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ニュースバックナンバー 2015年6月


マイナンバーの収集・管理を支援 複合機の活用で
 安全性も高める 対応サービス相次ぎ開発

 すべての民間企業を対象にした社会保障制度・税に関わる番号制度(以下マイナンバー制度)が2016年1月から施行される。これにともない、企業は従業員の給与や健康保険、厚生年金などの手続きのため、本人や家族のマイナンバー(個人番号)を収集して管理することが必要になる。複合機メーカーにとっては、ワークスタイル変革の時流に沿って開発中のソリューションを活用できる得意分野。まず、コニカミノルタとキヤノンが、企業向けのマイナンバー制度対応ソリューションで名乗りを上げた。さらに各社が続きそうだ。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 従業員が自ら入力 マイナンバー対策SOL
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタBJ)は、マイナンバー制度対策ソリューションを10月から全国で提供する。
 同社が提供するのは、個人番号収集の際の作業負担を軽減し、安全に保管するためのサービス。従業員自らが必要な情報を入力すれば、あとは自動的にデータを集めることができ、その情報は安全に管理されたクラウド上に保管するので、この一連の作業に携わる部門の担当者の負担を軽減することができる。作業工程が削減されることから、情報管理の上でも有効。情報の入力作業は、コニカミノルタの複合機、あるいはスマートフォンから簡単に行える。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJグループ 収集・管理など注力 ソリューション事業を展開
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、マイナンバー制度に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し、展開する。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したりマイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を6月22日より順次開始する。
 キヤノンMJグループはグループの広範な販売網を生かして、マイナンバーソリューションを積極的に提案し、マイナンバーソリューション関連事業で2016年に売上高50億円を目指す。今後、本ソリューションを自社のマイナンバー制度に活用し、マイナンバー関連の新たなソリューションを創出してITソリューション事業を強化する。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



レーザープリンターの開発秘話《第15回》 イノベーションの自伝的歴史
 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 卓上型LP開発奮闘記(6) 原価低減追求奮闘奇行

 シーメンスのOEMが決まって事業部長に、机をひっくり返されて、叱られた理由は、大赤字だったからだ。その原因は、急激に進む「円高」であった。1ドルを230円で設計して、180円で売るのだから、事業部長が怒るのももっともだ。それに挫けると生き残れない。原価低減に奮闘する。
 先ずは、Fθレンズに目を付けた。どこで、知ったかは、今では定かではないが、大阪のレンズ会社が、プラスティックレンズで、大幅な原価低減を達成した、とのニュースを知ったので訪問した。お父さんが社長で、息子が専務であった。社長は、「息子には、ハイテクな光学やらせたいんですわ」と、さらに社長は続けて、「光学設計はやれます、それも「非球面」で」。「問題は、加工面の測定でんがな。ドイツの測定器で、ええのがあるんやけど、1億円もしますんや」。「その負担は掛けまへん」。「やらしてもらえんやろか?」
 社長の意気込みに、同調をして「頼みます」、と言ってしまった。ホントに、この小さなところで出来るのか?イチかバチか賭ける事にした。だが見事に、世界初の非球面プラスティックレンズが出来てきた。技術は企業の大きさでは決まらない、を知った。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



7月8〜10日 ISOTで表彰 ワークスタイル変革EXPOも開催
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は7月8〜10日、東京ビッグサイトの東館で「第26回国際文具・紙製品展ISOT」が、また西館で「第2回ワークスタイル変革EXPO」が開催される。
 「ISOT」では、恒例となった「第24回日本文具大賞」の優秀賞受賞10製品が展示されており、この中から日本文具大賞が7月8日午後2時に会場で発表され、表彰式が行われる。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シーイーシー オフィスワークを変革する
 マルチベンダー複合機 認証印刷も 操作環境統一で安全、便利

