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東芝テック ID加え「3本の矢」新体制  鈴弥洋行が完全優勝 中核BP会総会と表彰式
 東芝テック(鈴木護社長)は5月13日、横浜ロイヤルパークホテルで、「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」および「表彰式」を開催した。全国から販売店135社/135名のビジネスパートナー(BP)が参加した。「グランプリ2013」MFPコースの表彰では、第1ステージ、第2ステージとも鈴弥洋行(鈴木幸雄社長)がゴールドリーグで優勝するという完全優勝を果たした。鈴木社長は「我々が高いレベルでシステムソリューション事業に取り組むことで、お客様が変化するために必要な情報戦略の対応にお役立ちでき、信頼される存在になれる」と語った。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 継続的な成長に向けて 第18次中計を策定 ビジョン2020で方向性
 リコーの三浦善司社長は、このほど昨年度決算発表とともに、今年度から始まる3年間の「第18次中期経営計画」を発表した。
 同社は、第18次中計の策定にあたり、『リコーの長期的発展を確実にする』を基本的な考え方とした。そこでまず、2020年およびその先の未来で『リコーが継続的に成長している姿』を目指して、同社の進む方向性を「ビジョン2020」にまとめ、これを目指す一里塚として「第18次中計」を策定した。
 ◆ビジョン2020
 リコーの目指す姿を『お客様の期待を超えた、安心、快適、便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社』とした。
 事業領域は、顧客起点による4つの領域(オフィス事業領域、商用印刷事業領域、インダストリ事業領域、コンシューマ事業領域)にフォーカスし、事業戦略を策定、展開する。また、新たな顧客・ニーズを先取りし、新しい分野を開拓。その基礎を「第18次中計」で創る。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード 出展で商談促進を 7月9日に開幕 ISOT説明会開催
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月23日、東京ビッグサイトで7月9〜11日に開催する「第25回国際文具・紙製品展ISOT」と「販促ワールド」および「GIFTEXワールド」の特別説明会を開催した。
 今回の総出店社数は、昨年(1536社)を24%上回る1900社が見込まれており、来場者数は昨年の7万192人から今年は8万人に増加する見込み。
 展示会別の出展社数は、「ISOT」が前年を9%上回る350社、「販促ワールド」には新規の「第1回営業支援EXPO」に60社が加わって前年比41%増の470社、「GIFTEXワールド」には新規の「第1回H&B EXPO」に70社が加わって前年比23%増の1080社が出展する。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



カナタ社長へインタビュー 買収で質・規模拡大 北米ディーラーの現状
 米国の複写機業界でオピニオンリーダーとして著名なザ・カナタレポートのフランクG・カナタ社長/編集長兼出版人(マーケティング・リサーチ・コンサルタンツ社=ニュージャージー州ハンバーグ)がこのほど来日したのにともない、昼食を共にしながら取材する機会を得た。
 カナタ社長は8回目の来日で、今回は初めてチャールスJ・カナタ ブランド戦略・開発担当上席副社長を伴い、主要複写機メーカー数社の幹部と会談している。同社は今年、35周年を迎えた。本紙には、今年3月20日号から手記を掲載している。
 今回の取材では、北米ディーラーの現状についてカナタ社長の見解を伺った。
 「米国では、独立ディーラーの数が減少している。例えばコニカミノルタのディーラーは、現在354社だが、5年前には500社あった。その原因は、大手ディーラーが中小ディーラーを買収しているためで、ディーラー1社あたりの売上高は大きくなっている」。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



レーザープリンターの開発秘話《第2回》 イノベーションの自伝的歴史
 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 2 追加のプロローグ HPとC社 協調30周年

