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キヤノンMJ 「2014年全国ビジネスパートナー会」開催 新規顧客開拓に邁進する年
 シェア伸ばす好機 グランドアスロン2013 関彰商事が初優勝

 キヤノンマーケティングジャパンは2月12日、東京のホテルニューオータニで「2014年キヤノン全国ビジネスパートナー会」を開催し、275社のビジネスパートナー(BP)421名が参加した。販売キャンペーン「キヤノングランドアスロン2013」では、最高クラスのエクセレント1コースで(株)関彰商事が初優勝した。坂田正弘専務は、「今年以降MFP(デジタル複合機)市場の減少傾向が予測される中で、キヤノンは新規顧客開拓とOEA(他社機からの置き換え)により出荷台数増、MIF(市場設置台数)増を狙う。こういう時こそ、シェアを伸ばすチャンス!」と挨拶した。また、エリア販売事業部の久保邦彦上席執行役員事業部長は、今年の取り組みとして「Tゾーン戦略による案件倍増活動」を掲げた。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 関連会社統合へ 顧客起点の体制に SOLサービス戦力融合
 リコージャパンの佐藤邦彦社長は2月14日、事務機・文具業界紙記者懇談会を行い、リコーテクノシステムズ、リコービジネスエキスパート、およびリコーITソリューションズの機能の一部を、7月1日にリコージャパンに統合する機構改革について、「顧客起点で会社がよりスピーディに動くための体制を構築する。全社員がお客様に向かう仕組み、プロセスをつくる。ソリューション・サービス戦力を融合し、強化する。成長のための戦力創出・シフトを行い、事業構造を変えるというのが目的」と語った。また、リコーテクノシステムズの山下環副社長が『One RICOHでの顧客価値創造』について語った。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDSJとウォッチガード 業界初、複合機連携 セキュリティー報告書出力
 京セラドキュメントソリューションズジャパン(京セラDSJ、古賀真社長)は2月5日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(根岸正人社長)の提供するUTM(統合脅威管理)機器と京セラ製複合機を連携して、10〜20人規模の中小企業のネットワークセキュリティー管理にともなう課題を解決する業界初の「セキュリティーレポート連携パッケージ」(オープン価格)を2月下旬に開始すると発表した。
 ウォッチガード社製UTM「ウォッチガードXTM」は、多様化する脅威に対しセキュリティー機能、パフォーマンス、ネットワーク機能、管理機能といったネットワークセキュリティーの「機能」と「安全」の全てを1つに集約し、企業ネットワークに緻密な防御とセキュリティーに関わるコスト削減を実現する。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 販売関連会社を統合 ワンストップSOLを強化
 リコーは、国内の販売関連会社を再編し、7月1日に、リコージャパンに統合すると1月31日に発表した。リコーテクノシステムズ(株)、リコービジネスエキスパート(株)、およびリコーITソリューションズ(株)の機能の一部(顧客対応部門)を統合して、日本極の総販売元としてのリコージャパンの位置付けを強化する。
 同社は国内で、これまで販売、サービス、システム開発、業務の各機能別に特化した専門組織体制によりリコーグループの他の地域に先行してITサービスをはじめとするサービス事業の拡大を実現してきた。今回の国内販売関連会社の再編により、サービス事業への構造転換をさらに加速する。全国に広がる強固な販売・サービス体制とそれぞれの組織が培ってきた専門性を融合し、グループの総合力を活かしたワンストップでのソリューション・サービス提供を強化する。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
東芝テック 特殊紙出力に特色 電飾フィルム内製化も人気
 「今年度3Q(10〜12月)のMFP国内販売は、前年度比105%と順調に推移した。2013年の年間では111%と2桁伸長した。売れ筋モデルは、毎分25枚(A4ヨコ)のカラー機『e‐STUDIO(eスタジオ)2555C』で、20枚機の『e‐STUDIO2050C』が続いている。カラー機の中ではこの2モデルで約70%を占めている」と、オフィスソリューション事業部の松本公一副事業部長は語る。
 「2555C」は、25枚機ながら50枚機「5055C」まで共通のアーキテクチャーで設計され、クラウドとの連携機能などリッチな機能を備えている。
 同事業部商品ソリューション企画部の野村護部長は「お客様の傾向として、機能リッチな製品が求められている。MFPのカラー化率も3Qには76.5%になり、ようやく市場をキャッチアップできた」と語る。
 「単月では、9月に8割を超えた。当社カラー機にも勢いが出てきた。お客様やディーラー様からは、特殊紙へのプリント機能が高く評価され、牽引していただいている」と、松本副事業部長。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ HOMEが5割増 クラウド対応の急成長続く
 「昨年は、4〜9月にかけて徐々に伸ばしていき、10〜12月はさらに伸びた。第4Qに特に大きく策を打ったわけではなく、年度末にかけてパートナー様の販売にも力が入ったようだ。台数では2桁近い伸びになった。売れ筋モデルに大きな変化はなく、主力のカラー機は『C5000シリーズ』(iR‐ADV C5235〜C5255F)が3割強、『C2000シリーズ』(同C2218F‐V〜C2230F)が4割を占める。『C2000シリーズ』は、従来の『C2220/C2230』だけでも伸びているが、昨年1月に発売したコピーキット方式のカラー機『C2218F‐V』が加わってさらに大きく伸ばした」と、コーポレートシステム企画本部コーポレートMFP企画部の豊永毅副部長は語る。
 さらに「ソリューション提案販売が伸びている。中小のお客様にもソリューションは浸透していて『HOME』(中小オフィス向けIT支援サービス)も『イメージウェアデスクトップ』(ドキュメントハンドリングソフト)、『MEAP』(MFP用アプリケーションソフト)も、ほぼ2桁成長している。今年もこの傾向が続くと見ている。昨年4月にクラウドストレージパックの『HOMEタイプS』が加わり、HOME全体で前年比約1.5倍になった」と語る。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
