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ニュース 2016年4月


リコー 環境事業開発センター開所式 環境事業の創出・拡大を目指す
 20年に1千億円へ 創立80周年記念事業の一環

 リコーは4月15日、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的に設立した「リコー環境事業開発センター」の開所式を催した。式典に先立ち記者会見をした三浦善司社長は「新たな環境事業を、2020年までに1000億円規模にする。事業を通して社会に貢献し、2020年さらにリコー100周年の2036年に向けて、我々が社会で必要と思われる企業であり続けられるようにしたい」と語った。同センターでは当面、廃棄トナーカートリッジなど廃プラスチックの油化や、小さな水流を利用したマイクロ水力発電、急速充放電可能なデュアルイオン二次電池、マシンビジョンシステム(EV)を応用した自動運転技術など、10項目のテーマに取り組む。

OAライフ第323号(2016年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



海外プリンター事業から改善 川崎会長が抜擢
 学者肌、異色の経営者 OKIデータ社長 波多野徹氏

 OKIデータで4月1日に社長に就任した波多野徹社長は、4月5日に会見し、プリンター市場が先進国で成熟化する中で、売上拡大を図るため、海外事業の改善への取り組みや、将来を見据えた事業における技術開発など、社長就任の抱負を語った。
 コンサルタントとしてOKIと関わったことが、現在の川崎秀一OKI会長との出会いとなり、今回OKIデータ社長に抜擢されたという。
 波多野社長は、自身に求められている役割について「私は日系のシンクタンクから外資系のコンサル会社に行った(経歴)ので、いろんな環境の中で解を求めていく思考力、行動力は割合持っているなと思っているので、どうすればOKIデータは戦略的に勝てるのかというのが、まさにコンサルタントとして培ってきた知見なのかなと思っている」と自ら分析している。
 野村総合研究所時代は、バブル期に3年間ニューヨークに駐在した後、経営コンサルティング室長として神戸大学経営学部教授の研究テーマに関わり、「企業の風土を定量化する」という商品を生み出した。
 また、外資系のコンサルティング会社アクセンチュアを経て、九州大学で客員教授となり、共同研究で執筆した論文「企業組織において高業績を導くチーム・プロセスの解明」は、2015年度の日本心理学会の優秀論文賞を受賞している。
 これまでのOKIプロパーの社長とは異なり、学者肌で異色の経営者である。

OAライフ第323号(2016年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ 鴻海と契約交わす 株式の66%を鴻海が取得
 シャープと台湾・鴻海(ホンハイ)科技集団は4月2日、大阪府堺市の液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト」で共同会見を開催し、鴻海科技集団を第三者割当先とする株式引受契約の締結について発表した。これにより、鴻海精密工業によるシャープ買収が実現した。
 会見には鴻海精密工業の郭台銘〈テリー・ゴー〉会長兼CEO、戴正呉副総裁およびシャープの橋興三社長が出席し、契約書を取り交わした。
 鴻海の郭会長は、「シャープのイノベーションへの意識は創業者から現在に至るまで根付いており、シャープが技術のイノベーターやリーダーとして果たしてきたことに敬意を表する」と語った。そして、今回の戦略的提携はお互いの独自のリソースを持ち寄り、補完し合えるグローバル企業同士の強みを掛け合わせるものであり、一体となって成功を目指していくことを表明した。

OAライフ第323号(2016年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 海外3年連続増加 事務機械自主統計 会員企業の出荷実績
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(松ア正年会長、略称=JBMIA)は、このほど事務機械の2015年会員企業の出荷実績をとりまとめて発表した。
 なお、JBMIAでは2月にも、会員以外の企業まで含めた「事務機械の全世界出荷に関する2015年の見込み及び2016年・2017年の予測」を発表している。(本紙第322号に掲載)
 2015年の会員企業による出荷実績(8品目)は、次のとおり。
 ▼国内向け=3658億円(前年比4.3%減)
 ▼海外向け=1兆2318億円(同=6.5%増)
 ▼総出荷=1兆5976億円(同=3.8%増)
 国内向け出荷実績は、2013年は横ばいだったものの、その後減少傾向である。ただ、海外向けが3年連続で増加しており、総出荷実績も3年連続で増加した。
 【総出荷】【国内向け】【海外向け】

OAライフ第323号(2016年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 情報端末装置の市場見通し
 プリンターは緩やかな回復を予想 6月17日東京で報告会開催

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の情報端末事業委員会は、このほどディスプレイ装置、プリンター、磁気記憶装置、イメージスキャナー、OCRなどの専門委員会で行った2015年の市場実績調査と、2018年までの市場見通しをまとめた。
 各専門委員会では、市場動向調査を含めた活動内容について、6月17日に、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で開催予定の「情報端末フォーラム2016〜IoT社会へ向けて〜」で発表する。
 各専門委員会は、それぞれの市場動向について、次のように報告している。
 ◎ディスプレイ市場動向概要(ディスプレイ専門委員会)
  【2015年の市場規模】【2018年までの見通し】
 ◎プリンター市場動向概要(プリンター専門委員会)
 ◎固定磁気ディスク装置(HDD)の市場概要(磁気記憶装置専門委員会)
  【2015年の市場実績】【2018年までの市場見通し】
 ◎イメージスキャナー市場動向概要(イメージスキャナ専門委員会)
  【2015年の市場規模(国内出荷及び輸出を合わせた総出荷)】【2018年までの出荷見通し】
 ◎OCR市場動向概要(OCR専門委員会)
  【2015年の市場規模】【2018年までの見通し】

OAライフ第323号(2016年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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