 プロローグの続きとは、歯切れが悪い。だが、もう一つのプロローグの必要は、読者に関心のある「卓上型レーザープリンター」の開発の歴史であり、秘話である。
 2014年は、HPレーザープリンター30周年である。アメリカでは、25周年記念が一般的で、2009年にセレモニーは行われた。
 HPでのレーザープリンターの立役者はVon.Hansen氏であろう。彼曰く、1976年に、C社と卓上型のレーザープリンターの開発に入った。モデル名はHP2680であり、ミニコンピューターHP3000の印刷機として。HPの歴史には残るものではなかった。
 日本では別の歴史がある。1970年代後半に、日本語ワープロの時代に入った。初期はミニコンピューターを使ってのことである。当時は、ドットマトリックスプリンタ―でなければ、日本語は印字が出来なかった時代。顧客は、美しい文字で、より速く、との強い要求をした。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



千葉測器 3D印刷機も出展 「ひまわりフェア」開催
 千葉県最大の事務機・測量機器ディーラーで100年企業を目指す株式会社千葉測器(千葉市中央区、中村卓見社長)と東京のグループディーラー浅野商事株式会社(東京都千代田区神田淡路町、中村卓見社長)は、5月22〜23日、毎年恒例の「第13回ひまわりフェア2014in幕張」を、幕張メッセ向かいのアパホテル&リゾート東京ベイ幕張でグループの総力を挙げて開催した。
 100年企業を目指す同社は、中村正見会長(CEO)と中村卓見社長(COO)の二人三脚で、「お客様密着」「自前主義」を掲げ、信頼される情報システムサービスを、ワンストップでお客様に提供している。これにより「千葉測器で買ったら安心だ」を企業ブランドとして定着させ、着実に発展を続けている。
 今回、「オフィスから現場までICTで実現するワークスタイル変革フェア」をテーマにした同展では、初めて3Dプリンターを出展し、一戸建て注文住宅の完成モデルを作ってイメージをつかみやすくする用途を披露していた。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 米国で続々と提訴
 トナーカートリッジの特許侵害で ナインスター含む33社+α

 キヤノンは5月8日、中国や米国でトナーカートリッジを製造、あるいは卸、販売している33社に対し、キヤノンの米国における9つのトナーカートリッジ関連特許を侵害しているとして、米国ITC(国際貿易委員会)に提訴したと発表した。特許侵害製品の米国への輸入差し止めと販売禁止措置を求めている。
 同社は、今年1月29日に18社を、9つのトナーカートリッジ関連特許(今回提訴の特許No.とは一部異なる)を侵害しているとして、ニューヨーク南地区の地方裁判所に提訴しており、キヤノンの特許侵害阻止に対する強い姿勢が鮮明になってきた。〈本紙2月20日号に既報〉
 ちなみに、先に地方裁判所に提訴した18社のうち、16社が、今回の米国ITC提訴33社に含まれている。
 今回、米国ITCへ提訴したのにともない、キヤノンは、新たに対象に加えたナインスター・グループなど17社についても、前回同様にニューヨーク南地区の地方裁判所に提訴した。
 キヤノンはさらに、1月の訴訟18社に含みながら、今回の米国ITC提訴には含まなかったProvantage,LLC(プロバンテージ)について、5月19日に侵害特許No.を一部変えてニューヨーク南地区の地方裁判所に提訴したと発表した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 「第2回フォーラム」開催 アジア情報を発信
 キヤノンマーケティングジャパンは5月21日、本社ホールで「第2回キヤノングローバルビジネスフォーラム」を開催した。
 これは、同社グループの主要顧客を対象に、最新のアジア市場情報をキヤノンの現地担当者が報告し、現地日系企業へのビジネス支援体制を紹介するもの。当日は悪天候にも関わらず、154名が聴講した。
 開演の挨拶では、坂田正弘取締役専務執行役員が、「日本国内の人口減少問題や市場の成熟により、マーケットを求めてアジアに進出している企業は多く、スピードが加速している。一方で、現地では文化の違いなどにともなう経営の難しさについてよく耳にする。キヤノンの体験などが少しでもお役に立つことを願っている」と語った。
 基調講演は、ユニクロ学生アルバイト1号の経歴を持つファーストリテイリング総務・ES推進部の植木俊行部長が行い、現在の売上1兆1430億円を、グローバル展開により2020年に5兆円の目標を掲げる経営方針などを語った。
 また、キヤノンアジアマーケティンググループの渡辺秀一高級副社長が、キヤノンのアジアグローバル戦略とインドネシアの最新動向について報告した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA複写機統計 国内出荷金額に誤り
 6年間の統計訂正 2013年777億円減少

