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ニュースバックナンバー 2015年2月


リコージャパン 「次もリコー」「ずっとリコー」のために
 お客様を理解する 総力挙げCS No.1奪還へ

 リコージャパンの佐藤邦彦社長は2月18日、昨年7月の統合で同社の管轄に入った「マネージドサービスセンター」(東京・晴海トリトンスクエア)で業界紙記者懇談会を行い、持続的な成長を目指す同社の取り組みについて語った。この統合により同社は、全国をカバーする保守体制およびセンターに集まる機器のさまざまな情報を、販売、ソリューション、業務と緊密に連携し、一体となって顧客対応できるようになった。佐藤社長は、その強みを生かして「CS No.1を奪回する。お客様を徹底して理解し、ご販売店と共にCS向上に取り組み、全社員でカストマーズ・カストマー・サクセスを実現する」と語った。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ 複写機事業売却か 高橋社長「複写機なくなる」
 シャープが再び複写機事業の売却に動くのではないかと、業界関係者に懸念が広がっている。
 シャープの高橋興三社長は、2月3日の今年度第3四半期決算発表の記者会見で、今年度300億円の赤字見通しとなったのにともない5月に新中期経営計画を発表する方針を示した。それに関して記者から「事業ポートフォリオを変えずに、次の新中期計画を作るのか」との質問があり、高橋社長は「企業は新陳代謝している」と答える中で、テレビの液晶化を例に挙げて「事業の名前は同じでも、中身が変わることもあれば違うものが出てくることもある」と語り、さらに「消えていく事業もある」として「ある日気が付いたら、複写機はなくなっているかもしれない。それがいつかはわからないが、紙自体が減っているのは事実。そういう意味での新陳代謝は行われている」と語った。
 同社の複写機事業は堅調で、複写機・デジタルサイネージを主力とするビジネスソリューション事業の今年度4〜12月期売上高は、前年同期比6.0%増の2498億円、セグメント利益は同6.9%増の236億円と、増収増益を続けている。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA カラー化率が上昇 第4四半期複写機出荷 カラー海外は新記録
 5年連続カラー年間出荷記録更新

 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が2月6日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2014年第4四半期(10〜12月)の出荷実績では、「海外出荷カラー機」が台数・金額とも過去最高を記録した。同様に「カラー化率」でも、台数・金額とも過去最高となった。「国内出荷」の「カラー化率」も、台数で前の期(第3四半期)に続いて過去最高を記録した。
 「カラー化率」は、「国内出荷」では第3四半期に台数ですでに80%を上回っており、これ以上の大幅な伸びは望めない市場環境になっている。しかし「海外出荷」の「カラー化率」は、当四半期に過去最高を記録したといってもまだ42.9%であり、伸びしろはまだまだ大きい。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



レーザープリンターの開発秘話《第11回》 イノベーションの自伝的歴史
 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 卓上型LP開発奮闘記(2) システムデザインの決断