OKIデータ 悲願のシェア10%達成 3Q一気に3ポイント近く伸ばす
 「国内のMFP/SFP(プリンター専用機)/SIDM(ドットインパクトプリンター)市場は、全体では伸びており2013年は160万台になったが、伸びているのはカラーMFPで、SFP/SIDMのプリンター市場は減少傾向で、2013年には年間90万台になった。このような市場環境の中で、当社は今年度3Q(10〜12月)に、悲願の『シェア10%』(SFP/カラープリンターMFP/SIDM市場)を達成できた。5年間無償保証を打ち出したCOREFIDO(コアフィード)シリーズを始めてこの目標を掲げたが、シェア7%になった時にタイの水害により工場が稼働できず4%を切ってしまったこともあった。昨年10月に5周年を迎えての達成で、国内営業に関わる我々にとって感慨深い。お客様やパートナー様、ディストリビューター様にお話しすると、一緒になって喜んでいただける。12月に大型案件があり、単月で初めて1万台を超える成果もあった」と、栗本清取締役国内営業本部長は語る。
 今年度は、前年度比1.3倍を達成する見込み。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
ブラザー販売 BIJ製品を一新 コンパクトなA3複合機も
 「昨年9月から、インクジェットプリンター複合機『PRIVIO(プリビオ)』の新製品18機種を順次発売して、モデルを一新した。これに合わせて、プリビオの知名度を高めるため、国民的アニメとして知名度の高い『あしたのジョー』を広告に起用し、若い人に人気のあるアンタッチャブルの山崎さんを声に起用して、年末にテレビで放映した。同時に店頭販売にも力を入れて取り組んだおかげで、20歳代の女性を筆頭に、40歳代、50歳代にもブラザーのインクジェットプリンター『プリビオ』を認知していただけた。店頭での販売努力との相乗効果により、従来は競合で押されてシェアを落としていた年末商戦で、初めてシェア10%を超えることができた。さらに、年明けにはシェア15%に伸ばしている」と、マーケティング推進部の大澤敏明部長は語る。
 「プリビオ」は、「WORKSシリーズ」「NEOシリーズ」「BASICシリーズ」に分けられ、FAX複合機でA3判カラープリントがとれる「WORKSシリーズ」「NEOシリーズ」各2モデルと、「BASICシリーズ」の1モデル「MFC‐J870N」がビジネスインクジェット(BIJ)に位置付けられている。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
エプソン販売 BIJシェア42% A3MFPも好調を持続
 「今年度3Qの当社ビジネスインクジェット(BIJ)プリンター/MFPは好調だった。市場はA3MFPが約95%、A3シングルプリンターでは約87%といった状態だったが、A3用紙を複数枚セットできるBIJのMFPでは、当社シェアは67%になった」と、BP MD部BP販売推進課の畑直樹課長は語る。
 同社は、インクジェットプリンターとレーザープリンターの両面で、ビジネス市場を積極的に開拓している。中でもインクジェットプリンターでは、家庭用のイメージを払しょくして、ビジネス用途を開拓するため、BIJの領域を設定して『プリントコストがレーザーの1/2』とセンセーショナルなキャッチコピーでBIJの領域でも知名度を高めた。また、インクジェットで大容量インクタンク搭載モノクロ機をシリーズ化して、製品構成も充実させている。
 「地道なコスト1/2戦略により、ユーザー様の理解が得られたと思う。3年前は、ビジネスではレーザー絶対だった。2012年度後半から、当社も製品を充実し、企業ユーザー様からBIJに関心を持っていただけるようになった」と畑課長。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本アスペン 創立15周年迎える 教養あるリーダー よき社会、未来のため
 「無教養な専門家による脅威こそ、われわれの文明にとっての最大の脅威」―1949年、米国コロラド州アスペンで開催された「ゲーテ生誕200年祭」におけるシカゴ大学総長ロバート・ハッチンス氏の講演に感銘を受けた人々によって、アスペン研究所は生まれた。政官界、経済界などのリーダーに専門知識だけでなく教養を求め、教養人としての素養を磨くための集いとしてまず米国に創立され、欧州各国にも相次いで設立された。
 このアスペン精神を日本にも根付かせることを目指して、当時富士ゼロックス会長の小林陽太郎氏が、1998年4月に日本アスペン研究所(現住所=東京都港区六本木、小林陽太郎理事長)を設立して15年が経過した。日本アスペン研究所はこれを記念して、米国アスペン研究所のビル・メイヤー名誉会長、レナードA・ローダー名誉会長をはじめ幹部、欧州各国のアスペン研究所幹部など海外9ヵ国のアスペン研究所の理事が参加して「日本アスペン研究所創立15周年記念会議」を開催し、このほどその記念誌を発行した。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス カラー20枚複合機 クラウド機能標準搭載
 富士ゼロックスは、スモールオフィス向けに、同社のクラウドサービス「ワーキングフォルダー」などとの連携機能を標準搭載したフルカラーデジタル複合機「DocuCentre(ドキュセンター)‐IV C2263N」シリーズ3機種を、2月14日に発売する。
 新製品は、2年前(2011年12月)からスモールオフィス向けに販売している「ドキュセンター‐IV C2263」シリーズの新商品。同社が提供するクラウドサービス「ワーキングフォルダー」「スキャン翻訳サービス」やセキュアネットワークアウトソーシングサービス「beat(ビート)」の「安心ファクスサービス」などとの連携を実現する「カスタムサービス拡張キット」(従来は別売、税別価格8万円)を標準搭載した。なお、各サービスとの連携には、別途各サービスの契約が必要になる。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 低価格カラー急増 第4四半期複写機出荷
 国内単価10万円下げ 昨年カラー機出荷過去最高

 ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が2月7日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2013年第4四半期(10〜12月)の出荷実績では、「国内出荷カラー機」の台数が、対前年同期比で11四半期連続のプラス成長となった。しかし、ローエンドの低価格機が急増したため、金額での連続伸長は途切れ、11期ぶりに減少した。それも台数で4%(前年同期比)近く伸ばしながら、金額では10%(同)も減少した。
 それに対し「海外出荷カラー機」は、台数で15%(同)近く増加するとともに、円安の影響もあって金額では45%(同)も増加し、過去最高の約1086億円を記録した。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 次社長に山名専務 世界で勝つジャンルを特定
 コニカミノルタ(松ア正年社長)は、1月30日開催の取締役会において、4月1日付けで山名昌衛取締役専務執行役が取締役代表執行役社長に、松ア正年取締役代表執行役社長が取締役取締役会議長に就任する人事を決議した。太田義勝取締役取締役会議長は、3月31日付けで取締役会議長を辞任し、6月開催予定の定時株主総会をもって取締役を退任し、特別顧問に就任する予定。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コラム45 静かな変動が息づく年なのか? コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 2014年は静かな幕開けとなった。新年早々に、ラスベガスで開かれるコンシューマ・エレクトロニクス・ショウ(CES)で、特別に騒がれる商品や、新技術は発表されていなかったようだ。想定内、と言うところだろう。アップルも通年驚くような発表があるのだが?マイクロソフト社の所長(CEO)の交代が目立つぐらいか?グーグル社は、自動車の自動走行システムに加えて、ロボットに注力している。日本のベンチャーも支援を受けるようだ。
 複写機・プリンター業界においても、派手な発表はこのところ、なりを潜めている。しかしながら、静かな地殻変動は確実に起きている様に思えるのだが。なんといってもインクジェットの商品化の広がりは、不気味なほど静かな動きがある。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 事業開発拠点設立 世界5極市場・顧客に密着
 コニカミノルタは2月10日、地域・市場やお客様ニーズに即して、クラウドをベースとしたICT活用の新規サービス事業を開発するため、世界5極に「Business Innovation Center(BIC)」を新設すると発表した。
 同社は、主力の情報機器事業でMFP(複合機)の販売を中心とするビジネスモデルから、ICTを活用したお客様企業の業務プロセスの改善・改革に向けたサービス提供への事業転換を積極的に推進している。
 その一環として同社は、世界5極(北米/欧州/アジア・パシフィック/中国/日本)体制で「BIC」設置を決めた。各BICは各々の市場においてより広くさらに深くお客様のニーズをくみ取り、迅速に開発・事業化していくことを目指す。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 「何でもできる」強調
 販売店の顧客対象 bizhubフェア

 コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタBJ)は2月14日、東京・港南のコニカミノルタデジタルイメージングスクエア(コニカミノルタDIS)で関東支社(江原達志取締役支社長)主催による「コニカミノルタbizhubフェア2014」を開催し、雪が舞う天候にもかかわらず、約1000人が来場した。
 今回は、首都圏のbizhub販売店約40社のお客様を対象にした展示会。同社はムラテックやソフトバンクなど協賛10社とともに出展し、「ホワイ・コニカミノルタ?」(なぜコニカミノルタですか?)をテーマに掲げた。そして、コニカミノルタなら複合機だけでなく、オフィスレイアウト設計、インフラ、セキュリティなどオフィス環境に関することを何でもできることをアピールしていた。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 流通業向けに開催 東京でCRMセミナー
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(KMBJ)はこのほど、東京・丸の内のJPタワーで、流通業界向けCRMセミナーを開催した。
 同社からは、マーケティング本部の山中好彦マネジャーが「顧客データをどう活用するか 実践からの報告」として、同社が提供している購買分析ツール「C/Iバリュー分析システム」を解説した。同社は、小売業だけでなく、小売業を得意先に持つ印刷会社へも提供しており、数千店舗で使われている。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



page2014 用途提案を競う デジタル印刷の展示会
 第27回目となるデジタル印刷の展示会「page2014」が、2月5日〜7日に東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催された。
 公益社団法人日本印刷技術協会(略称=JAGAT塚田司郎会長)が主催する同展のテーマは「始動!コミュニケーション・ファクトリー」。従来の「印刷」だけのビジネスから「印刷+周りにあるサービス」の提供を表現している。
 展示会場では、A3判対応の高画質POD(プリントオンデマンド)カラー機を、コニカミノルタや富士ゼロックス、リコー、キヤノンなどが出展し、多彩なソリューションと仕上がりサンプルを展示してアピールしていた。
 また、OKIデータがデザイン用途を重視したコンパクトな4色カラープリンターを、ブラザーが毎分100枚のA4判モノクロプリントがとれるコンパクト高速機を出展。カラーラベルプリンターでは、コニカミノルタとミヤコシが共同開発した印刷加工システムを、また国内販売元の(株)マイクロボード・テクノロジー(東京都中央区銀座)が卓上型プリンターを活用したコンパクトな「AFINIA」ブランドのラベルプリンターを展示していた。
 3Dプリンターは、NECフィールディングが、世界トップシェアメーカーである米国ストラタシスが開発した「Mojo」を展示していた。