 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は5月23日、四半期ごとに会員の複写機メーカー各社の数字を持ち寄り集計している、複写機・複合機出荷実績の自主統計において、2008年1月以来2013年12月まで6年間の「国内出荷金額」を訂正した。
 この統計では、2年前にも1年半分の統計を訂正しており、いずれも一部会員のミスが原因で意図的なものではないが、複数企業それぞれのデータを収集する難しさを物語っている。JBMIAでは、再発防止策として、会員各社がJBMIAにデータを提供する時に、担当部門だけでなく各社の責任者の確認を得た上で提出することにした。
 本統計では、FOB(船舶渡し)価格、外部渡し価格を「出荷額」として集計しており、当該メーカーの責任者なら、自社機出荷額が実態とかけ離れていればすぐにチェックできる。
 ちなみに「国内出荷金額」は、会員メーカーから直系販売子会社へのFOB価格をベースに集計している。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 海外出荷が2桁増 第1四半期複写機出荷 国内金額減
 ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が5月23日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2014年第1四半期(1〜3月)の出荷実績では、「海外出荷」の台数・金額ともに、対前年同期比で2桁増となった。一方「国内出荷」は、台数で微増となったものの金額では4.6%減少した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス東京 顧客の業務支援提案 ソリューション展を開催
 富士ゼロックス東京は5月8〜9日の2日間、東京の富士ゼロックスショールームで、「増力化フェア2014」を開催した。
 同展は、同社が提供するICTやソリューション、ノウハウを活用して、顧客が、(1)変化に対応し、(2)企業体力をつけ、(3)お客様を増やす、との仕組みを提案する目的で、主に東京23区の顧客を対象に招待して行われた。展示会だけでなく経営改革やワークスタイル変革、モバイルワークの事例紹介などのセミナーや、富士ゼロックスの最新オフィスソリューションを見学する次世代オフィス環境体験ツアーも実施した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 新プリントサービス「スマートチャージ」  複写機市場へ参入 月々1万円から5年契約で
 エプソンは5月13日、導入コストゼロ(搬入・設置料は別途)で、機器・インク・保守サービスが月々1万円(税別)または1万2000円(同)の定額従量料金でA3ノビ対応BIJ(ビジネスインクジェット)複合機を利用できる、新プリントサービス「エプソンのスマートチャージ」を、8月から提供すると発表した。
 ただし契約は5年間で、複合機の専用モデルをエプソンが貸与する。中途解約する場合は、残月数×月額基本料×0.9の解約金が発生する。月額基本料に含まれる基本印刷枚数を超過した分は、超過枚数×プリント単価を別途徴収する。
 販売は、新たに契約したディーラーを通じて行い、当初120社と契約。全国をカバーしており、今年度2万件の契約を見込んでいる。取り扱いディーラー名は、了承を得たところを同社ホームページで公開しており、各地域で有力な複写機ディーラーが販売している。同社はさらに、早期にディーラーを250社に増加し、年間3万台契約体制にする方針。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード主催 8万2800人来場 IT Week春開催
 リードエグジビションジャパン主催による「2014Japan IT Week春」は、5月14〜16日に東京ビッグサイトで開催され、8万2800人余りの来場者でにぎわった。
 同展は、「第5回クラウドコンピューティングEXPO春」、「第3回ワイヤレスM2M展」、「第11回情報セキュリティEXPO春」、「第4回スマートフォン&モバイルEXPO春」など、11のIT関連展示会を統合したもの。
 ブラザー販売は、専用機器なしでパソコンだけでつながるWEB会議システム「OmniJoin」を出展。高画質と手軽さをアピールしていた。また、A4スキャナーの小型機と携帯用も展示していた。
 エプソン販売は、堅牢で高い信頼性、高速印刷の特徴を持つインクジェットプリンター「GP‐730」のWi‐Fi搭載モデルを参考出品した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 全国7都市で開催  新生リコージャパンで初 「バリュー・プレゼン展」
 リコージャパンは、お客様とともに取り組んだ改善・改革事例やリコーグループでの社内実践事例をセミナーや展示を通じて紹介する「Value Presentation 2014」を、7月から、東京、大阪、仙台、札幌、名古屋、福岡、広島の全国7都市で順次開催する。
 リコーグループでは、7月1日に国内の販売関連会社を再編し、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社と、リコーITソリューションズ株式会社の機能の一部を、リコージャパンに統合する。
 新生リコージャパンとして初めて開催する同展では「今を高めて未来を創る」を開催テーマとして掲げ、リコーグループが取り組んだ社内実践ノウハウの提供と、お客様とともに実現した数多くの課題解決事例の紹介をする。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ タイに販社設立 新興国での事業拡大
 コニカミノルタは、タイに独資の情報機器販売会社Konica Minolta Business Solutions(Thailand)Co., Ltd、略称=BTH)を設立した。
 同社はこれまで、タイ国での代理店 Inter Far East Engineering Public Company Ltd(従業員数362名、連結売上高6億3000万タイバーツ〈2013年12月末〉)を通じてタイ市場で販売してきたが、さらなる経済成長により需要の拡大が見込まれる同国において、地域特性に即し、より顧客に密着した販売戦略を構築し事業を強化するため、新会社を設立した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[109]
 ●レガシーシステムをモダナイズする(上)
  仮想化(バーチャライゼーション)への動き 著者=ロバート・パルマ―