 N社は、トップクラスのプリンター事業の未来を愁い、HP社に戦いを挑むこととなった。失敗は許されない。営業は、上司を通じて出荷日程を決めてきた。開発日程は逆算するしかないのだ。
 先ず、HP社と比較しながら、保有技術の検討をした。半導体レーザー光学系はすでにある。現像の1.5成分の長寿命現像システムとカートリッジ化技術、トナーの設計技術、定着技術(オイルレスのヒートローラ)、などのエンジン系はほぼそろっている事が分かった。大よその原価計算でも採算は、何とかなる、との結果であった。更なる原価低減、差別化技術を3点ほど選び、並行して先行開発する事を決めた。ニクソンショック以後の為替レートは、1ドルが280円の想定であった。後々為替レートで苦労する事は想定外であった。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
東芝テック 磁性両面印刷用紙も開発 POPラベル出力で2桁増
 「当社のデジタル複合機『e‐STUDIO(eスタジオ)』は、3Q(10〜12月)の販売台数が112%と好調だった。特にカラー機は、POP印刷へのご利用提案により、リテール向けの商談が好調で119%の伸びになった。それにともないカラー化率は81%になった。『2555C/3555C』(カラー・モノクロとも毎分25枚/35枚)が一番よく売れている。当社は、国内POSシェアが52%と高く、大手流通業のお客様とのお取引が多いので、さまざまな特殊紙に対応できる特長をアピールして、お客様の各店舗でプリントするPOP用途で複合機の販売を伸ばしている」と、オフィスソリューション事業部の高取良次副事業部長は語る。
 最近では、全国展開している店舗の出力用に35枚機250台の一括案件を獲得した。決め手になったのは、きれいなPOPのプリント画質とスピード。同社機は、抜きんでた低温定着トナーと定着機構により、エコクリスタルなど厚手の耐水性POP用紙に、標準性能のスピードでプリントできる。これに対し、競合他社は50枚機、60枚機で対抗してきたが、厚紙モードの出力ではスピードが大幅に落ちるため、同社の35枚機の方が速かったという。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ 環境対応で高評価 A3カラーは120%強に
 「昨年1年間のレーザープリンター(LBP)の販売台数は、前年比120%と絶好調だった。23年連続国内シェアNo.1も確実にした。セグメント別に見るとA3カラー機が120%強、A3モノクロ機が110%、A4モノクロ機も120%と伸びた。A4カラー機だけが、前年に大口の受注があって昨年にはなかった影響で90%だった」
 「昨年は、特に消費増税前の駆け込み需要が大きく、その後に反動があったが、持ち直してきた。トナーカートリッジの販売は、業界が95%程度と厳しい環境の中で、当社は前年並みを維持できた。ただ、昨年はプリンター本体がたくさん売れたので、今年はそれに応じてトナーカートリッジの交換需要が多くなると期待している。業界のカートリッジ販売数が減少したのは、オフィスで複合機に集約して置き換えられる影響も出ていると思う」と、オフィスデバイス企画本部ページプリンタ企画部の沢田泰一部長は語る。
 A3カラー機の売れ筋モデルは、低価格かつ低TEC値の省電力機「Satera LBP9100C」(20枚/分〈A4ヨコ〉)。3桁、4桁のロット注文も多く、A3カラー機販売台数の3割を占めている。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
富士ゼロックス モノクロ機2桁増 基幹系出力対応の新製品も
 「第3Q(10〜12月)のプリンターの販売実績は、カラー機は前年並みだったが、モノクロ機が2桁伸びた。A3機とA4機はどちらも伸ばすことができた。A4モノクロ機は、依然として『ドキュプリントP350d』(35枚/分)や、『同P450d』(45枚/分)のミッド機が好調。A3モノクロ機は、『同3100/3000』(32枚/分〈A4ヨコ〉)が売れ筋になっている。このシリーズでA3モノクロ機の半分くらいを占めている」
 「カラー機もミッドレンジが売れ筋。プリンターで一番ウエイトの高いA3カラー機の中で、最も売れている『同C3350』(30枚/分〈同〉)は、A3カラー機の約4割を占める。A4カラー機では『同C1100』(毎分カラー12枚/モノクロ16枚)、『同C2110』(毎分カラー18枚/モノクロ20枚)が多い」と、グローバルプロダクト営業事業部プロダクトマーケティング部オフィスプリンターシステムグループの安田真グループ長は語る。
 同社はPVの多いユーザーへの対面販売を心掛けており、バーチカル(業種別)市場では医療や流通業への販売が多い。また、官公庁への販売も多く、A3モノクロ機販売の5割近い台数を占めている。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
ブラザー販売 BIJの良さを浸透 A3出力対応A4機も人気
 「ビジネス領域のプリンターは、ビジネスインクジェットプリンター(BIJ)がキーワードになって確実に市場として存在感を増している。店頭だけでなく、案件も積みあがってきている。インクジェットの良さが、ビジネス領域でも認められてきた。店頭のBIJの扱いも業界全体で増えている。案件では、数百の店舗に一括導入というものも出ている。そういった案件では、リモート機能により本部で各店舗のプリンターを管理できる機能を求められることもあり、当社では『BRAdmin(ビーアールアドミン)』で対応している」
 「1月に発売したA4対応BIJ『PRIVIO MFC‐J5720CDW/J5620CDW』(毎分カラー20枚/モノクロ22枚)や『同MFC‐J5820DN』(同)も注目モデルで、発売してからの立ち上がりがすごい。これらは、A4スキャナーを搭載したA4複合機だけれどA3プリントがとれるというコンセプトで、ビジネスの世界で受けている。電話の子機付きにも人気がある。ビジネス機として初めて子機を付けたら、予想以上に反響があった。FAX機能や電話機能は当社が得意とするところ」と、マーケティング推進部の大澤敏明部長は語る。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
エプソン販売 A3BIJが好調 スマートチャージ回収スキーム変える
 「ビジネスインクジェット(BIJ)とレーザープリンターを併せた市場は、2014年の年間では8%ほど伸びた。当社は、昨年3月にA3BIJのラインアップを強化し、さらにレーザープリンターに代わる高速・高耐久性を備えた『PX‐M7050F/S7050』(24ipm、30万ページ)を発表して、これまでにないBIJのラインナップを実現した。これにともない当社のBIJは、市場よりも105〜110%ほど伸びた」
 「モバイルプリンターも昨年9月に投入して、店頭では1.5倍の売れ行きになっている。企業、自治体やチェーン店の居酒屋さんなどからのロット注文もあり、年間5万台ペースで売れている」と、販売推進本部BP MD部の北村光一部長は語っている。
 同社は、2014年度のBIJ市場を前年より10万台多い115万台と見ている。このうち同社のシェアは、A3ノビカラー複合機が50%、モバイルプリンターは50%強で、BIJ全体で50%弱になるという。
 「『スマートチャージ』はほぼ順調に売れている」と北村部長。9月は半期末の影響なのか販売が伸びた。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 最新モデルに更新
 エコ複合機LOOPS CO2 2年オフセットも