 シーイーシー(東京都渋谷区、田原富士夫社長)は、デジタル複合機などの設置台数が多く、さまざまな理由から複数メーカーの製品を活用しているオフィスにおいて、あたかも単一メーカーの複合機集団のように安全で便利なスキャン・印刷環境を構築し、オールインワンで管理できるツール「SmartSESAME(スマートセサミ)」を提供している。
 開発からすでに10年の実績がある「SmartSESAME」は、全国に数多くの拠点を持つ官公庁や、市町村合併で複数の自治体が1つになった地方自治体、金融機関を始め、規模は小さくても複数メーカーの複合機を使っているオフィスなど600社に導入されている。
 「SmartSESAME」の中でも、統一したシステムでの認証印刷を可能にした「SecurePrint!(セキュアプリント)」は、7万ライセンスを提供し、クライアント数では140万ユーザーが利用している。複数メーカーの複合機を対象にした認証印刷システムでは、売上高シェアが55%で、シェアNo.1の実績である。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDS A4複合機など発売 グッドデザイン賞を受賞
 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、京セラドキュメントソリューションズ製のA4カラー複合機「ECOSYS M6530cdn/M6535cidn」(オープン価格/税別価格49万8000円)とA4カラープリンター「ECOSYS P6130cdn」(オープン価格)を、6月中旬に発売した。本製品の国内発売台数は、年間で複合機が各々2400台、プリンターが1800台。
 本製品は、お客様のワークスタイルの変化に合わせて、小型化に加えて高機能化を実現したA4対応機。余計な造形を排除し、シンプルなデザインでどんなオフィス空間にもなじむよう配慮している。使いやすさと飽きのこないデザインにより、2014年度「グッドデザイン賞」を受賞した。
 出力速度はカラー、モノクロ共に「M6535cidn」が毎分35 枚(A4)、「M6530cdn/P6130cdn」が毎分30 枚(同)。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



プリンター業界 中国製が世界に君臨する兆し
 SEINE・ナインスターグループの「中国純正品」戦略
 SCCブランド効果も APEXはナインスターグループ

 プリンター業界に転機が訪れたかもしれない。米国のプリンター消耗品大手SCC(スタティック・コントロール・コンポーネンツ)を買収した(本紙前号に既報)中国のAPEXマイクロエレクトロニクスは、中国の互換消耗品大手であるナインスター(納思達電子科技有限公司)グループから年初に分離独立した企業だった。同社が、米国市場で販売できるSCCの互換カートリッジを入手したことになる。さらに、2010年に独自開発した中国純正レーザープリンターも次々と新製品を開発(関連記事13面掲載)している。中国製品がプリンター業界で世界に君臨する兆しも見えてきた。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