 旧と新との間のギャップを埋めることは今日の組織にとって不断の闘いになっています。ビジネスプロセスの観点からは、非常に多くのギャップを生み出すものが見られます。例えば、アナログからデジタルへの変遷、そして紙から電子ワークフローへの移行です。しかし、継続的に多くのビジネスで大きな関心を集めている問題が、レガシーシステム(注)をモダナイズ(最適化・近代化)することです。
 アプリケーションモダナイゼーションは新しいコンセプトではありません。過去20年にわたってそれは企業のCIO(情報統括責任者)が抱える問題のなかでトップにあるものです。多くの企業が、重要な日常業務の管理を何十年も前から多くの年をかけて開発された特別なコアアプリケーションに依存しています。これらコアアプリケーションはカスタムで、何百万ものプログラミングコードの列で構成し、大量のデータ集約プロセス、おそらく1日あたり何十億もの処理をサポートします。
 (BPOMedia社ワークフロー誌2014年5月号の記事を翻訳)
 ▼訳者注=レガシーシステム…代替すべき新しい技術などのために古くなったコンピュータのシステムや技術などのこと。

 ●《連載第3回》 ブルックリンから東京へ
  プリンティングの新しい波
  ザ・カナタ・レポート編集長兼出版人 フランク・カナタ

 私たちはプリント市場の下落そしてペーパーレス環境について聞き続けています。私の基礎となる信念は、プリントテクノロジーは継続して発展し特化プリンターによってプリンターが提供できるアプリケーションが広がるというものです。プリンティングのための紙の使用は以前ほど健全ではありませんが、それに代わるメディアそしてサブスレートがプリンティング業界を再度活気づけています。
 このプリンティングの新しい波のリーダーは、市場に彼らが持ち込んだものほどには認知されていません。そうした会社の1つが、カリフォルニアにあるEFI(エレクトロニクス・フォー・イメージング)です。プリント・コントローラーそしてプロダクションプリンター向けデジタル・フロント・エンドの創造者として知られ、カット紙を使わない装置を持つスーパーワイドフォーマットのプリントプロバイダー向けのソフトウエア開発会社として発展しました。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