 東芝テックはこのほど、消せるトナーで用紙を再利用できるペーパーリユースシステム「LOOPS」の青色トナーの発色を良くしたほか、複合機本体を最新モデルに更新するなどのリニューアルを行い、モデル名を新たに「LP301」(複合機)、「RD301」(消色装置)として販売している。
 また、紙の循環サイクルにより環境対応を図る顧客の取り組みを支援するため同社は、「LOOPS」稼働による2年間分のCO2排出量の排出権の購入を代行する「カーボン・オフセット2yearsプログラム」を実施している。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー ビジネスプリンタCS No.1獲得 『満足実感キャンペーン』
 ブラザー販売は、ビジネスプリンターがユーザー満足度No.1を獲得したことを受けて、1月22日から4月13日まで『満足実感キャンペーン』を実施している。対象製品購入で最大1万円をキャッシュバックする。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンITS AWS活用し提供 クラウドシステム構築
 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、Amazon Web Service,Inc.が提供するクラウド基盤サービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を活用したシステム構築サービスと、顧客の運用負荷を軽減するためのAWS関連サービスを2月9日から開始した。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 坂田社長を内定 2020年に向け新成長戦略の立案へ
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己代表取締役社長)は1月27日、同日の取締役会で次期代表取締役社長社長執行役員に坂田正弘取締役専務執行役員を内定したと発表した。3月26日開催予定の株主総会終了後の取締役会において正式決定する。川崎社長は、相談役になる。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 神森社長が内定 ITグループ社長人事
 キヤノンマーケティングジャパン(MJ)のIT事業子会社であるキヤノンMJアイティグループホールディングス(株)およびキヤノンITソリューションズ(株)は、1月27日開催の取締役会で、次期社長に神森晶久氏を内定した。3月24日開催予定の両社株主総会終了後の取締役会においてそれぞれ正式決定する。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 「成果を出す」「成長する」年に
 「3冠王」に再挑戦 業種展開と成長商品に注力

