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ニュースバックナンバー 2014年4月


IBMのレーザー高速機に立ち向かう
 レーザープリンターの開発秘話《第1回》 イノベーションの自伝的歴史
 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 プロローグ 国産初LBPの開発前夜

 レーザープリンターの開発にまつわる歴史の秘話を話してみたい。副題には、「イノベーションの自伝的歴史」と付けました。
 と言うのも、OAライフの久保社長と、面談の時に、近頃、プリンター業界にイノベーションが乏しい、との話で盛り上がり、「過去はやることが沢山あって良かったが」と。これからの人に元気を出してもらうために、過去の開発の経緯など、まとめてみましょうかと、安請け合いをしてしまった。
 1971年秋にIBM3800と言う、とてつもない大きな、レーザープリンターが、大型汎用コンピュータ(当時のコンピュータの分類呼称)IBM360のペリフェラルとして発表された。速度は、1万行/分(A4横で約130ppm)連続紙(Z折紙)であった。
 即、1972年に、私を含めて6人ほど集められて、「同じ物を3年間で開発せよ」、と言うこととなった。主任になったばかりで、プロジェクトリーダである。それまで、全く違う分野の業務であったから、その命令には驚いた。自慢は出来ないが、プリンターの「プ」も知らない。レーザーも知らない。当然どうして印字されるのかの原理も知らない。まったくの無知であった。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 全世界無償提供 モバイルユビキタス
 コニカミノルタはこのほど、社内環境下でモバイル端末を使用したユビキタスプリントの使い勝手を飛躍的に向上させるアプリケーションソフトの無償提供を、全世界で開始した。
 「PageScope Mobile」と、今回提供を始めた無償アプリ「PageScope My Print Manager Port」をモバイル端末にインストールすることにより、一旦My Print Managerサーバーへ投げたプリントジョブを直感的な操作でユビキタスプリントが出来るようになり、従来の出力方法と比較して大幅に操作性が向上した。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ コアフィード顧客 5年間無償保証に高い評価
 OKIデータはこのほど、オフィス市場へLEDプリンター浸透を図る販売戦略として始めた「COREFIDO(コアフィード)」の5年間無償保証サービスを始めて5年間経過したのを機に、顧客調査を行い、分析した。その結果、顧客はコアフィードのブランドに込められた、5年間無償保証サービスの「安心」を、高く評価していること。またそれにともないDV(出力枚数)が多いボリュームゾーンの顧客が増加しており、5年間使用し続けている顧客が7割と多いことが改めて明らかになった。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 福岡市の業務受託 自治体の行財政改革を支援
 富士ゼロックスシステムサービス(東京都千代田区、小山眞一会長)は、福岡市より受託した「福岡市住民票等郵送請求センター」における戸籍・住民票等郵送請求業務を4月1日に開始した。
 同社は、2004年に行政業務のアウトソーシング事業に参入し、今年1月6日から東京都足立区役所で同社スタッフによる戸籍届書の入力や窓口応対などの委託業務を開始するなど、これまでに関東や関西を中心に18自治体25拠点において、戸籍・住民票の入力業務や証明書の郵送請求など、窓口業務の委託を受注しているが、九州の自治体に住民関連業務のアウトソーシングサービスを提供するのは初めてになる。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 受託会社を設立 三菱重工とドキュメントサービス提携強化
 三菱重工業と富士ゼロックスは、2013年10月3日に発表した両社のドキュメントサービスに関する包括提携の合意に基づき、リョーイン(三菱重工連結子会社)のドキュメント関連事業を承継する新会社富士ゼロックスサービスリンク(株)を4月1日付で設立し、同日営業を開始した。これにより、両社は事業継承を超えたパートナーシップを強化し、互いの事業成長を目指す。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン A3ノビBIJ複合機を8月発売
 最速34枚/分出力 ページプリンターに対抗