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富士ゼロックス ライン最高速機 モノクロプロダクション
 富士ゼロックスは2月4日、高速デジタルプリンティング市場向けに、モノクロプロダクションシステム「Nuvera(ヌヴェラ)314EA PerfectingProduction System(パーフェクティングプロダクションシステム)」(税別価格4180万円〜)および「Nuvera157EA Production System(プロダクションシステム)」(同2455万円〜)を発売した。販売目標は、年間50台。
 同社のモノクロプロダクションシステムでプリントスピードが最速となる「Nuvera314EA」は、タンデムエンジンの採用により毎分314ページ(A4ヨコ両面印刷時)の出力を実現する。また、シングルエンジンで毎分157ページを出力する「Nuvera157EA」も新たに加わった。

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リコー 幅広IJP2機種 ラテックスインク採用
 リコーはこのほど、サイングラフィック用インクジェットプリンター「RICOH Pro L4160/L4130」(税別価格320万円/300万円)を発売した。販売予定台数は年間100台。
 「L4160」は最大プリント範囲が1610mm、「L4130」は1361mmで、ラテックスインクの採用により、紙や布はもちろん、塩ビやフィルムなど多様なメディア(素材)にプリントが可能。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンマーケティングジャパン キヤノングランドサミット2014開催
 有隣堂セールスが5連覇 パートナーの優秀セールス表彰

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2月21日、JR仙台駅前のホテルメトロポリタン仙台に全国のビジネスパートナーの中で優秀な成績を上げたセールスおよびサービスと来賓オーナー約150名を招き、「キヤノングランドサミット2014」を開催した。これは、ビジネスパートナーの個人を対象に、セールス、ソリューション、サービス3部門において、資格認定とコンテスト成績を表彰するもので、今回で6回目となる。「エクセレントセールスアワード(ESA)部門」では、(株)有隣堂のセールスが5年連続全国1位に輝き、これを記念してキヤノンMJの川崎社長からブレザーが贈られた。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー バッテリーを内蔵 災害発生時初動対応に A4GJ複合機
 リコーはこのほど、リチウムイオンバッテリーを搭載し、電力確保ができない環境でも稼動を可能としたA4判対応のジェルジェット複合機「RICOH SG3120B SF」(オープン価格)を発売した。月販予定台数は1000台。
 同機は、1台にカラーコピー/カラープリンター/カラースキャナー/FAX機能を搭載した「RICOH SG3120SF」(2013年7月発売)の基本性能はそのままに、電源を内蔵したもの。連続プリント/コピー速度は29枚/分(A4)である。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 複合機とも連携 中小向け文書管理ソフト
 リコーは、文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navigator V3」(税別価格1万3500円〜)を、2月中旬に発売した。年間販売予定本数は10万本。
 新製品は、主に中小企業における業務記録の文書管理を支援するソフトウェアで、同社最新のデジタル複合機や複数種類の文書管理サーバーシステムと連携して、紙文書の電子化、共有、記録を促進し、業務効率化を実現する。従来から提供する受信FAX処理もペーパレス運用を可能にした。

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米国OA事情[106]
 ●「ワークフロー」をMPS商談の一部に
  著者 マイケル・リッチ