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の坂田正弘取締役専務執行役員は2月2日、業界紙との記者会見を行い、ビジネスソリューションカンパニーの事業方針を語った。
 同社は今年、レーザープリンター、オフィス向け複合機、大判プリンターの3種目で業界No.1となる「3冠王」に再挑戦する。プリンター2種目はすでに連続No.1を更新中で、オフィス向け複合機のNo.1達成に注力する。ビジネスパートナー政策では、「Tゾーン戦略」を引き続き次のステージに向けて推進する。さらに、ビジネスパートナーとの共同歩調による3ヵ年計画では、「成果にこだわり、成果につながるアクションを加速する」方針である。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



有隣堂がセールス6連覇 キヤノングランドサミット2015表彰
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2月20日、東京のホテルグランパシフィックLEDAIBAに全国のビジネスパートナーの中で優秀な成績を上げたセールスおよびサービス65社129名と来賓オーナーを招き、「キヤノングランドサミット2015」表彰式を開催した。
 これは、ビジネスパートナーの個人を対象に、セールス、サービス、ソリューション3部門において、資格認定とコンテスト成績を表彰するもので、今回で7回目となる。
 「エクセレントセールスアワード(ESA)部門」では、(株)有隣堂が6年連続で全国1位に輝いた。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 「働き方変革」提案 販売店の顧客対象 bizhubフェア
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタBJ)は2月12日と13日の2日間、東京・芝浦の本社ショールームで関東支社(伊佐治憲一執行役員支社長)主催による「コニカミノルタbizhubフェア2015」を開催し、約1000人が来場した。
 同社は、昨年8月18日に本社を移転し、それをきっかけに「働き方変革」に取り組み、見学可能な最先端のオフィスとショールームを実現した。オフィスの見学者数は、1月までに1万3000人になった。
 今回のフェアの趣旨について、伊佐治関東支社長は「当社が日本橋から移転して、ご販売店様による初めてのフェアとなるので、移転をきっかけに当社が実践している『働き方の変革』を見ていただく。キーワードは『LINK UP!』で、日本橋では11階に分かれていた各部門が、2フロアになり、部門間のリンク、リレーション(連携)を高める働き方になっているところもお客様に見ていただく。また、6つのカテゴリーに分けてソリューションを展示している」と語る。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



page2015 デザインオフィス多彩な用途 デジタル印刷の展示が活況
 第28回目となるデジタル印刷の展示会「page2015」が、2月4日〜6日に東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催され、昨年を4%上回る6万8000人が来場した。
 公益社団法人日本印刷技術協会(略称=JAGAT塚田司郎会長)が主催する同展のテーマは「変わるニーズ。変わるビジネス。」。エンドユーザーの意識、行動が変わり、それにともないニーズが変わる。市場はマスからの脱却が進んでいることを表している。
 展示会場では、大きなブースの多くがプリントオンデマンド(POD)の実機展示で、デザイン出力用の高画質プリンターの出展も目立ち、デジタル印刷時代を感じさせる内容だった。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 実践フェアで提案 つながるオフィス展示
 大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長)は2月4〜6日、ザ・プリンスパークタワー東京で、38回目となる「実践ソリューションフェア2015東京」を開催した。
 今回のメインテーマは、「つながるオフィス、おしごとまるごと効率化!」。会場では、つながることを前提にした製品やサービスにより、コストを抑え、システムをつなげて、ビジネスの効率化を実現するソリューションを提案していた。
 iPadなどタブレットやスマホを活用するモバイルソリューションとして、直接データを送受信できるデジタルカラー複合機やプリンターを出展した。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