 「プリントコスト1/2」の低ランニングコストをキャッチフレーズにしてBIJ(ビジネスインクジェットプリンター)市場の拡大を図るエプソンは、A3ノビ判に対応し、印刷スピード、耐久性、給紙容量共にページプリンター並みの機能を備えたBIJカラー複合機「PX‐M7050F」とカラープリンター「PX‐S7050」(いずれもオープン価格)を、8月上旬に発売する。新製品は、プリントスピードがカラー/モノクロ共に24ipm(最速約34枚/分〈A4タテ〉)で、30万ページ(A4)の高耐久性、さらに最大1831枚/6Wayの大容量給紙が可能。同社Webサイトでの販売価格(税別)は、「PX‐M7050F」が22万9980円、「PX‐S7050」が5万9980円。今後1年間の販売予定台数は3万台。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー 複合機などが対応 MS社「OneNote」に
 ブラザーはこのほど、国内販売する複合機やスキャナーでスキャンしたデータを、パソコンを介することなく、直接マイクロソフト社のデジタルノートブック「OneNote」に保存できるようにした。
 「OneNote」は、テキスト、画像、ウェブページを記録できるデジタルノートブック。「OneNote」を使用すると、クラウド上に保存されているデータに、コンピューター、タブレット端末、スマートフォンのいずれからでもアクセスできる。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



自民党 展示会産業の議員連盟発足 「展示会立国日本」へ前進
 「展示会立国日本」を目指す「自由民主党展示会産業議員連盟」の設立総会が3月27日、東京・永田町の自由民主党本部で開催された。
 「資源の無い日本が世界経済の中で生き残るためには、世界中から人、物、情報が、どこよりも多く集まる国にならなければならない」と、大規模な展示会開催が経済活性化に与える効果を長年にわたり訴え、働きかけてきた一般社団法人日本展示会協会(略称=日展協、石積忠夫会長=リード社長)の活動が実った。
 参加した国会議員は約25名。議員連盟の事務局長を務める笹川博義衆議院議員が設立総会の開会を宣言し、続いて発起人を代表して、同議員連盟の会長となる内閣総理大臣補佐官の木村太郎衆議院議員が挨拶した。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 用紙削減のユーザー事例 消せるトナー「LOOPS」活用で
 東芝テックは、同社が独自に開発した消せるトナーを使ったMFP「LOOPS(ループス)LP30」を発売して約1年が経つ。
 同社は、これまでの代表的な顧客について、その使用事例を明らかにしているが、それによるとデータのチェック用に大量のプリントを必要とする企業での採用が目立っている。
 これらの企業・業務でのプリント活用は短時間かつ一時的でありながら、大量の用紙にプリントしているため、用済みになった用紙を再利用できる「LOOPS」により、用紙の購入枚数を約1/5に減らすことができる。それだけ、用紙生産に関わるCO2排出量を減らせるので環境に優しい上、用紙の購入コストを約1/5に削減する経済効果を上げている。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード オフィス総合展 7月16〜18日開催 総務・人事と直接商談
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月15日、グランドプリンスホテル高輪(品川)で、7月16日〜18日に開催する「オフィス総合展2014」の出展社向け特別セミナーを開催した。
 展示会構成は、「第4回オフィスサービスEXPO」、「第9回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」、「第8回オフィス防災EXPO」、「第5回エコオフィス/エコ工場EXPO」、「第2回HR EXPO〜人事労務・教育・採用支援展〜」に、新たに「ワークスタイル変革EXPO」を加え、東京ビッグサイト西1〜4ホールで開催する。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 業界最小 対面料金はかり プリンター独自のツイン対応
 東芝テックは、量販店・飲食店向けにレジ機能を搭載した対面料金はかり「SL‐6300」(税別価格66万円)を、4月1日に発売した。販売予定台数は、年間1500台。
 ショーケース上に置かれる対面料金はかりは、販売スタッフとお客様とのコミュニケーションスペースの確保や設置スペースの最小化が求められている。同社は、対面料金はかりをコンパクトにするための課題をテクニカル面・デザイン面でクリアして、業界最小の新製品を開発した。
 さらに、近年では食の安全・安心への関心がますます高まっているが、法律で記載が義務化されたプリパック商品(事前にパックされた商品)に比べ、対面販売では十分な情報提供がなされていない。そこで、「SL‐6300」は、はかり本体にプリンターを2台接続して、第1プリンター(税別価格14万円)をレジのレシートプリンターとして使用しながら、第2プリンター(オプション、税別価格15万円)をラベルプリンターとして使用し、原材料情報や賞味期限などの『食の安心情報ラベル』を発行することを可能にした。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン VCSELを搭載 高画質と生産性を兼備
 ライトプロダクション向け カラー複合機2機種

