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ニュースバックナンバー 2013年4月


コダック→ブラザー工業  レックスマーク→船井電機
 米企業の事業買収 規模拡大チャンス ドキュメント事業活性へ

 ブラザー工業(小池利和社長)は4月15日、イーストマン・コダック社(米国ニューヨーク州、アントニオM・ペレスCEO)が所有するスキャナー部門の事業買収のための資産譲渡契約を、同日締結したと発表した。またこれに先立つ4月2日には、船井電機(大阪府大東市、林朝則社長)が、米国のレックスマーク社が保有する、インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得することで合意し契約した、と発表した。今年上半期中に取得する予定である。ドキュメント事業分野で、日本企業による米企業の事業買収が相次いでいる。いずれも、対象製品に関わる有力な特許が魅力で、日本企業にとっては、ドキュメント事業規模拡大のチャンスになっている。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コダック 好調なDI事業 ドキュメントの破損を回避 スキャナー発売
 コダック(東京都千代田区)は4月17日、革新的デザインとコンパクトさを合わせ持つコダックイノベーションスキャナーとして「i2900」(価格27万8000円)と、A3対応スキャナーの新ラインナップ「i3200」(同40万円)を5月1日より販売開始すると発表した。
 両モデルには、ソフトウェアで自動的に仕分け処理を行い、スキャンしたファイルの個別管理を可能にする「キャプチャプロソフトウェアライト」を同梱したバンドルモデルもある。
 同時に、分散処理向けスキャナー「i2000シリーズ」を20%値下げした。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ヤチヨコアシステム(株) 「関西経営品質賞」大賞を受賞
 お客様と社員に尽くす 次は日本経営品質賞に挑戦

 複合機販売を通じて顧客に大きな「喜び」を与え、「安心」を与え、顧客企業の活動そのものを高めていくことを販売ポリシーにしているヤチヨコアシステム(株)(大阪市北区天満、前田正夫社長)は、4月19日、公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長=レンゴー(株)社長)が主催する「関西生産性大会2013」において、「2012年度関西経営品質賞」(大賞)を受賞した。
 大会はシェラトン都ホテル大阪で開催され、460名が参列。ヤチヨコアシステム(株)からは、全国15拠点の拠点長や本社の幹部、部門長など44名が参列し、受賞の喜びを分かち合った。
 「関西経営品質賞」は、「“良い経営”を通じて関西から世界に通用する企業・組織を輩出する」ことを使命としている。1980年代の米国経済復活に寄与した「米国マルコム・ボルドリッジ国家品質賞(MB賞)」を範として1995年12月に創設された日本経営品質賞を母体として、関西圏の企業を対象に2004年に生まれた。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 約3万文字を認識 世界初多言語手書きも実現
 富士ゼロックスは、脳神経科学の分野で解明が進んでいる、視覚情報処理の仕組みをソフトウェア上で実現した文字認識技術を開発した。
 同社は、人間の脳内細胞の抑制的な働きに着目し、その働きとよく一致する新たな構造をソフトウェアに取り入れて、手書き文字も含め、約3万文字(日本語、中国語、ハングル語)の多言語の文字認識を世界で初めて実現した。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 手書き文字を活用 簡単電子化アプリ提供
 富士ゼロックスは4月16日、クラウドを活用したビジネスコミュニケーション支援サービス「SkyDeskサービス」で、アナログ情報を電子化するアプリケーション「スカイデスクフォトノート」の無料提供を開始した。
 本アプリは、ビジネスシーンにいまだ多く存在する印刷物、手書きメモ、ホワイトボード、帳票などのアナログ情報を簡単に電子化してクラウド上で管理することにより、アナログ情報の有効活用や個人に埋もれがちな情報の迅速な共有を支援するサービス。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード 出展で商談促進を 6月26日に開幕 ISOT説明会開催
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月4日、東京ビッグサイトで6月26〜28日に開催する「第24回国際文具・紙製品展ISOT」と「販促ワールド」および「GIFTEXワールド」の特別説明会を開催した。
 今回の総出店社数は、昨年(1436社)を27%上回る1820社が見込まれており、来場者数は昨年の7万3992人から今年は8万人に増加する見込み。このうち海外来場者数は、63%増の3000人を見込んでいる。
 展示会別の出展社数は、「ISOT」に前年を上回る400社、「販促ワールド」も「第5回販促EXPO」に新規の「第1回店舗販促EXPO」が加わって前年比44%増の400社、「GIFTEXワールド」に1020社が出展する。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コラム35 プリンター市場の厳しさは変わらない? コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 アベノミクスと、日銀の大胆な金融緩和により為替益の増加を得て、一息つきそうだ、と業界では、安心感が先行しているようだ。攻めの経営に入れそうだとの楽観ムードもあるようだ。これを機会に、革新的な商品開発に資金を回して、市場の活気を取り戻してもらいたい、と期待をする。
 だが、市場予想で楽天的な「インフォトレンド社」のブログさえも、市場動向は厳しい状況にある、と言う。北米市場は、2012年は、前年度に対して、複合機・プリンター10.6%ダウン。インクジェットはコンシューマー市場が12.2%も落ちこんだ。レーザープリンターは、トータルでは4.3%の落ちこみだ。シングルファンクションプリンターから、カラーMFPは9.4%も伸びて、MFPにシフト。セグメント1が多く、価格競争が益々激しくなるだろう、と予測している。また、ビジネスインクジェットは4.5%の落ち込みにとどまった。今年は、ビジネスインクジェットMFPが伸びるだろう、と予想している。
 一方、欧州は少し違う傾向がみられるようだ。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIのプリンター事業 成長戦略実行に重要
 収益確保へ見直し プリンター事業戦略説明

