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ニュース 2016年9月


東芝テック中長期方針 グローバルワンストップソリューション企業を目指す
 世界で事業連携強化 A4カラーMFPを開発

 東芝テックの池田隆之社長はこのほど、2016年度経営方針説明会で「構造改革から事業成長へ舵を切ることが、今後の課題」と語り、中長期ビジョンとして『グローバルワンストップソリューション企業を目指す』方針を明らかにした。同社の2本柱であるリテール事業とプリンティング事業の相互連携を強化し、グローバルで「サービス・ソリューション事業」の強化・拡大を図る。また、市場ニーズに応えて、A4カラーMFP(デジタル複合機)の開発を急いでいる。2017年度に発売の見通し。今中計最終年度の2018年度には、営業利益270億円、配当性向30%の復配を目指す。

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ A3MFPで成長 国内販売戦略を語る
 OKIデータ国内営業本部の栗本清取締役本部長と森孝廣副本部長は、このほど「OKIデータ国内販売戦略説明会」を催し、同社の技術を活かしたLED複合機(MFP)およびプリンターの販売状況と、今後の販売戦略を、次のように語った。
 「当社の技術LEDは、日本電電公社(現・NTT)がIBMのレーザー方式に対抗して、LEDを光源としたプリンターを作ろうとしたことで生まれた。OKIがその技術を受けて、当社の技術のベースになっている。昨今、AI、IoT技術を積極導入して、他社にないLED技術をコアに持っているOKIデータならではの個性的な装置、すなわち小型化、高メンテナンス性、専用機化と、サービスの開発により、『オフィスだけでなく個性的な市場に個性的な装置を』が当社のビジョンになっている」
 「当社は2008年10月1日に、日本で初めてとなる5年間無償保証の『コアフィードサービス』を始めた。その時からプリンター市場全体の販売台数がほとんど伸びていない中で、当社の対象機台数は2015年度に2008年度比2倍になった。対象機の粗利は1.6倍になった。売上は100億円増えた。15年度も国内プリンターは増収だった。シェアは、13年度10〜12月期に10%を一時達成し、現在再びそこを目指している」

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



Concur Fusion Exchange 2016 Tokyo 旅程管理と経費精算を自動化
 コスト削減働き方変革 総務に提案 クラウドシステム複合機も活用

 出張・経費管理と経費精算の自動化およびコスト削減をクラウドシステムで推進する(株)コンカー(東京都千代田区有楽町、三村真宗社長)は9月8日、パートナー企業とともに東京・六本木のグランドハイアット東京で、5回目となるイベントConcur Fusion Exchange 2016 Tokyoを開催し、2391人の来場者に、新たなパートナーと連携したサービスなどを紹介した。わが国でも国税庁による国税関係書類のスキャナー保存に関わる規制撤廃に続き、スマホなどによる記録運用も9月末申請から可能になるなど、ペーパーレス化に拍車がかかっており、旅費・経費精算を容易にするコンカーのシステムが注目されている。同社はこのタイミングで、駅すぱあと、ぐるなび、Sansanなどのシステムと連携して、総務部門の働き方変革を実現する、より充実したシステム提供を目指している。

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国HP社 サムスンプリンター事業買収
 来春以降複合機16機種出荷 HPが複写機で独自色強化

 米国HP社は9月12日、韓国サムスン電子のプリンター事業を10億5000万ドル(約1070億円)で買収することで合意したと発表した。ほぼ同時に、サムスン電子もHPに同事業を売却すると発表した。
 サムスンは、11月1日付けでプリンター事業を海外資産も含めて分離独立し、1年以内にその全株式を10億5000万ドルでHPに売却する。
 サムスンのプリンター事業部門には、中国の製造拠点のほかグローバルに50ヵ所以上の営業所があり、6000人が従事している。
 HPは、買収にともないサムスンの持つ6500件以上のプリンター関連特許と約1300人の研究者、技術者を手に入れる。
 一方、サムスンは、事業売却後に公開市場で株式を購入して、HPに1〜3億ドルの投資をすること、およびサムスン由来のプリンターを韓国ではサムスンブランドで販売し続けることで合意した。

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ プリントの未来は ODTコンファレンス開催
 ドキュメント市場の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区恵比寿)は9月7日、東京コンファレンスセンター・品川で「ODT(オフィスドキュメントテクノロジー)コンファレンス2016」を開催した。
 協賛企業として、リングデイル社日本代表事務所の太田準一常務が「情報漏洩を防ぐドキュメントセキュリティの動向」のテーマで、また独ドキュウエア社のトーマス・シュネック社長が「デジタル化時代におけるECMの役割」について講演した。
 ●リングデイル社 情報漏えいを防ぐドキュメントセキュリティの動向
 ●ドキュウエア社 デジタル化時代における、ECMの役割

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 総出荷は8%減少 上半期事務機国内出荷はほぼ横ばい
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(碓井稔会長、略称=JBMIA)は、2016年上半期(1〜6月)の会員企業による事務機械出荷実績の自主統計品目についてまとめ、発表した。
 【総出荷】
 2016年上半期における総出荷金額はトータルで7458億円、前年同期比92.1%と減少した。
 品目別でプラスになった品目はなく、全品目でマイナスとなった。
 【国内出荷】【海外出荷】【MFP(複合機)の出荷】

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



原貿易(株) 高品質なリサイクルを目指す
 トナーカートリッジの再生部材販売 標準試験センターを運営

 原貿易(株)(神奈川県横浜市神奈川区松本町、江守雅人社長)は、レーザープリンター用トナーカートリッジの国内リサイクル業界向けに、再生に必要な部材を提供している。
 同社の特色は、部材を販売するだけでなく、リサイクル品の品質向上を図るため、米国で確立しているレーザープリンター用再生トナーカートリッジの印字品質を測定するための標準試験方法「STMC」(Standardized Test Methods Committee=試験方法標準化委員会)の国内における普及啓蒙活動を行っていること。
 さらに、再生トナーカートリッジの普及と健全な発展への貢献を目指し、再生トナーカートリッジ業界初となる標準試験を第三者機関として行う一般社団法人日本カートリッジ標準試験センター(同社ビル内)を運営して、中立的な立場から、透明性、公平性を保つための標準試験を実施し、再生トナーカートリッジの品質向上に貢献している。現在の売上高は10億円で、社員は20人。

OAライフ第328号(2016年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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