関西リコー会 年齢別で意見交換 会員同士の対話が深まる
 関西リコー会(中村浩会長)は、第3回グループディスカッションを、去る11月の第49回総会に合わせて開催した。
 グループディスカッションは、課題別ではなく年齢別に7グループに分かれて行われた。年齢が近い者同士で話しやすい中で、さまざまな意見が出ることが期待されての趣向だった。
 その結果、アンケート調査では、期待通りの反響で満足度は96%と、前年を15ポイント上回った。
 各グループでスピーカーとなった会員ディーラーからは、「人材の確保育成について」「売上拡大について」などのテーマが出され、意見交換が行われた。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー 5月発売のテープクリエイター・プロ 東京ギフト・ショーの出展
 ブラザー工業は、2月4〜6日に東京ビッグサイトで開催された「第79回東京インターナショナル・ギフト・ショー春」に出展し、5月に発売予定の「テープクリエイター・プロ」を出展し、多くの来場者、出展社から注目された。
 同機は、お店オリジナルデザインのテープ・リボンを1本から作れるもので、ギフト用の包装や花束などに使って、商品を引き立てることができる。お店のロゴ、メッセージや住所などを自由にデザインして入れることもできる。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 薬袋印刷に対応 調剤業務用医療モデル
 リコーは、薬袋やお薬情報シートの印刷に対応したA3カラーレーザープリンターの調剤業務用医療モデル「IPSiO SP C810ME V2」(税別価格39万8000円)を、1月28日に発売した。販売計画台数は、年間1000台。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 経営権が移転 国内主要銀行系投資会社に
 明光商会はこのほど、7年余りにわたって同社を経営してきた主要株主の投資会社が、国内主要銀行系の投資会社に株式を売却し、経営権が移転したことを明らかにした。また、これにともない2月3日開催の臨時株主総会で土岐勝司社長は退任し、新たな経営陣が就任した。
 従来の同社主要株主であるジャフコ・バイアウト2号投資事業有限責任組合およびJAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership (Cayman) L.P.が、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に、同社の株式を売却した。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 新社長が就任 元運送会社経営青木氏
 明光商会は、2月3日の臨時株主総会及びその後の取締役会決議で、代表取締役社長に青木正太(あおき・せいた)氏が就任した。
 これは、同社が1月5日に発表した主要株主の異動にともなうもの。青木新社長は、直近の10年余りにわたって運送会社の役員、代表取締役として企業経営の実績がある。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 高精度な産業用 米国3Dシステムズ製 3Dプリンター
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、米国3Dシステムズ社(サウスカロライナ州)製の産業用3Dプリンター「SLAプロダクションシリーズ」の新モデル“ProX800”(税別価格7500万円〜)の販売を2月19日より開始した。国内販売計画は、年間10台。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ライフサイズ 手軽にビデオ会議 低コストで拡張も容易
 米国ロジテック社傘下でビデオ会議システムを開発するライフサイズ社(テキサス州、日本事務所=東京都港区虎ノ門、日本代表=関根徹)は2月18日、シンプルなコラボレーションを実現するライフサイズ・クラウド・ビデオ会議サービスの機能強化および新製品で手のひらサイズのカメラ一体型ビデオ会議システム「Lifesize Icon400」(米国の販売希望価格2499ドル)と「Lifesize Icon Flex」(同1999ドル)を発表した。2月より順次発売する。

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米国OA事情[118]
 ●カナタレポート《連載第12回》
  ゼロックスがマネージド・サービスの改善努力を継続
  ザ・カナタ・レポート編集長兼出版人 フランク・カナタ

 ゼロックスが第4四半期の決算報告を公表し、総売上は50億ドルで3%低下した。同社のサービスビジネスは総売上の54%を占め、27億ドルと1%上昇した。サービスのマージンは9.8%。ドキュメント・テクノロジービジネスの売上は、総売上の43%となる22億ドルで8%の下落であった。
 ウルスラ・バーンズ会長兼最高経営責任者(CEO)は、第4四半期決算の発表の場でアナリストに対してゼロックスはプリントハードウェア会社からマネージド・サービス企業へ順調に移行している旨を伝えるのに最善を尽くした。
 「我々は、この第4クォーターに強力な利益およびキャッシュをもたらした」とウルスラ・バーンズCEOは語った。「サービス売上の成長が改善し、マージンが連続的にそして年度比較でも拡大した。これは我々の計画がポジティブな結果を生んでいることを示すものだ」。