New Education Expo2015 SOLや製品を一堂に展示
 「第20回New Education Expo2015in東京」(主催=New Education Expo実行委員会、事務局=内田洋行教育総合研究所内)が6月4〜6日の3日間、東京ファッションタウンビルで開催された。
 同展は、「未来の教育を考える場」として教育関係者に向けたセミナーと展示会である。20回目を迎える今年のセミナーは、教育業界における最新のトレンドと教育現場の活用事例をテーマの中心に据えた。また、展示においては、国内外の最新技術を利用した教育向けのシステム、教材・教具、電子黒板、デジタル教科書などを数多く紹介し、プリンターメーカー各社も様々な教育現場向け製品やサービスを出展した。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ワイヤレス展 屋内位置検知システムも リコー、KDDIなど出展
 ワイヤレス技術展「ワイヤレスジャパン2015」は、5月27〜29日の3日間東京ビッグサイトで開催され、リコーやKDDIなどが、スマートフォンと無線タグ(BLE=Bluetooth Low Energy)で屋内の人の位置を検知したり、歩行経路を検知してナビゲーションできるアプリケーションを紹介していた。
 これらは、国土交通省が行った実証実験に参加した測位システムで、リコーは1月の東京駅周辺での実験に、KDDIは3月の渋谷駅周辺での実験に参加している。
 東芝は、無線LAN機能付きSDカード「FlashAir(フラッシュエア)」を出展。これを装着したデジカメで撮影すれば、写真を最大7台のスマホやタブレットに同時に転送できる。
 エプソン販売は、ブース来場者にスマートグラス「MOVERIO」を体感してもらっていた。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIAフォーラム 佐賀県の成功事例 ワークスタイル革新を実践
 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、松ア正年会長)は6月5日、「JBMIAフォーラム2015【第1日】」を開催し、JBMIAが昨年度から取り組んでいる新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会(NeWS)の活動を報告するとともに、「ワークスタイル革新」を成功させた佐賀県の担当者を招いて基調講演を行った。
 ICTの進化により、オフィスに縛られないテレワーク(遠隔勤務)が可能になっているが、それを効果的に実現するためには、特に上司を含めた全員の意識改革も必要になる。佐賀県では、公募で採用されたマイクロソフト出身の最高情報統括監(CIO)森本登志男氏が、県民のために役立つ働き方としてタブレット1000台などを県職員に配布し、現場重視の効率的な働き方を定着させた。
 行政サービスの質の向上で県民から好評なのはもちろん、現場の職員からも好評で、佐賀県には全国から視察が集まっている。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ IOデータと協業 クラウド蓄積サービスで連携強化
 アイ・オー・データ機器(石川県金沢市、以下IOデータ)とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、クラウドストレージサービス分野で協業する。IOデータの法人向けネットワーク接続ハードディスク(以下、NAS)「LAN DISK Hシリーズ」と、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービスのクラウドストレージ「HOME‐BOX2」を連携して、顧客のワークスタイル変革と業務効率化を支援する。
 キヤノンMJの「HOME‐BOX2」は、キヤノンのデジタル複合機「imageRUNNER ADVANCE」と連携が可能。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ アジア進出を支援 第3回フォーラム セールスフォース活用
 キヤノンマーケティングジャパン(CMJ)は6月21日、本社ホールで「第3回キヤノングローバルビジネスフォーラム」を開催した。同社グループの主要顧客を対象に、119社、151名が聴講した。
 今回は、最新のアジア市場情報を駐在経験のあるCMJ幹部や顧客が報告し、現地に進出している日本企業のイオントップバリュとともに、クラウドで顧客データを活用しながら円滑なコミュニケーションが図れるセールスフォース・ドットコムを交えたパネルディスカッションを行った。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 展示会の事後処理 PI社と共同で支援サービス
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタBJ)は、プレステージ・インターナショナル(東京都千代田区、PI社)と共同で、ICTを活用した販路開拓支援サービス「biz‐Assist」の提供を開始した。
 新たな販路開拓や売上向上を狙って出展した展示会の、事後の煩雑な作業をサポートする。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



機密情報抹消事業協議会 今夏、社団法人化 総会で今年度事業計画承認
 機密文書を古紙としてリサイクルするために、記載された機密情報を安全確実に抹消する、機密情報抹消市場の健全な発展に寄与することを目的に、昨年7月1日に設立された機密情報抹消事業協議会(東京都渋谷区初台、大久保薫代表幹事=(株)大久保常務取締役)は6月19日、新宿ワシントンホテルで「平成27年度定期総会」を開催した。
 総会開催後の記者会見では、昇塚清謙副代表幹事(王子エコマテリアル(株))が、平成26年度事業報告、および平成27年度事業計画について説明した。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ モバイル連携強化 カラー/モノクロ複合機4モデル発売
 コニカミノルタは、モバイル端末との連携をさらに強化するとともに、直感的な操作性を追求したオフィス向けA3複合機としてカラー複合機「bizhub(ビズハブ)C368/C308」(税別価格150万円/129万円)、およびモノクロ複合機「bizhub287/227」(同90万円/80万円)を7月より順次発売する。
 新製品は、モバイル、クラウドを駆使したワークスタイルに最適なモデルで、操作パネル上に、新たに「モバイルタッチエリア」を搭載した。複合機とモバイル端末の連携ソフトウェア「PageScope Mobile」をインストール(無償インストール可能)したiPhoneやiPad(オプションのEK‐609が必要)、およびHCE対応のNFCを搭載したAndroidなどの端末上でファイルを選択し「モバイルタッチエリア」にかざすだけで、印刷や、スキャンデータの保存が可能。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 広域色再現優れる フォトブックビジネスに最適
 コニカミノルタは、商業印刷分野及び企業内印刷分野向けのデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブプレス)C71hc」(本体税別価格680万円)を7月10日に発売する。
 同機は「C70hc」の後継モデルで、同社が独自開発した『ハイクロマトナー(高彩度トナー)』を採用し、RGBの色空間(sRGB)に近い色再現を可能にしながら、CMYK色領域の再現性を向上させた。
 同社は新製品の優れたsRGB再現性を活かして、特に新興国を中心としたフォトブックビジネスのさらなる拡大と他地域への水平展開を始めるとともに、独自性のある商品として用途拡大を図る。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス モバイル支援 A4モノクロプリンター無線LAN対応
 富士ゼロックスは、無線LANに対応し、モバイルワークを支援するA4モノクロページプリンター「DocuPrint(ドキュプリント)P260dw」(オープン価格)を7月14日に発売する。販売目標は国内で年間5000台。
 同機はスマートフォンから手軽なプリントが可能。また、高さ186mmとコンパクトで、個人事業主(SOHO)や中小規模事業所(SMB)などの小規模オフィスから、店頭や窓口業務など設置スペースが限られるシーンでも便利に活用できる。印刷速度は30枚/分で、A4自動両面印刷機能を標準搭載している。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会が本社移転
 明光商会(青木正太社長)は、業務拡充を図り、顧客へのサービス充実を図るため本社を移転する。
 ▼移転先=〒104‐0032東京都中央区八丁堀4丁目6番1号