 前回載せたブログに、売上げを追加できて、かつ持続性の高いビジネス・モデルを創造するための方法としてMPS(マネージド・プリント・サービス)プロバイダーがプリントを越えていくことが必要だと書きました。ドキュメント・ワークフローはMPSの自然な延長線上にありますが、それを行うのは必ずしも簡単なステップではありません。多くのMPSプロバイダーにとっては、ドキュメント・ワークフローへと動くのにあたって、いろいろ質問したいことがあるでしょう。
 まず、従来のMPSとMDS(マネージド・ドキュメント・サービス)はいかに異なるかです。現実は、今日の企業環境では両者はとてもよく絡みあっています。まずマネージド・プリントから始まって、そして顧客がハードコピー装置からもっと多くのコスト削減を絞り出したいと求めたことで、他のドキュメントのワークフロー、紙と電子の両方において効率を改善しようとしました。その結果として、MDSが生まれたのです。
 今日、MPSは段階的に導入されるべきだと広く見られており、ここに顧客組織に対して増大する提案機会の範囲および戦略的価値があります。このMPSにおける段階的成長過程は、典型的には基本的なフリート(複合機/プリンター群)管理サービスから始まり、それにはハードウエア、消耗品そしてプリントのトータルコストにフォーカスした環境の事前アセスメントを含んでいます。
 (BPOメディア社ワークフロー誌の2月3日付けブログを翻訳)

 ●「BPOメディア」発足
 BPOメディアは、業界誌「ザ・イメージング・チャネル」、「ワークフロー」の出版権を1105メディアから継承して、オフィス・テクノロジーメディア、出版そしてマーケティング分野に参入した。
 同グループは、業界のベテラン、パトリシア・エイムズ、エイミー・ワイスそしてロバート・パーマーが率いている。

 ●キヤノン 米国で18社を提訴 トナーカートリッジ関連特許侵害で
 キヤノンはこのほど、トナーカートリッジを製造、あるいは卸、販売している18社に対して、キヤノンの米国におけるトナーカートリッジ関連特許を侵害しているとして、ニューヨーク南地区の地方裁判所に提訴した。
 キヤノンが指摘している米国特許番号は、▼8,135,304▼8,280,278▼8,369,744▼8,433,219▼8,437,669▼8,494,411▼8,532,533▼8,565,640▼8,630,564の9つになる。
 パテントの対象となるトナーカートリッジは、キヤノンとヒューレッドパッカード(HP)のレーザープリンターの50以上のモデルに搭載されて販売されている。キヤノンは、「損害と、使用差止めによる救済」を要求している。

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富士ゼロックス 業界初、複合機対応 「楽天Edy」で支払い
 富士ゼロックスは、プリペイド型電子マネー「楽天Edy」で複合機のコピーやプリントサービスを利用できる小額課金決済装置「e-MoneyCashier 2」(税別価格38万円)を、2月12日に発売した。大学、ホテル、レンタルオフィス、店舗などに設置した同社複合機でコピー、プリントサービスを提供する顧客向けに販売する。

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中国OA事情[126]
 ●エプソン(深セン) 深セン市から奨励金 4年連続で中国国内販売優秀賞
 エプソン技術(深セン)有限公司はこのほど、中国国内における優れた販売実績により、広東省深セン市の経済貿易委員会および財政委員会より100万元の奨励金を受領した。
 同奨励制度は、世界的な金融危機が及ぼす地方経済への悪影響に対応し、中国国内市場の開拓を強化し、バランスのとれた経済発展を目指すため、深セン市政府が開始した。今回奨励金を獲得したのは30社。奨励金の金額は、対前年の売上高に対する増加幅により決められ、5万元から最高100万元まで。同社は2010年から4年連続で最高額の奨励金を獲得した。

 ●京セラ(中国) 省エネで低コスト A3モノクロ複合機
 京セラ弁公信息系統(中国)有限公司はこのほど、A3モノクロレーザー複合機の「TASKalfa1800/2200」シリーズを発表した。同社では、中国の電子機器卸売り大手のデジタル・チャイナ (神州数碼控股)との代理販売提携契約締結後、シリーズ商品の発表が増加した。
 今回発表したモデルは、「TASKalfa1800/1801/2200/2201」(メーカー希望小売価格1万2400元/1万4800元/1万6600元/1万7200元)の4モデルで、既存の「180/181/220/221」の後継モデル。それぞれ7600元で、自動原稿送り装置を追加できる。