 OKIの川崎秀一社長とOKIデータの平本隆夫社長はこのほど、プリンター事業戦略についての経営説明会を開催した。
 川崎社長は「OKIグループにおけるプリンター事業」について、「プリンター事業は、OKIグループの成長戦略実行にとって重要な事業であり、主力事業の1つとして、収益力改善のために事業戦略を見直す」と、次のように語った。
 OKIは、2010年10月に発表した中期経営計画に沿って、事業を展開している。2012年度の事業計画発表では、計画より前倒しで進捗しているとの感触を持っていたが、2012年夏にスペイン問題が明らかになって、プリンター事業はもちろん、全社事業が下降修正になった。
 情報通信・EMS等の事業は、構造改革・事業拡大が順調に進み、収益力を向上している。
 プリンター事業改革に当たっては、安定収益体質への構造改革と、新領域への参入・新事業分野の早期立ち上げを目指す。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ MFP領域で成長 15年度営業利益百億円
 OKIデータの平本隆夫社長は、同社プリンター事業戦略について、次のように語った。
 当社にとって、2009年度がターニングポイントとなった。スペインの不正会計によりリーマンショックの正しい影響が見えず、抜本的な構造改革が遅れてしまった。2012年度業績の営業利益はマイナス95億円を想定している。このうちスペインの影響が65億円、昨年度タイ洪水のリカバリー費用が20億円で特殊要因を除く実力値はマイナス10億円となり、これが2013年度に向けたスタートポイントになる。
 中期経営方針は、構造改革を成し遂げ、収益性のあるOKI中核事業として再生することである。
 事業目標は、2013年度売上高1150億円、営業利益40億円、営業利益率3%に、2015年度はそれぞれ1300億円、100億円、8%を目指す。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA ページプリンター複合機の世界市場4%増加
 情報端末装置の市場見通し

 一般社団法人電子情報技術産業協会(略称=JEITA)の情報端末事業委員会はこのほど、ディスプレイ装置、プリンター、固定磁気ディスク装置、イメージスキャナー、OCRの5つの分野について、2012年の市場実績および2015年までの市場見通し(プリンターを除く)を発表した。
 JEITAは、これらの市場動向調査を含めた活動内容について、6月7日に東京・大塚のホテルベルクラシック東京で開催する「情報端末フェスティバル2013」で発表する。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



”FAXの先駆者”NEC ビジネスFAXから撤退 複合機の販売も終息
 NECパーソナルソリューション販売推進本部およびNECアクセステクニカ(株)は、3月31日をもって、「NEFAX」ブランドのビジネスFAXおよび「マルチナ」ブランドの複合機の販売を終息した。
 現在製品を使用中のユーザーに対しては、引き続き保守サービスと消耗品の供給を継続する。
 ビジネスFAXの老舗ブランド「NEFAX」が市場から静かに消えた。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 複合機の販売強化 海外SMBやリテール市場に
 業界最小A3モノクロなど 戦略商品を順次投入