 キヤノンは、プロダクション向けカラー複合機「imagePRESS(イメージプレス)」シリーズとして、新レーザースキャナーVCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser〈ヴィクセル〉)や、新開発のCVトナーの採用により高画質を実現した、同社初のライトプロダクション「イメージプレスC800/C700」(税別価格800万円/650万円)2機種を、6月中旬に発売する。生産台数は、2機種合計で500台/月。
 新製品は、新レーザースキャナーVCSELの採用により、プリント解像度2400dpi×2400dpiの高精細な画質を実現した。また、従来の斜行補正や直角補正に加えて、新たに扇形画像デジタル補正が可能。さらに、新開発のCVトナーを採用し、トナー表面を滑らかにするなど表面特性を改良し劣化しにくくしたことで、大量印刷時でも高品質で色味変化の少ないプリントがとれる。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 独自のMRシステム活用 3Dプリンター事業を強化
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、このほど米国3Dシステムズ社(Avi N.Reichental社長兼CEO)製3Dプリンターのラインアップを強化し、同社製3DプリンターとキヤノンITソリューションズが手掛けている3D CAD(3次元設計)ソフト、MR(Mixed Reality=複合現実感)システム「MREAL(エムリアル)」を組み合わせた3Dソリューション事業を4月10日に開始した。
 3Dプリンターは、製品開発プロセスにおいて設計した3Dデータをそのまま立体造形し、短時間かつ低コストに試作品や最終製品を作れるツールとして注目されている。また、試作品を手軽に造形できるため設計プロセスでも試作回数を増やせるなど、ものづくりの上流工程におけるコミュニケーションツールとして期待されている。
 キヤノンMJグループはこれまで、ITソリューション事業の中核企業キヤノンITSを中心に、CADやCAM、CAE、PDMなどの3D関連ソフトや、「MREAL」を製造業向けに販売。2013年11月には、産業機器セグメントで3Dシステムズ社のプロダクション3Dプリンターを発売した。
 今回の事業強化にともない、同社の取り扱い製品ラインアップをプロフェッショナルおよびパーソナル分野にまで拡充し、3D関連ソフトやMRシステムを取り揃えることで、3Dコンテンツを活用した設計・開発・生産プロセスをインプットからアウトプットまで一貫して構築できる3Dソリューションを提供する。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー、ゼロックス、レックスマーク
 3社がパテントトロール相手に共闘 顧客とディーラーを支援

 リコー・アメリカズ、ゼロックスおよびレックスマーク・インターナショナルの3社はこのほど、MPHJテクノロジー・インベストメント社が所有する米国特許番号8488173の当事者再確認に関する2件の請願書および米国特許番号7477410に関する特定クレームを米国特許商標局へ提出した。
 この新たな訴訟は、パテントトロールと見なされているMPHJテクノロジー・インベストメント社が、米国の小規模企業に対してライセンスを主張するこれらの特許に対抗して、3社の顧客およびディーラーを保護する取り組みとして、3社共同で提出した。
 当事者再確認請願の一部として、3社は、これらは特許に該当せず、多種の先行技術文献より十分に予見出来るとの決定を、米国特許商標局に求めている。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンS&S MSクラウド提供 中小企業向けシステム構築
 キヤノンシステムアンドサポート(略称=キヤノンS&S)は4月15日、中小企業においてクラウドサービスとモバイル端末を活用した新しいシステム基盤を構築できる「マイクロソフトOffice365」対応クラウドサービス3モデルの提供を開始した。販売計画は、年間6000シート(ライセンス)。
 近年のクラウドサービスやモバイル端末の急速な普及により、中小企業でもこれらを活用した新しいシステム基盤を構築することで業務スタイルを変革し、業務効率化と運用コスト削減を実現する、といったニーズが拡大している。しかし一方で、中小企業にはシステム専任者が少ないため、新しいシステム基盤を構築することが困難という状況がある。
 同社が開始したクラウドサービスはこのような顧客を対象にしている。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 情報端末装置の市場見通し
 電子写真方式MFP2桁増 6月6日に東京で報告会