KMBJ 指先を入れるだけ バリアフリー2014 簡単測定機展示
 コニカミノルタビジネスソリューションズはこのほど、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会などが主催してインテックス大阪で開催した、西日本最大級の介護・福祉情報の専門展示会「バリアフリー2014」に出展し、点字の出力も可能な立体コピーシステム「パートナービジョン」や採血せずに指先を差し込むだけで血液中の酸素飽和度と脈拍数を測定できるパルスオキシメーター「パルソックス・ライト」などを出展した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



KMBJ PP機など出展 「情報・印刷産業展」に
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(KMBJ)は、5月15〜17日にインテックス大阪で開催された「JP2014情報・印刷産業展」に出展した。
 同展には77社が出展し、3万3700人余りが来場した。
 KMBJは、プロダクションプリンティングシステムのカラー機「bizhubPRESS(ビズハブプレス)C1070」「同C1060」やモノクロ機「同1250」などを展示した。

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キヤノン グローバルパートナー契約を締結 VW社のプリント管理
 キヤノンは、このほどドイツのフォルクスワーゲン社と、複合機とソリューションを提供するサービスのグローバル・パートナー契約を締結した。今後、数年にわたり、「グローバルにプリント管理を提供するパートナー」として世界各国に及ぶVWグループの拠点に複合機およびソリューションを提供する。

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中国OA事情[129]
 ●賽納科技 世界最小A4LP 「P2500」2機種発表
 珠海賽納科技有限公司(ジュハイ・セーヌ=Zhuhai Seine Technology Ltd.)はこのほど、北京市でモノクロレーザープリンター「P2500」(販売価格899元=約1万4700円)、「P2500W」(同999元=約1万6300円)を発表した。5月20日に発売予定。
 世界最小と謳われた同モデルの外形サイズは337(W)×220(D)×178(H)mmで、重さは4.3kg。解像度は1200×1200dpi、ファーストコピー7.8秒、印刷速度はA4で22ppm。

 ●ブラザー中国 環球時報の記念イベント パートナー企業賞を受賞
 ブラザー中国は、このほど開催された環球時報の英語版「Global Times」の5周年記念イベントでパートナー企業賞を受賞したと発表した。
 環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、その英語版は中国の60以上の在外公館や国際団体、海外メディアなどに購読されている。

 ●富士ゼロックス(中国) 販売店大会を開催 九寨溝に160社以上結集
 富士ゼロックス(中国)有限公司はこのほど、四川省の観光地、九寨溝で2014年複合機販売店大会を開催し、同社の幹部スタッフや中国全土から160社以上の代理店が一堂に会した。大会では、同社の13年にわたる輝かしい業績を振り返り、成績優秀な代理店を表彰した。

 ●キヤノン中国 百度と共同で提供 クラウドプリントサービス
 キヤノン(中国)有限公司はこのほど、中国の検索エンジン最大手の百度(バイドゥ)と共同でクラウドプリントサービスを開始すると発表した。キヤノンはバイドゥのクラウドプリントに対応した出力端末メーカーとして、中国ユーザーに自由で便利なクラウドプリントを楽しんでもらいたい考え。

 ●リコー中国 9インチのパネル A3カラー複合機発売
 リコー中国は、A3カラーデジタル複合機の既存モデル「C2030/C2530/C2051/C2551」の売れ行きが好調なことを受け、このほど中国市場向けに「MP C2003SP/C2503SP」(メーカー希望小売価格6万7230元/7万7230元)の2モデルを発売した。
 これらは主に中小企業ユーザーを対象としており、9インチのタッチ操作パネルにより、ユーザーは良く使う機能をメイン画面に設定することができる。

 ●ブラザー中国 A3カラー複合機 インクジェット2機種
 ブラザー中国は、このほどA3インクジェットカラー複合機「MFC‐J3520/J3720」の2モデルを発売した。
 新製品は、コピー、スキャン、FAXの4機能を搭載し、自動両面印刷機能があり、用紙の節約につながる。Wi‐Fi機能付きで、専用アプリのBrother iPrint&Scanを使うことにより、モバイル端末から直接プリントやスキャンをすることができる。また、FAXの内容を、本体の液晶パネルで直接確認できるため、中国で多いFAXによるDMを印刷することなく削除できる。

