企業に適したコミュニケーション環境を提供、業務プロセス改革を実現するエコシステムを、年内にも構築する。複合機をポータル(入口)として活用するのにともない、富士ゼロックスがパートナー各社の収益から一定割合で分配を受けるもよう。従来のカウンターチャージが伸び悩む中で、これまで収益を生まなかった複合機のスキャン機能が、初めて収益を生むビジネスモデルになる。栗原博社長は「2020年までにオフィス部門のノンハード売上を2倍にしたい」と語った。

OAライフ第329号(2016年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ・インフォテック 3年で160億へ 新製品投入で拡大
 OKIデータ・インフォテック(東潤一郎社長、本社=千葉県千葉市)は、昨年10月1日の発足から1年を迎えた。10月4日に開催した大判LEDプリンター「Teriostar(テリオスター)」新製品発表会で、東潤一郎社長は、大判インクジェットプリンターを含めた新製品投入により、2016年度下期の売上で16%増を計画していると語った。現在約100億円の売上を、3年で160億円を目指す。

OAライフ第329号(2016年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ 鴻海と共同開発へ 複写機事業の強化方針示す
 シャープ(戴正呉社長)は10月12日、ビジネスソリューション(BS)事業部長の中山藤一専務が記者会見し、複写機事業を主力とするBS事業を強化・拡大する方針を明らかにした。
 同社の複写機事業については、経営権を握った鴻海がこれまでシャープの液晶ディスプレイ技術以外にあまり関心を示さなかったことから、事業売却のうわさがあった。しかし、毎日新聞(10月6日夕刊)が掲載した「シャープが複写機事業売却を検討」という記事に対しては、即座に初めて同紙を名指しで記事内容を否定する発表をしている。中山専務の事業・方針説明記者会見も、このような背景から行われたもよう。
 同社は、米国でもB2B事業を強化・拡大する方針を明確にし、10月13日(米国時間)には従来の米国複写機事業会社(SIICA)社長であったドグ・オルブリヒト(Doug Albregts)氏を米国シャープ(SEC)の社長兼CEOに抜擢する人事を発表した。

OAライフ第329号(2016年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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