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 15年度増収益予想 プリンティング事業は堅調
 東芝テックは6月16日に2014年度決算を発表するとともに、池田隆之社長が決算説明および今年度業績見通しを語った。
 2014年度連結決算は売上高が5252億7400万円(前年度比5.3%増)、営業利益が186億9700万円(同19.0%減)、経常利益が119億5900万円(同40.4%減)、当期純利益が損失3億3400万円となった。
 当期は、海外プリンティング事業および国内事業が堅調に推移したことや、為替の影響により5.3%増収となった。しかし、下期の海外リテール事業不振による粗利減、費用増が大きく影響し、19%の減益となった。当期純損失3億円余りを計上したのは、為替差損等の影響による営業外費用が増加したほか、法人税率引き下げにともなう繰り延べ税金資産の取り崩し、地域別収益構造が著しく不均衡になったため、一時的に法人税率が高まったことなどによる。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 業務用高速印刷機 カット紙用と連続帳票紙用
 リコーは、基幹系業務用の高速モノクロプリンター2シリーズ10モデルを順次発売する。
 カット用紙タイプの「RICOH Pro8120/8110シリーズ(4モデル)」(税別価格740万円/570万円)は、連続プリント速度(A4ヨコ)がそれぞれ毎分135ページ/110ページで、6月15日に発売した。販売予定台数は、年間100台。
 連続帳票用紙タイプの「RICOH Pro F2130/F2120/F2110シリーズ(6モデル)」(同1150万円/800万円/640万円)は、印字速度がそれぞれ毎分6800行/5100行/3400行で、7月17日に発売する。販売予定台数は、年間150台。

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JBMIA会長談話 POD標準化推進 NeWSを発足 持続的成長と変化を
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)の会長として2期目を迎える松ア正年会長(コニカミノルタ取締役会議長)は、2015年度の基本方針と重点事業について次のように語った。
 「2014年度は、政府の経済運営による効果もあり、日本経済が好循環を始めました。為替にも助けられ、当協会の事務機関連でも総じて収益が増加。日本経済の好循環に貢献できたと思います。当協会は今年度も3つの重点テーマに取り組みます」
 「私が当協会の会長として昨年留意してきたのは、『業界の持続的成長のために手を打っていく』ことでした。世の中の変化、ニーズな変化に業界全体がどう対応し、持続的に成長するために何をすべきか取り組むことが、JBMIA会長の役割だと考えています。そのため昨年度には協会活動の根源となる財政基盤を持続的・安定的なものにするべく、会員各社が支払う会費のフレームワークを見直し、会員各社のご理解を得て先ほど開催した定期総会で承認をいただいた」。