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の情報端末事業委員会は、このほどディスプレイ装置、プリンター、磁気記憶装置、イメージスキャナー、OCRなどの専門委員会で行った2013年の市場実績調査と、2016年までの市場見通しをまとめた。それぞれ製品ごとの数値は、表に示す。
 各専門委員会では、市場動向調査を含めた活動内容について、6月6日に、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で開催予定の「情報端末フェスティバル2014」で発表する。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン販売 お得祭りで20%増 A3カラー機が特に好調
 エプソン販売は、1月から3月27日まで行った「お得祭り2014」により、プリンターは金額で前年比120%の成果を上げた。
 カラーレーザープリンターでは、参考価格が税込み約5万円と大幅値引きをしたA3機「LP‐S7100」(キャンペーン後の税込み同社Web価格10万円強)は、台数で200%を売り切った。また、税込み参考価格約3万円で販売したA3機「LP‐S5300」(同約36000円)は、167%を販売した。販売台数では、「LP‐S7100」を上回った。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー/大塚商会 MFPを一元管理 Skyの運用管理機能提供
 ソフトウェア開発会社のSky(大阪市淀川区)は4月17日、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」のバージョンアップ(Ver9.1)に合わせて、新たにリコーのデジタル複合機(MFP)やプリンターの管理機能を追加した「SKYSEA Client View MFP/LP連携機能」の提供を開始した。
 本機能は、オフィスで使用するさまざまなIT機器と複合機やプリンターを一元管理して効率化したい顧客の要望に応えるもので、大塚商会とリコーがSkyと連携して商品企画した。
 Skyがリコーの「Ricoh Developer Program」の開発パートナーとして本機能を開発し、リコーの「RICOH Partner's Solution認定商品」として提供する。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンS&S 中小企業にBCP 低価格「沖縄DRパック」
 キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)とクオリサイトテクノロジーズは4月17日、クオリサイト社が運営する沖縄のデータセンターにDR(ディザスタリカバリ)サイトを構築し保守・監視を提供する、中小企業向け低価格サービス「沖縄DRパック」の販売を開始した。年間60セットの販売を計画。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 新入社員が復興活動 南三陸町の浜辺で漁業支援
 リコーと認定特定非営利活動法人ジェンは、宮城県本吉郡南三陸町で、新入社員研修の一環として、4月21日〜25日および5月12日〜16日(各4泊5日)に、町の基幹産業である漁業の復興支援活動を行う。本活動は、2012年度から行っており、今年で3年目。
 今年は224名の新入社員がグループに分かれて、南三陸町の各浜で地元の漁師とともに、ワカメの出荷や養殖関連の作業を行う。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[108]
 ●BPOの前処理の自動化が大きな機会と利益生む(下) 著者=テッド・アーデリーン
 BPI(ビジネス・プロセス・イメージング)センターをスキャニングセンターと区別する、いくつかの特徴があります。
 ◆BPIはインテリジェントOCR技術を使ってデータの手入力を省き、データが取り込まれて読み込まれたドキュメントがワークフローまたはERPに送られる間に、そのデータを自動的に確認します。
 ◆スキャニングセンターとは異なり、BPIセンターは実際のドキュメントのプロセッシングの機能を持っており、読み取りおよびデータ取り込みプロセスの一部、ビジネスプロセスの一部分を取り扱います。
 ◆スキャニングセンターがビジネスプロセスから切り離される一方で、BPIセンターは、買掛金、クレーム処理そして国際貿易財務といった1つあるいは多くのビジネスプロセスに加えられます。
 ◆スキャニングセンターとは違い、BPIセンターは異なるドキュメントのタイプについてサービスレベルを達成する責任を負います。例えば、他が24時間以内あるいはより長い時間で変換されるのに対し、あるドキュメントは受領後2時間以内に変換されなければなりません。
 効率的なBPIプログラムは、4つの段階を含むべきです。
 (1)紙そしてデジタルドキュメントの受領
 (2)インテリジェントOCRを使ったそれらドキュメントの読み込みと抽出
 (3)処理準備プロセス
 (4)アウトバウンドの印刷メールおよび配布プロセス
 ドキュメントは、USPS、フェデックスとUPSそれからファックス、FTP、Eメールや多様なウェブベースのEコマースポータルといったデジタルチャネルを通じて受け取ることが出来ます。ドキュメントが受領されると、フリー・フォームでスキャンされ、インテリジェントOCRによってデータ抽出、整合そして確認がスキャン中に行われます。スキャンされた後、実際のドキュメント、例えば署名された申請書、チェックまたは残されなければならないクレジットカードのような実際のアイテムは、処理のセットアップ段階で追加プロセッシングを必要とするかもしれません。
 (BPOメディアのワークフロー誌2013年12月号の記事を翻訳)