 ●コニカミノルタ 米MWAiと提携 業界の変革を目指すERP 販売チャネルに提供
 米国コニカミノルタ・ビジネス・ソリューションズ社(KMBS=ニュージャージー州ラムジー)は2月17日、SAPのゴールドパートナーでERPソフトウェアのリーダーであるMWAインテリジェンス社(MWAi=アリゾナ州スコッツデール)との戦略的提携を発表した。
 提携にともない、コニカミノルタとMWAiは、イメージング・チャネルに向けて作られた最初で唯一のオープン・アーキテクチャーERPソリューションを提供する。

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キヤノン 米国から欧州へ トナーカートリッジ特許侵害訴訟の提起
 キヤノンはこれまで、主に米国市場で同社のトナーカートリッジに関する特許侵害企業に訴訟を起こしていたが、昨秋から今年にかけて米国で勝訴するとともに、英国に続いてロシア、ドイツで同様の訴訟を相次いで提起、欧州市場における特許侵害訴訟の活発化が鮮明になっている。
 同社は、昨年10月29日に米国ITC(国際貿易委員会)およびニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、LDプロダクツ社に対するトナーカートリッジおよび感光ドラムの特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。
 また、今年1月7日にはアスター・グラフィックス社と広西イボEテック社、アスター・グラフィックス(中国)社に対する米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の訴訟、およびアスター・テクノロジー・オランダ社に対するオランダ・ハーグ地方裁判所の訴訟、アスター・グラフィックス(中国)社とアスター・グラフィックス(香港)社に対するパリ第一審裁判所の、いずれもキヤノンおよびHP社のレーザープリンター向けトナーカートリッジおよび感光ドラムの特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。

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米スタティック HP、レックスと 独リマンエクスポ 知的財産権問題で講演
 米国の大手プリンター再生消耗品業者であるスタティックコントロール社(SCC社)は、プリンターメーカー大手のHP社、レックスマーク社と共に、ドイツのフランクフルトで1月31日〜2月3日に開催されたペーパーワールド展のリマンエクスポに参加した。
 3社は、「われわれの最も嫌いな敵とは?」のタイトルで、アフターマーケット業界を取り巻く知的財産権問題を中心に話を展開するプレゼンを実施した。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[138]
 ●富士ゼロックス 文書受託サービスで協業 レノボ傘下企業と契約締結
 富士ゼロックスの子会社で、ドキュメントアウトソーシングサービスを提供する富士ゼロックスサービス(中国)〈富士施楽服務(中国)有限公司〉はこのほど、北京市でレノボ傘下の陽光雨露信息技術服務(北京)有限公司(Sunny Information Technology Service, Inc.)と戦略パートナーシップ契約を締結した。両社は今後、ドキュメントアウトソーシングサービスのソリューションプランの開発、宣伝、販売面で協力する。
 富士ゼロックス(中国)有限公司の副総裁で、富士ゼロックスサービス(中国)有限公司社長の許煥豪〈シュウ・フアンハオ〉氏、レノボグループ副総裁兼中国地区サービス責任者の李祥林〈リー・シャンリン〉氏、陽光雨露信息技術服務(北京)有限公司社長の史勁峰〈シー・ジンフォン〉氏らが調印式典に出席した。

 ●ブラザー中国 No.1ブランド賞受賞 14年度政府購買プリンター
 政府購買情報誌と政府購買情報ネットが1月16日に北京市で合同開催した第10回全国政府調達年次例会において、ブラザー中国が「2014年度全国政府購買プリンターナンバーワンブランド」に選出された。
 会議には中央国家機関、直属機関、国税総局、銀行、軍隊および26省区の政府調達センター責任者計182名と、メーカー代表74名が参加。ブラザー(中国)商業有限公司董事総経理の尹炳新〈イン・ビンシン〉氏は、代表企業として参加者たちの前で自社プリンターの紹介を行った。