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エプソン A4BIJ2機種 約24ipmの高速印刷
 エプソンはビジネスインクジェットプリンター(BIJ)として、低コストでページプリンターと同等の生産性を求める顧客や、多段カセット対応で異なる用紙サイズ・紙種を同時にセットする業務に利用できる、A4カラー複合機「PX‐M860F」、A4カラープリンター「PX‐S860」(各々オープン価格)を、7月下旬に発売する。同社は、新商品を含めたBIJ全体の販売台数として、今後1年間で31万台を予定。

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JEITA 成長戦略を実行 水嶋新会長が会見
 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の新会長に選任された、シャープの水嶋繁光(みずしま・しげあき)代表取締役副社長執行役員は、5月29日の記者会見で、次のように語った。
 「厳しい環境にあったIT・エレクトロニクス業界も、2014年の電子工業の国内生産は前年比2.6%増と4年ぶりのプラスとなるなど、回復基調が見え始めています。今後、成長戦略の着実な実行により、経済の回復基調が中小企業も含めたわが国全体に広く波及し、安定的な成長軌道に乗っていくことを大いに期待しています」。

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リコー 幅広いニーズ対応 商用印刷機用制御装置
 リコーは、プロダクションプリンター「RICOH Pro Cシリーズ」用のプリンターコントローラー「TotalFlowプリントサーバーR‐60/R‐60A」(税別価格240万円/190万円)を、7月23日に発売する。
 同機は、最新のカラープロダクションプリンターに対応し、商用デジタル印刷に求められる高い生産性と品質で、優れたコストパフォーマンスを実現する。

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JEITA プリンター市場動向調査 複合機化が進む 世界需要を方式別に考察
 一般社団法人電子情報技術産業協会(略称=JEITA)の情報端末事業委員会は6月12日、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で、「情報端末フェスティバル2015」を開催した。
 専門分科会の中で、プリンター関係では、プリンター市場分科会の大橋宏光委員長(富士ゼロックス)が『プリンター市場動向』について講演した。
 大橋委員長は、全世界のプリンターと複合機のテクノロジー別・地域別の市場推移、インクジェット方式でのプリンターと複合機の比率の推移、電子写真方式でのプリンターと複合機の比率、カラー化率の推移など市場動向を解説し、最後に考察を掲げた。

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米国OA事情[122]
 ●カナタレポート《連載第16回》
  レックスマーク 買収、適合と変革 ソフトビジネス倍増か
  ザ・カナタ・レポート編集長兼出版人 フランク・カナタ

 レックスマークがプレス・アップデートと銘打った会議に、業界の主要アナリスト及び記者を招きました。その会議で提示された資料を見ていくにつれて、レックスマークが試みているのはデスクトップ・プリンターメーカーから世界のA4複合機の主要競合会社の一角へと変革するために同社が行っていることの全てをメディアに知ってもらおうとしているのだと分かりました。
 彼らが伝えたメッセージは、自分たちは単なるプリンター会社ではないということ。完全にコモディティ化したプリンターにあって、会社全体の形を変える何かを行わなければならなかったのです。緑色にフォーカスした新しいロゴによって完成されたリブランドもこれに含まれます。
 今、明らかに高付加価値のソリューション・ビジネスに特化した製品群の拡張に費やされた5年の努力はこの変革にとって重要なものです。この変容には、事業継続性と有機的成長へ向かうための会社方針の完全な刷新が必要でした。

 ●船井電機 IJプリンター複合機第1弾 Kodakブランドで発売
 船井電機は6月12日、イーストマン・コダック(米国ニューヨーク州)の「Kodak」ブランドで販売するインクジェットプリンター(IJP)の第1弾として「KODAK VERITE 55」ワイヤレス複合機を開発、発売すると米国で発表した。
 同機は、インクカートリッジのインクがすぐ無くなりコストが高いという不満を持つユーザー向けに提供するIJP複合機で、黒色(400ページ分)とカラー3色(360ページ分)の2つの大容量(XL)インクカートリッジを同梱している。これにより、プリントのコストを50%以下に削減し、他社インクカートリッジの場合よりも50ドルのコスト削減が図れるという。