 ●《連載第2回》 ブルックリンから東京へ
  米独立ディーラー調査
  ザ・カナタ・レポート編集長兼出版人 フランク・カナタ

 毎年、米国のディーラー調査を行っておりますが、4月1日に29回目の調査を開始しました。この結果は本年9月〜10月の特別調査版に掲載しますが、我々の読者に最もご好評頂いているものの1つです。我々の調査では、毎年同じ関連質問をすることによって、トレンド分析の能力も加えることができました。売上げ、人員そしてその他重要なビジネスの局面について調査するため、ある統計について一貫性を以て書き留めることの利点は明らかです。
 日本の読者は、なぜこれが自分たちに重要あるいは関係あるのかと疑問に思われることでしょう。その答えは、特に米国においてはMFPビジネスの重要な役割をこの間接販売網が果たしているということです。独立ディーラーの数は減少していますが、それは大きくは統合によるものです。ディーラーがディーラーを買収し、上位20%のディーラーが、キヤノン、コニカミノルタ、京セラ、リコー、シャープ、東芝の間接ビジネスにおける売上げの80%強を生み出しています。
 それがどういうことかをご説明するのに、2013年度調査の総括からいくつかハイライトを示します。
 A3複合機を主要ハードウエアとして販売する独立ディーラーは、減少しています。1979年に米国には6000社のこうした独立ディーラーがありましたが、今日それは2000社以下になっています。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 複合機7機種が受賞 独reddotデザイン賞
 コニカミノルタは、情報機器事業の主力製品であるA3カラー複合機(MFP)「bizhub(ビズハブ)」シリーズ5機種とA4カラー複合機同シリーズ2機種が、ドイツの「reddotデザイン賞2014」(プロダクトデザイン部門)を受賞した。
 この賞は、ドイツの「ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター」が主催する国際的なデザイン賞で、「iFデザイン賞」(ドイツ)、「IDEAデザイン賞」(アメリカ)と並び世界最高峰のデザイン賞と評されている。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコーアメリカ 環境製品設計で エネルギースター賞受賞
 リコーの米州販売統括会社リコーアメリカが、米国環境保護庁(EPA)からエネルギースター賞(Excellence in Product Design部門)を受賞した。環境に配慮し、優れた省エネ性能を備えた製品の温室効果ガス削減への貢献が認められた。授賞式は、4月29日にワシントンD.C.で行われる。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[128]
 ●コニカミノルタ 2市で偽物を摘発 偽トナー一掃活動に協力
 コニカミノルタ弁公系統(中国)有限公司は、3月15日の消費者権益保護の日に合わせ、雲南省昆明市および福建省福州市の工商行政管理局と共に、両省のプリンター消耗品販売市場を訪れ、偽トナーカートリッジの重点調査を実施し、両省で合計178本の偽トナーカートリッジを押収した。
 販売店の責任者は、今後同ブランドの偽トナーカートリッジは販売しないという誓約書を、当局に提出した。
 今回の調査行為は、販売店を処罰するだけでなく、同社ブランドの消耗品を取り扱う販売店を保護し、他の違法商品取り扱い店舗への一定の抑止効果もあったと言える。