 ●IT168 日系ブランドも 14年プロダクト賞を発表
 中国の大手ITサイトIT168.comはこのほど、2014年度の年度プロダクト賞受賞モデルを発表した。同サイトは、2004年より毎年ユーザーから注目を集めた商品の中からより優れた商品150モデルを選出し公表している。
 対象となる商品は、パーソナルコンピュータ、ハードディスクやメモリーなどのPC関連部品、サーバーやネットワーク関連商品、テレビ、イヤホン、空気清浄器といったデジタル家電商品のほか、プリンターやディスプレイ、プロジェクターなどのオフィス関連機器と幅広い。
 プリンターは計15モデルが選出され、日系ブランドでは、キヤノンの廉価版でWi‐Fi機能搭載インクジェット複合機E568と、FAX機能付きモノクロレーザー複合機iC MF229dwが選出されたほか、エプソンの大容量インク搭載インクジェット複合機L455、富士ゼロックスの入門機A3カラーデジタル複合機SC2020、OKIデータのドットインパクトプリンター8100F、ブラザーの入門クラスモノクロレーザープリンターHL2260、リコーのモノクロレーザー複合機SP210SFQ、コニカミノルタのデジタル複合機bizhub C281の計8モデルが選出された。

 ●京セラ中国 30ppmの上位機 A4モノクロ複合機発売
 京セラ(中国)はこのほど、卓上型A4モノクロ複合機「ECOSYS M2030dn」を発売した。
 これは「ECOSYS FS‐1030MFP/DP」のアップグレード型モデルチェンジで、印刷速度は30ppm、ネットワーク印刷と両面印刷にも対応している。

 ●パナソニック 優秀企業賞を受賞 新華ネット主催CSR
 新華ネット主催の「第7回中国企業の社会的責任サミット」が1月15日、北京釣魚台国賓館で開催され、2014年度企業の社会的責任優秀企業賞、優秀企業家の2つの総合賞および特別貢献賞、エコ大賞、模範賞の単独賞の表彰式が行われ、パナソニックは優秀企業賞を受賞した。式典には松下電器(中国)有限公司の馬雲飛〈マ・ユンフェイ〉副総裁が出席した。

OAライフ第309号(2015年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 翻訳の利便性向上 スキャン翻訳サービス
 富士ゼロックスは、クラウドサービス「スキャン翻訳サービス」において、同社が提供するドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks(ドキュワークス)」との連携や、マイクロソフトOffice文書対応など利便性を高める機能を追加し、1月29日に提供を開始した。
 「スキャン翻訳サービス」は、「外国語の文書の概要を把握して、重要度や緊急度をすぐに判断したい」、「母国語が異なる人同士のコミュニケーションを円滑にしたい」など、文書に「何が書いてあるのか」を「その場」で理解することが必要な場面で、翻訳作業の効率化、グローバルなコミュニケーションを支援するクラウドサービス。

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グラフテック 1色、2色機を追加 ラベルプリンター熱転写式3機種に
 グラフテック(横浜市戸塚区品濃町)は、同社のカッティング技術と同社独自のサーマルヘッド制御技術を融合して開発した、少量多品種ラベル作成に最適なラベルプリンターのシリーズ機として、1色(黒)モデル「LABELROBO LCX603‐01」(税別価格98万円)と、2色モデル「同LCX603‐02」(同148万円)を、2月25日に発売する。