 ●キヤノン中国 複合機8機種発表 A4/A3モノクロ機
 キヤノン中国は、5〜20名程度の部門設置用プリンターとして、企業向けA4レーザー複合機「iC MF6160dw/6140dn」(メーカー希望小売価7099元、6899元)と、A3デジタルモノクロ複合機「iR2202DN/2202N/2202L/2002G/2002L」(同1万8000元/1万500元/9500元/9000元/8000元)と「iR2002L赤色限定版」の6モデルを発表した。
 A4レーザー複合機の新製品は、互換性、安全性と操作性がこれまでの卓上型モデルより格段に向上し、BYOD時代の企業ユーザーのニーズにマッチしたモデルである。印刷速度は33ppm、ファーストコピーは6秒以下、解像度は600×600dpiで、USBからの直接印刷も可能。中国ユーザーの特殊ニーズである身分証コピー機能も搭載している。

 ●国務院 新たに9ヵ所承認 国家級ハイテクパーク
 国務院はこのほど吉林通化医薬高新区、江蘇南通高新区、浙江衢州高新園区、福建ショウ州高新園区、湖北荊門高新園区、遼寧阜新高新区、新疆生産建設兵団石河子高新区、寧夏石嘴山高新区、内モンゴルフフホト金山高新区を、国家級ハイテク産業開発区に認定したと発表した。これにより、国家ハイテク産業開発区は105ヵ所から114ヵ所になった。

 ●富士ゼロックス(中国) モノクロLP入門機を発表
 富士ゼロックス(中国)は、新しいバジェットタイプのモノクロレーザープリンター「DocuPrint P115b」を発表した。同モデルは低価格で、操作性、安定性が高く、現在のマーケットにおいて最もコストパフォーマンスの高いモデルの1つ。
 予熱時間は10秒以下、印刷速度20ppm、解像度600×600dpi。トレー内の紙送り装置の角度やラバー部分に紙詰まり防止の工夫が施された設計となっており、既存の同等クラスのモデルより紙詰り等によるメンテナンス回数を減らすことができる。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 表示カラーを統一 画面/映像/紙出力で一貫
 富士ゼロックスは2月13日、「トータルカラーマネジメント技術」を開発し、プロダクトデザイン現場を持つ製造業に「RGBワークフローカラーマネジメントサービス」を3月5日から提供すると発表した。
 新技術は、パソコンモニター、大型ディスプレイ、プロジェクターなど、異なる機器で表示する色を一貫した色に再現する独自の色補正技術である。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 複合機で初導入 経産省主導の環境制度
 キヤノンは、経済産業省が主導する「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット」制度を複合機で初めて導入する。本制度により、キヤノンの再生複合機でカーボン・オフセットを行えば、製品ライフサイクル全体のCO2排出量ゼロを実現できる。
 同社は、再生複合機Refreshedシリーズのうち、カラー複合機「iR C3580F‐R」とモノクロ複合機5機種、合計6機種に本制度を導入する。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 事務作業を簡単に 中小企業「事務コン」
 東芝テックは、省スペースタイプの事務用コンピュータ「事務コンSJ‐8000」(オープン価格)を2月12日に発売した。販売予定数は、年間1万台。
 事務コンシリーズは、中小規模企業向けの事務用コンピュータとして1982年に発売以来、新たな機能を追加しつつ、各種伝票や元帳の印刷のほか、請求、棚卸、支払、受発注、見積、給与、財務などの業務支援、また、工事原価管理やマニフェスト管理(産業廃棄物処理)など業種に特化した業務に、幅広く利用されている。