 ●新北洋 販売店大会を開催 プリンターの新製品も発表
 業務用プリンターメーカーの山東新北洋信息技術股※有限公司(Shandong New Beiyang Information Technology Co.,Ltd.)はこのほど、陝西省西安市で代理店大会を開催し、中国各地から100社近い代理店が参加した。
 同社は、2002年の設立から10年強で急速に発展し、知名度も飛躍的に高まった。今年は既存マーケットでのシェアを高めると同時に、新たな市場にも挑戦していきたいと会の冒頭に挨拶があった。
 新商品発表会も同時に開催され、領収書プリンター、バーコード/ラベルプリンターなど約20モデルが紹介された(詳細未公表)。領収書プリンターとしては、リーズナブルな80mm熱転写式のBTP‐U81、高性能でコストパフォーマンスが高い80mm熱転写式のBTP‐98NPIV、ドットインパクト式のBTP‐M300を紹介。バーコード/ラベルプリンターでは、リーズナブルな熱転写式のBTP‐L42II、コストパフォーマンスが高い熱転写式のBTP‐L580IIのほか、RFIDプリンターのBTP‐2000Mなど発売予定の各モデルを紹介した。
 ※=ニンベンに分

 ●7地区で引き上げ 今年、主要都市の最低賃金
 北京市、上海市および天津市の最低賃金が、4月1日よりそれぞれ引き上げられた。
 北京市の最低賃金は、これまでの月給1400元から1560元に、上海市は1620元から1820元に、天津市は1500元から1680元に、それぞれ引き上げられた。また、北京市と上海市の最低賃金基準は手取り収入であり、個人が負担する年金や失業保険、医療保険などの社会保険料と住宅積立金を含まない金額である。
 中国新聞網サイトの記者の統計によると、今年に入ってから7地区で最低賃金の引き上げがあった。

 ●WWF消灯イベント 199都市が参加 キヤノンやエプソンなども
 キヤノン(中国)有限公司は、中国のグループ企業7社およびアジアのマーケティングカンパニー8社と共に、今年もアースアワーイベントに参加した。同社は中国でアースアワーイベントが開始された2009年より同イベントへ参加しており、今年で6回目となる。
 同社は、3月29日20時30分から1時間、中国の支社、事務所、展示ホール及び広州市、昆明市、福州市、長沙市、蘭州市、フフホト市の6都市にある屋外広告の照明を全て消した。

 ●コニカミノルタ GMGと契約締結 戦略パートナーシップ
 コニカミノルタ弁公系統(中国)有限公司はこのほど、上海でGMG社と戦略パートナーシップ契約を締結した。  両社は今後、デジタル印刷の領域でそれぞれの強みを活かし、各企業のデジタル印刷への転換を促すと同時に、優れたソリューションプランと高付加価値サービスを提供していく考え。

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CeBIT 商談350億円に 100%商談型転換で成果
 世界最大規模の国際情報通信技術見本市CeBIT(セビット)2014は、3月14日に閉幕した。
 ドイツメッセ(株)のオリバー・フレーゼCeBIT担当取締役副社長は、「リニューアルしたCeBITは大成功を収めた。来場者のターゲットを業界関係者のみに絞り込むという狙いが好評を博した」と、最終日の終了記者会見で語った。さらに、「出展各社が目標を達成したのはもちろん、主催者である我々としても満足する結果となった。新生CeBITは世界有数のIT見本市として、また商談イベントとしての地位を確実なものとした」と続けた。
 今回のCeBITがもたらす設備投資額(=商談額)の合計は250億ユーロ(約350億円超)で、これは昨年より25%多く、過去最高となる。また、本年のパートナー・カントリーであるイギリスの出展は、同国におけるIT産業の驚くべき成果と、並外れたイノベーション精神を示すものとなった。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー販売 ラインアップ一新 Web会議システム「OmniJoin」
 ブラザー販売は、Web会議システム「OmniJoin(オムニジョイン)」のラインアップを4月1日より一新した。これにより顧客により適したわかりやすいサービスを提供する。
 「OmniJoin」は、2012年9月に国内販売を開始した。独自の技術による高品質な画質・音質で臨場感ある会議を実現することができる。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