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JBMIA 14年は海外が増加 事務機械の国内外出荷 15/16年は微減予測
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、松ア正年会長)は、全世界市場を対象にした事務機械の出荷に関する「2014年見込み」と「2015年から2年間の予測」をまとめ発表した。
 2014年の出荷は海外で7.2%の増加を見込んでいるが、出荷予測では国内外とも今後2年間横這いか微減を予想している。
 なお、昨年発表した予測(本紙2014年2月20日号掲載)は、JBMIA会員企業の複写機国内出荷金額の集計に大きな誤りがあったため、比較できない。
 この出荷見込み・予測調査は、外部の調査機関((株)データ・サプライ、(株)テクノ・システム・リサーチ)に委託しており、JBMIA会員企業の出荷実績と、会員外企業の推定値を集計したものである。
 また、本予測数量および金額は、事務機械本体のみを対象としている。
 【2014年出荷見込み】
 ▼国内=3870億円(前年比97.9%)▼海外=1兆4993億円(前年比107.2%)▼総出荷=1兆8862億円(前年比105.1%)
 【2015年出荷予測】
 ▼国内=3701億円(前年比95.6%)▼海外=1兆4904億円(前年比99.4%)▼総出荷=1兆8605億円(前年比98.6%)
 【2016年出荷予測】
 ▼国内=3579億円(前年比96.7%)▼海外=1兆4830億円(前年比99.5%)▼総出荷=1兆8410億円(前年比98.9%)

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JBMIA 電子ペーパーシンポジウム開催 Eインク カラー大画面を展示
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)電子ペーパーコンソーシアム(面谷信委員長=東海大学教授)は2月20日、第11回電子ペーパーシンポジウム「電子ペーパーを読む〜技術およびビジネス〜」を、東京の日比谷図書文化館で開催した。
 活動報告では、RG1主査の小林英夫氏(富士ゼロックス)が「電子ペーパーのオフィスでの活用」、RG4主査兼DODP(Digital Office Document Paper)会議主査の高橋達見氏(大日本印刷)がRG4「電子ペーパーの国際標準化」とDODP会議「事業化検討の進捗」のテーマで発表した。

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リコー 省スペースで高生産性 A3白黒LED印刷機
 リコーは、標準で自動両面機能を搭載し、1モデルを除き120万ページの耐久性を備えたA3モノクロLEDプリンター「RICOH SP6400シリーズ」4機種7モデルを、2月25日に発売する。販売計画台数は月間7000台。
 新製品は、2009年12月発売の「IPSiO SP6300シリーズ」の後継機。自動両面機能を搭載していながらコンパクトボディで、設置面積は幅459×奥行392mmと、従来機よりも約28%小さい。

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船井電機 「Kodak」ブランドで ライセンス契約を締結 プリンター製造販売
 船井電機(林朝則社長)は2月9日、イーストマン・コダック(米国ニューヨーク州)と、全世界における「Kodak」ブランドのコンシューマー・スモールオフィス用プリンター製品および関連消耗品の供給、配送、マーケティングおよび販売活動・アフターサービスを船井電機が担うライセンス契約を締結したと発表した。

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エプソン 白黒BIJを強化 ランニングコスト1.8円のA4機
 エプソンは、印刷コスト約1.8円の低ランニングコストで、印刷速度と耐久性を向上したビジネスインクジェットプリンター(BIJ)として、A4モノクロ複合機「PX‐M350F」(オープン価格、エプソンネット価格=3万4980円)とA4モノクロプリンター「PX‐S350」(同=2万4980円)を、2月下旬に発売した。新商品を含めたBIJ全体の販売台数は、今後1年間で31万台を予定。

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東芝テック 消費税免税に対応 POSなどを発売 外国人旅行者向け
 東芝テックは、外国人旅行者向けの消費税免税制度に対応したPOSシステムおよび電子レジスター用ソフトウェアを、2月2日より順次発売する。
 免税店では、これらの商品を利用することにより、消耗品、一般物品を考慮した免税販売が可能になり、手続きに必要な書類の作成や納税時の事務処理などを効率化できる。

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大塚商会 5期連続増収増益 初の6000億円超え
 大塚商会(大塚裕司社長)は、2014年12月期の決算において、連結売上高が初の6000億円超えと、過去最高を記録した。
 当期連結決算は、▼売上高=6057億6600万円(前年比7.3%増)▼営業利益=370億9700万円(同9.4%増)▼経常利益=381億4400万円(同13.8%増)▼当期純利益=234億5500万円(同15.7%増)。

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