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富士ゼロックス より小型、高画質 印刷業のデジタル化を加速
 富士ゼロックスは、ボリュームゾーンであるエントリープロダクションカラー市場向けに、カラー出力速度が100枚/分(A4ヨコ)の「Versant2100Press(バーサント2100プレス)」を、日本およびアジア・パシフィック地域で、5月30日より順次販売を始め、7月1日より順次設置を始める。
 同社は、国内市場で年商4〜10億円規模の印刷業者1500社、同1〜4億円規模の4500社をメインターゲットに販売する。販売目標は、日本およびアジア・パシフィック地域で年間1000台。このうち約400台の国内販売を見込んでいる。また、プロ市場向け機能をコンパクトなボディに搭載していることから、社内印刷市場へも販売し、国内販売の10%程度を見込んでいる。

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東芝テック モバイル連携対応 セキュアな白黒MFP
 東芝テックは、モノクロ複合機「e‐STUDIO257/357/457/507」および「同657/857」の2シリーズ6機種を6月上旬から発売する。年間販売予定数は、「同257/357/457/507」(6月上旬発売)が1万2000台、「同657/857」(6月下旬発売)が5000台。
 同シリーズでは、顧客のワークスタイルの変化に対応して、スマートフォンやタブレット端末からの印刷指示やスキャンデータの保存指示ができる複合機アプリケーション「e‐BRIDGE Print&Capture Lite」を提供するとともに、不正使用や情報漏えいの抑制に効果のある「画像ログ機能」をはじめとする最新のセキュリティ技術を搭載した。ハードディスクが盗難されても、他の機器に装着してデータを読み出せないセキュリティハードディスクを標準装備している。

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村田機械 Isサーバーも更新 A3カラー複合機一新
 村田機械は、A3フルカラーデジタル複合機「MFX‐C3680Nシリーズ」(MFX‐C3680N/C2880N/C2280N/C2280Kの4機種)を、6月上旬より順次発売する。
 同シリーズは、2012年11月に発売した「MFX‐C3680/C2880/C2280」の後継機。毎分連続印字速度36枚/28枚/22枚のラインナップで、「MFX‐C2280K」ではトナーカートリッジの購入に機器の保守サービスが付帯する保守方式「キットサービス方式」を新たに採用。プリントボリュームの少ないオフィスでもカラー複合機を導入しやすくした。
 また、PCからデジタル複合機のドキュメント管理を可能にするオプション機能「インフォメーションサーバー」を「5X」にバージョンアップした。

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村田機械 A3でコンパクト モノクロ機の性能向上
 村田機械は、コンパクトA3モノクロデジタル複合機で23枚/分(A4ヨコ)の「MFX‐2355」と、18枚/分の「MFX‐1855」を、5月から順次発売する。月販予定台数は、合わせて500台。
 新製品は、2012年1月に発売した「MFX‐2335/1835」の後継機。同社が得意とするコンパクトな、デスクトップでも使えるモノクロA3複合機シリーズで、コピー/FAX/プリンター/スキャナーをシンプルに集約した基本機能を継承する一方、ネットワーク機能やペーパーレスFAXの環境を簡単に構築できるオールインワンネットワーク拡張機能「インフォメーションサーバー(Is)」を強化した「Is5」を搭載した。

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京セラDS 快適な操作性実現 A4モノクロプリンター複合機 サテライトに
 京セラドキュメントソリューションズ(京セラDS)と京セラドキュメントソリューションズジャパンは、出力速度40枚/分のA4モノクロプリンター複合機「ECOSYS(エコシス)M3540idn」(オープン価格)を、6月上旬に発売する。国内販売予定台数は、年間1000台。
 同機は、「LS‐3640MFP」(2011年9月発売)の後継モデル。従来機比1.5倍の7インチ大型カラータッチパネルを搭載しており、快適な操作性で使いやすい。
 また、同社独自のソリューションプラットフォーム「HyPAS(ハイパス)」を搭載し、様々なアプリケーションやクラウド連携などによりドキュメント業務の効率向上が図れる。