 東芝テックは、需要拡大が見込まれる海外の中堅・中小企業(SMB)市場やリテール顧客向け複合機市場で、中国などの新興国を中心にボリュームゾーンとなっているA3低速モノクロ機のラインアップを一新し、販売強化する。スタイリッシュで、設置面積が業界最小クラスのA3複合機「e‐STUDIO(イースタジオ)2505」など戦略商品群を、順次投入する。
 中国をはじめとするアジアや欧州、ロシアなど、SMBの多い地域では、低速モノクロ機が複合機需要の中心となっている。特に低速機市場が大きい中国で、同社は、長年培ってきた現地代理店による充実の販売網と市場ニーズに応えた強い商品力により、A3複合機市場で13年連続(2000年〜2012年)のトップシェア(キーリサーチ社調べ、台数ベース)を堅持している。
 同社は、より市場ニーズに合致した商品を提供するため、今年、海外市場向けの低速レンジのモノクロ複合機ラインアップを、現行機種の「e‐STUDIO18/243/245シリーズ」から、「e‐STUDIO2505」など新シリーズに一新する。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 情報機器研究開発を集約 東京サイト八王子に新棟
 コニカミノルタ(松ア正年社長)は、東京サイト八王子(東京都八王子市)敷地内に研究開発新棟(SKT)を建設する。4月中に着工し、2014年4月の竣工を予定している。
 東京サイトは1963年の開設以来、独自のコア技術開発の中核拠点として機能してきた。SKT完成にともない3000名以上の人員となり、同社の研究開発を牽引する存在になる。
 SKT建設は「価値創造力」の一層の強化に向けた同社グループの、未来への投資と位置づけている。
 SKTは、地上7階、延床面積約4万u(予定)で、同社最大規模の研究開発施設となる。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDS 2.5倍超に拡大 玉城工場敷地内にカラートナー新工場
 京セラドキュメントソリューションズ(駒口克己社長)は、カラープリンターおよび複合機の今後さらなる市場販売台数の拡大により増加するカラートナーの需要に対応するため、三重県玉城町の玉城工場敷地内に新トナー工場(第6工場)を建設する。5月に着工して、2014年6月に稼動する予定。
 新トナー工場完成後は、順次新設備を導入し、2015年以降に同社カラートナー生産能力を現在の2.5倍以上に拡大する。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 新規事業開発強化 最先端IT研究 シリコンバレーで
 リコーは、4月1日付で従来の米国リコーイノベーション社(Ricoh Innovations, Inc.、略称=RII)をRicoh Innovations Corporation(略称=RIC)として再編し、最先端ITを活用した新規事業の開拓を本格的にスタートした。
 RIIは、1989年にシリコンバレーに開設した研究所(California Research Center)を母体として、1997年に設立された。同社は、地の利を活かして新しい事業機会の創出を見据えながら、画像処理やセンシング、計算光学、モバイル、ビジュアルコミュニケーション、クラウドなどの分野で革新的なITを軸にした研究開発を担ってきた。
 リコーはさらに、新たな事業をグローバルに強化していくため、RIIを新規事業の開発会社として位置付けて再編した。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス ミャンマーに支店 事務機業界初、直轄拠点
 富士ゼロックスは、成長が期待される新興国、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、直轄の拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィック ミャンマー支店」を開設、4月1日より営業を開始した。
 海外事業を統括する富士ゼロックス アジアパシフィックは、2012年10月にミャンマー事業開設準備室を設置、現地調査の実施など、拠点設立に向けた準備を進めていた。
 現在、同社はミャンマーの現地代理店を通じ、複合機などの販売活動を行っている。新支店は、代理店の営業活動に対する支援や、販売に関するコンサルティングサービスを提供するほか、高速カラーパブリッシングシステムなど高付加価値商品の提案活動を行う。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[97]
 ●第1部 モビリティーを管理する ディーラーが持つスキルとリソース
  著者 グレッグ・ウォルターズ/ジェニファー・シャットウェル