OAライフ第297号(2014年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 13年は増加見込み 事務機械の国内外出荷 14/15年は減少予測
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、内田恒二会長)は、このほど全世界市場を対象に新たに事務機械の出荷に関する「2013年見込み」と「2年間の予測」をまとめ発表した。
 2013年の出荷は、国内外とも増加を見込んでいるが、出荷予測では国内外とも今後2年間減少傾向を予想している。
 なお、昨年発表した予測では、2013年の出荷は国内外とも約99%と微減を予測していた。
 今回の出荷見込み・予測調査は、外部の調査機関((株)データ・サプライ、(株)テクノ・システム・リサーチ)に委託しており、JBMIA会員企業の出荷実績のみを集計した事務機械出荷実績、複写機・複合機出荷実績とは異なっている。
 また、本予測数量および金額は、事務機械本体のみを対象としている。
 ■2013年出荷見込み
▼国内=4820億円(前年比102.2%)▼海外=1兆2755億円(前年比105.4%)▼総出荷=1兆7574億円(前年比104.5%)
 ■2014年出荷予測
▼国内=4588億円(前年比95.2%)▼海外=1兆2450億円(前年比97.6%)▼総出荷=1兆7038億円(前年比96.9%)
 ■2015年出荷予測
▼国内=4371億円(前年比95.3%)▼海外=1兆2183億円(前年比97.9%)▼総出荷=1兆6554億円(前年比97.2%)

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大塚商会 過去最高の増収益 人員増やさず利益率6%に
 大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長)の2013年12月期決算の好調ぶりが際立っている。当期は、連結売上高が過去最高の5645億円になっただけでなく、連結利益も営業利益(339億円)/経常利益(335億円)/純利益(202億円)すべて2007年以来6年ぶりに最高益を更新した。営業利益率は6%に達し、今年度は同7%を目指す。
 好調の理由は、アベノミクスやウィンドウズXPによるPC特需などが挙げられているが、これらは同社に限ったことではない。多くの事務機ディーラーが、製品の価格競争やコピー単価下落の影響を受けて、利益率が伸ばせない中で、大塚商会の経営は際立っている。
 大塚社長がこれまで打ってきた策が、景気回復の兆しの中でことごとく利益を生み出しているようだ。
 同社単体はこの15年間、社員数がほとんど一定であるにも関わらず、売上高は67%増加し、営業利益は14.4倍になった。社員1人当たりの売上高/営業利益がそれだけ伸びている。

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インフォトレンズ 消耗品市場を予測 3月13日コンファレンス開催
 ドキュメント市場の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区恵比寿、山内亨代表)は3月13日、東京コンファレンスセンター・品川で「サプライ(消耗品)市場コンファレンス2014」を開催する。
 本コンファレンスは、サプライ市場の現況と予測から将来の可能性についてインフォトレンズアナリスト独自の情報と視点から考察し、発表する。
 MPS(マネージドプリントサービス)、環境対応、ドキュメントワークフローの自動化などにより、サプライ市場では、プリントボリュームの減少傾向が見られる。本コンファレンスでは、世界市場における2014年のメガトレンドの把握をし、米国、西欧、中南米、東欧、アジアパシフィックのプリントボリュームやサプライ売上の今後の見通しについて予測する。

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エプソン販売 メガネ型投影機 320型相当の大画面
 エプソン販売は、メガネのように装着して使用するウェアラブル情報機器「スマートグラス」の新モデルとして、シースルーモバイルビューアーMOVERIO(モベリオ)「BT‐200AV」、「BT‐200」を4月24日に発売する。
 目標販売台数は、今後3年間で約5万台を予定。
 「BT‐200AV」は、ブルーレイ/DVDレコーダーなどHDMI出力端子を搭載した機器と「BT‐200」を無線接続できるHDMI接続用アダプター(「ワイヤレスミラーリングアダプター」)を同梱したモデル。

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富士ゼロックス 個人スマホで利用 GPS連動音声ガイド
 富士ゼロックスはこのほど、GPSと連動した音声ガイドコンテンツを個人のスマートフォンで利用するためのクラウドサービス「SkyDesk Media Trek」の提供を開始した。
 本サービスでは、音声ガイドのコンテンツを作成するクラウド型の制作ツールと、作成されたコンテンツをダウンロードし再生するスマートフォンの専用アプリケーションを提供する。
 本サービスの利用登録料は60万円、コンテンツ制作ツール運用料は月額2万円、ブック配信サービス利用料は月額6万円。

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