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新興国用の複合機 インク補充型、ブラザーも
 ブラザー工業は、このほどインクジェット複合機の内蔵タンクに、ユーザーが安価なインクを補充しながら使い続けられる新興国専用機「DCP‐T300」「DCP‐T500W」などを開発、生産拠点のフィリピンでまず発売した。
 同国での販売価格は、「DCP‐T300」が8450ペソ(約2万3100円)、これに無線LAN機能を搭載した「DCP‐T500W」が9450ペソ(約2万5800円)。
 同社は続いて、インドネシアでも発売した。東南アジアを始め、東欧、中南米、アフリカなどの新興国に広く販売する方針で、2015年度中に約100ヵ国で発売し、まず50万台の販売を目指す。

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コニカミノルタ 米でハイブリッド販売拡充 米国有力ディーラーを買収
 コニカミノルタは6月2日(米国東部標準時間)、米国販売会社KMBUS(Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、本社=ニュージャージー州ラムジー市)を通じて、米国ディーラーのシムクェスト社(本社=バーモント州サウスバーリントン、メイン州ウエストブルック、以下SQ社)を買収した。
 この買収によりKMBUSでは、これまで注力しているMFPを中心とするドキュメントソリューションとマネージドIT(Managed IT、以下MIT)サービスを組み合せて提供するハイブリッド型販売を、より一層強力に推進し、顧客へ付加価値の高い提案をしていく。

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中国OA事情[142]
 ●PANTUM 代理店表彰式開催 PANTUM新商品を発表
 珠海賽納打印科技股※有限公司(ジュハイ・セーヌ=Zhuhai Seine Technology Ltd.)の子会社で、PANTUM(パンタム)プリンターの販売とアフターサービスを提供している珠海奔図打印科技有限公司は、2015年新商品発表会と代理店表彰式典を各地で開催した。
 開催地は、3月13日の山西省太原市を皮切りに、広西チワン自治区南寧市、四川省成都市、陝西省西安市、遼寧省瀋陽市、吉林省長春市、ウイグル自治区ウルムチ市など。各地でモノクロレーザー複合機「M6500シリーズ」を紹介するとともに、成績優秀な代理店を表彰した。
 (※=ニンベンに分)

 ●富士ゼロックス 中国は成長市場 メディア交流会で方針説明
 富士ゼロックス(中国)有限公司は5月26日、北京市で新財務年度メディア交流会を開催し、2014年の業績と今後の展望を発表した。
 同社中華圏総裁の徐正剛氏によると、中国市場での成長は安定しており、ドキュメントマネジメントソリューションとドキュメントアウトソーシングサービス領域では常に首位を維持している。富士ゼロックスグループ全体にとって、中国は最も成長著しいマーケットであり、新規事業展開において極めて重要な位置を占めており、発展の中核となっている。

 ●キヤノン 東北地区本部設置 中蒙露経済回廊構想の拠点
 キヤノン(中国)有限公司は5月22日、東北地区本部設立式典を遼寧省瀋陽市のシャングリラホテルで開催した。
 中国が北東アジア経済圏の発展に力を入れ、中国モンゴルロシア経済回廊構想を立ち上げようとしている状況下で、東北地区は巨大な潜在力を秘めている。東北地区本部の設立は、キヤノン中国の発展戦略の1つと位置付けられている。
 同社の小川一登執行副総裁によると、中国有数の工業地帯である東北地区には優秀なエンジニアが揃っている。キヤノンは1989年に大連に中国で最初の生産拠点を立ち上げ、そこから中国全土に販売、サービスネットワークを拡大していった。

 ●中国が世界9位に 知財権発展状況を発表
 中国国家知識産権局(知財局)の知識産権発展研究センターは、このほど「2014年中国知的財産権発展状況報告」を発表した。
 同報告書は2013年から毎年公表されており、今回は初めて知的財産権総合発展国際指数を発表し、知的財産権の総合力の海外との比較を行った。
 データによると、40の対象国のうち中国の順位は2008年の19位から、2013年には9位に急上昇した。2014年の数値はさらに向上しているが、米国や日本などとは依然大きな格差があるのも事実。