AJCR 4月1日一般社団法人に 信頼向上と模倣品排除推進
 日本カートリッジリサイクル工業会(北條順吉会長)は、4月1日より「一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会」として新たな第一歩を踏み出した。
 同工業会は、1999年4月1日に設立されてから15年間、任意団体として活動してきたが、今後は法人格として活動する。法人化を機に、同工業会の環境貢献ビジネスとしてのアピール、純正品の知的財産権を遵守したリユースリサイクル製品の信頼度向上を推進する方針。
 法人化にあたり、顧客へのより一層の信頼度向上・模倣品との区別を明確にする取り組みとして、梱包箱のみに貼付していたE&Qマークラベルをカートリッジ本体にも貼付する。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 英国工場を移転 構造改革で安定収益目指す
 OKIデータはこのほどプリンター事業構造改革の一環として、英国工場の移転・最適化を中心とした生産体制の改革を実施した。
 プリンターの英国生産拠点であるOki(UK)Ltd.(スコットランド カンバノールド、長橋則明社長、略称=OUK)は、工場機能の変更と物流の効率化に併せ、新家屋へ移転し、欧米向けの消耗品製造に特化した工場として4月から本格稼動する。OUKは生産とオペレーション業務に集中するとともに、間接部門の適正化を図り、2015年度までに、昨年度比約65%の費用削減を目指す。

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富士ゼロックス 開発者5名が受賞 誘導加熱定着技術 文部科学大臣表彰
 富士ゼロックスの技術開発者5名が、省エネと利便性を両立した誘導加熱定着技術の開発における業績が認められ、平成26年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞(開発部門)を受賞した。
 受賞者は、(1)商品開発本部グローバルプラットフォーム開発部の馬場基文グループ長、(2)デバイス開発本部の執行役員鶴岡亮一本部長、(3)同本部の上原康博シニアエクゼクティブアドバイザー、(4)同本部第一マーキングプラットフォーム開発部の内藤康隆氏、(5)同本部第二マーキングプラットフォーム開発部の岩井清グループ長の5名。
 受賞対象となった「省エネと利便性を両立した誘導加熱定着技術」は、デジタル複合機の定着装置に搭載している独自のIH(誘導加熱)定着技術である。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



全文連 業界団体名簿発刊
 一般社団法人全日本文具事務用品団体総連合(東京都台東区柳橋、阿久津晄会長)はこのほど、「2014文具業界団体名簿」(B5判、159ページ、本体価格2000円)を発刊した。
 本書は、全文連加盟40団体とその傘下組合を全国8ブロックに分けて掲載。また、卸連加盟27団体、全文協などの生産団体、さらに全文連に未加入の小売団体も網羅している。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ サークルKへ納入 コンテンツプリントに対応 カラー複合機
 シャープは、「コンテンツプリント」サービスやスマートフォンからの直接印刷などのプリントサービスに対応したデジタルフルカラー複合機「MX‐3610DS」を、コンビニチェーンのサークルKサンクス約6300店舗に4月10日より順次納入している。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 近藤会長が委員長 技術経営諮問委員会を設置
 リコーは4月1日付で、社内および社外の有識者で構成する「技術経営諮問委員会」を設立した。
 委員長には、近藤史朗代表取締役会長が就任した。
 主に、(1)リコーグループの技術経営についてのチェックおよび議論、(2)技術的な経営方針決定に対する助言や提案をする。

OAライフ第299号(2014年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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