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エプソン 指で投写画面操作 19年連続No.1 プロジェクター群
 エプソンは5月19日、インタラクティブプロジェクターのビジネス向け2モデル/学校向け1モデルと、高光束プロジェクター8モデルを、5月29日から順次発売すると発表した。
 ビジネス向けモデルは、プロジェクターで投写した画面上に電子ペンで書き込みができるインタラクティブ機能を持つ「EB‐1430WT/1420WT」(オープン価格)を、7月10日に発売する。目標販売台数は、今後1年間で5000台。
 学校向けプロジェクターでは、指タッチで直観的な操作が可能な電子黒板機能内蔵の超短焦点壁掛け対応モデル「EB‐595WT」(同24万8000円)を5月29日に発売する。

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日本HP セキュリティ強化 大企業向けに高速IJ複合機
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP)は5月29日、法人向けに最速70枚/分の高速A4インクジェット(IJ)プリンターの第2弾として、カラー複合機「HP Officejet Enterprise Color MFP X585シリーズ」とカラープリンター「HP Officejet Enterprise Color X555dn」を発売する。
 「HP Officejet Enterprise Xシリーズ」は、HPの次世代インクジェットプラットフォームである「HPページワイドテクノロジー」を搭載し、最速70枚/分の印刷スピードや、同価格帯のレーザープリンター比で最大50%ランニングコスト低減を実現した「HP Officejet Pro Xシリーズ」(昨年発売)の特長はそのままに、エンタープライズで求められるセキュリティやデータ管理機能を強化したA4IJ複合機/プリンター。

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AJCRが新旧総会 遵法姿勢を明確に
 一般社団法人第1回定時総会を開催 E&Qマーク推進

 日本カートリッジリサイクル工業会(北條順吉会長、略称=AJCR)は5月21日、東京の芝パークホテルで「2014年度第15回定時総会」を開催し、2013年度の活動報告の後、任意団体として解散した。
 続いて、4月1日付で活動を開始した一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会(略称=AJCR)の「2014年度第1回定時総会」を開催し、理事会体制を決議。任意団体時と同様と承認され、北條順吉会長(ディエスロジコ社長)が一般社団法人として初代会長に選任された。
 総会には正会員32社中31社(委任状含む)80名、賛助会員14社中13社23名が出席した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック MFP開発費増額 今期は過去最高収益を予想
 東芝テックはこのほど、2桁増の増収増益となった今年3月期の業績と、売上高、営業利益が過去最高となる2014年度の業績見通しを発表した。
 また、今年度(2014年度)はMFP(デジタル複合機)の研究開発に重点投資をして、新型エンジン開発にも取り組む方針を明らかにした。今年度の研究開発費予想は307億円(前年度251億1200万円)で、22%増の計画。この内6割強がMFP開発投資で、次期MFPエンジンの開発や、米国で今後トナーに対する環境規制が強まることへ対応するための研究開発に取り組む。
 今年3月期(2013年度)の連結決算は▼売上高=4988億7000万円(対前期比23.6%増)▼営業利益=230億8600万円(同45.3%増)▼経常利益=200億6000万円(同34.9%増)▼当期純利益=71億3300万円(同14.8%増)と、いずれも2桁増の増収増益だった。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 池田次期社長内定 鈴木社長は任期満了
 東芝テックは、このほど鈴木護代表取締役取締役社長が、任期満了で退任するのにともない、池田隆之取締役常務執行役員が後任となる代表取締役人事異動を内定した。6月27日開催の定時株主総会等において正式決定する予定。
 池田次期社長は、現在、取締役常務執行役員、経営企画・イノベーション推進・IT戦略システム・IJ事業推進担当、全社営業統括責任者の職にある。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン販売 佐伯次期社長を内定
 エプソン販売は6月24日付けで、平野精一代表取締役社長が退任し、佐伯直幸取締役特販営業本部長が代表取締役社長に就任する人事異動を内定した。

OAライフ第300号(2014年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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