 ●リコー 中国市場向け複合機 A3モノクロ2モデル
 リコー(中国)投資有限公司はこのほど、中国市場向けに卓上型A3モノクロデジタル複合機「Aficio MP2014/MP2014D」2モデルを発表した。
 印刷速度はA4で20ppm、ファーストコピーは10秒以下、解像度は600×600dpi、用紙サイズはA5からA3に対応しており、手差しトレイで216g/uの厚紙にも対応しているため、営業許可証や証書類の印刷も可能。

 ●ブラザー中国 3年保証に レーザープリンター/複合機 10周年を記念
 ブラザー(中国)商業有限公司は、設立10周年を記念すると同時に、多くのユーザーからの長年にわたるご愛顧に感謝し、保証期間を3年に延長する記念イベントを開始した。

 ●エプソン 全国巡回展を開催 プロジェクター代理商向けに紹介
 エプソン(中国)有限公司はこのほど、2015年プロジェクター全国展示活動を、山東省済南市からスタートした。
 イベントでは、エプソンブランドとプロジェクターのコア技術のほか、最新モデルや運用方法の紹介とデモンストレーションが行われた。世界で最も薄型の3LCDプロジェクター「EB‐C301MS」は、厚さ44mm、重さ1.7kgで、携帯に非常に便利。輝度3000ルーメン、コントラスト比3000対1、解像度WXGAと優れた性能を備えており、現代のモバイルオフィスニーズに最適なモデルと紹介された。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC コンパクト設計 ペットボトルより低いレーザー印刷機
 NECは5月20日、業務用A4モノクロレーザープリンター「MultiWriter(マルチライタ)5150/5140」(税別価格3万9800円/3万4800円)の2機種を発売した。7月14日に出荷を開始する。販売目標は年間1万台。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEW環境展 大量書類の破砕機 明光商会などが出展
 アジア最大級の環境展である「2015NEW環境展」が5月26〜29日の4日間、東京ビッグサイトで開催され、再資源化・廃棄物処理の装置が多数展示される中、紙資源の大量処理をする破砕機を、明光商会などが出展した。
 明光商会は、段ボールに詰めた機密情報をそのまま投入できるMSシュレッダー「MSCシリーズ」のハイパワーぶりを、ビデオの映像で紹介していた。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 栗原専務が社長就任 山本社長は代表取締役会長に
 ソリューション・サービス事業へ 構造転換を加速

 富士ゼロックスは、6月16日開催の株主総会と取締役会において、山本忠人代表取締役社長の代表取締役会長就任、および栗原博取締役専務執行役員の代表取締役社長就任を決めた。
 同社は、ドキュメントサービス&コミュニケーションの領域においてお客様の課題を解決し、価値創造を支援する、真のエクセレントカンパニーとして認められる企業を目指している。そこで、より一層ソリューション・サービス事業への構造転換を加速させ、グローバルに通用する強い体質・コスト構造を作るため経営体制を新たにし、「経営」と「執行」の役割/責任をより明確にした。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



内田洋行/インテル ICT活用を支援 教員研修サービスで協業
 内田洋行(大久保昇社長)は、インテル(東京都千代田区、江田麻季子社長)が世界展開している「Intel Teach Elements『プロジェクト型アプローチ』」(日本語版研修プログラム)の公認トレーナー資格を取得した。これは、国内で2例目となる。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



内田洋行/学研HD 教育コンテンツで協業 授業にタブレット活用
 内田洋行(大久保昇社長)と学研ホールディングス(東京都品川区、宮原博昭社長、略称=学研HD)は、このほど学校教育向けコンテンツビジネスの開発・推進を中心に協業を進めることで合意し、6月4日に覚書を締結した。
 学校教育市場では、2020年全面実施を予定した次期学習指導要領改訂に向け、タブレットなど情報端末を活用した授業環境の整備に関心が高まっている。

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JEITA 事務用IJが定着 プリンター技術動向調査
 プリンター技術分科会の石川一正委員長(リコー)は、『プリンター技術動向』について講演した。
 電子写真方式のプリンターと複合機の印刷速度の推移や消費電力の推移、インクジェット方式のプリンターと複合機の価格の推移や染料インクと顔料インクの比率の推移など、技術動向を解説した。

OAライフ第313号(2015年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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