 今日、企業はこれまで以上にモバイル機器を取り巻く情報やワークフローにより、増大する管理責任に支援を必要としています。これは、BTAチャネル(独立資本ディーラー)にとっての商機です。そして、簡単に手が届くものです。つまり、オフィス・テクノロジー・ディーラーは、成功するモビリティー・プラクティスを発進させるために必要な現行社員のスキル及びリソースを持ち合わせています。
 この機会を検討せずにはおれない理由があります。ディーラーは、紙に変わって増加するスクリーン技術の利用というチャレンジを受けています。IDCとクレジット・スイッセによると、2012年には1億740万台のタブレット端末と6億8790万台のスマートフォンが世界で販売されました。これらの数字は2014年にはそれぞれ1億4280万台そして10億500万台に増加すると見込まれています。IDCは2010年に、モバイル機器のユーザーが10億9000万のアプリケーションをダウンロードしたのに対し、2014年にはこれが76億9000万にのぼると予測しています。
(BTA Office Technology Magazine4月号を翻訳、一部略)

 ●再生業者期待外れ ファーストセール・ドクトリン カートリッジ再販
  米国最高裁は判断を変えず

 プリンターの再生カートリッジ業界が注目していた米国市場におけるファーストセール・ドクトリン(米国内で特許取得物が初めて売られた場合に限り、その販売をもって米国特許が消尽し、再生業者が自由に再生して販売できるとするもの)の見直しは行われなかったもようである。
 中国のナインスターが、エプソンの特許を侵害したとする裁定を不服として上告していた裁定の見直し要求を、米国最高裁は認めなかった。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー IJ外販事業を強化 新組織で対応 ヘッドにインクも販売
 リコー(三浦善司社長)は4月17日、産業分野における印刷需要拡大への対応を狙い、インクジェット(IJ)関連技術の外販事業を強化すると発表した。
 そのために、これまで国内外のグループ会社に分散していた関連事業を機能統合し、グローバルにワンストップで顧客ニーズに対応する。同事業での売上は、2016年度に現在の6倍強となる300億円規模を目指す。

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キヤノン 視認性高い表示 オフィス向けFAX
 キヤノンは、個人・小規模事業所などオフィス向けのA4スーパーG3高速伝送レーザーFAX「キヤノフアクスL410」(税別価格24万8000円)を4月中旬に発売した。
 同機は視認性の高い「5行漢字表示液晶パネル」を搭載し、操作部にワンタッチダイヤル40件、短縮ダイヤル200件を搭載して、宛先を簡単に呼び出せることに加え、優れたセキュリティー機能を搭載するなど、快適な操作性と安全性を両立している。

OAライフ第287号(2013年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC A4モノクロプリンタ3機種 コンパクトで用途拡大
 NECは、A4対応モノクロページプリンター「MultiWriter(マルチライタ)5500/5500P/5300」(税別価格9万8000円/15万8000円/5万9800円)の3機種を発売した。「5300」は、5月8日に出荷を開始する。新製品3機種合計で年間2万台の販売を目標にしている。

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東芝テック ポイント付与など 決済端末の機能を拡張
 クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワーク(東京都港区)とPOS業界大手の東芝テック(東京都品川区)は、大画面カラー液晶を採用したコンパクトで多機能なクレジット決済端末として好評の「JET‐S端末CT‐4100シリーズ」(2012年10月発売)の機能を強化し、このほどCARDNET標準ポイント機能とインターネット接続に対応した。

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中国OA事情[116]
 ●OKIデータ 政府機関など好調 中国特化プリンター発売へ
 OKIデータは中国市場において、主にドットインパクトプリンターとLEDプリンターを取り扱っている。
 2012年の販売収益は大幅に増加し、特に政府機関、税務関連企業及び医療関連業界で売り上げを大きく伸ばした。2013年は主に次の3点を重視している。
 (1)機能や性能への要求が高いハイエンド及びミドルクラスの顧客層を主要ターゲットとする。
 (2)ドットインパクトプリンターは既存販売チャネルの安定と最適化を図り3年以内に利益を3倍にする。
 (3)中国市場に特化した製品を投入する。

 ●富士ゼロックス 文書管理を受託 アウトソース子会社設立
 富士ゼロックスはこのほど、文書管理アウトソーシングサービスを提供する子会社、富士ゼロックス服務(中国)有限公司を上海市に設立した。
 同社は、富士ゼロックス(中国)有限公司が100%出資し、登記資本は850万米ドル。主な業務内容はオフィス文書の管理、更新、問い合わせ対応、企業内部向けの業務フロー作成および関連業務コンサルティングなど。

 ●ブラザー 2機種を近日発売 携帯式スキャナー
 ブラザー(中国)商業有限公司はこのほど、携帯式スキャナー「DS‐600」および「DS‐700」の2モデルを近日発売すると発表した。
 いずれも「DSモバイルSCANII」に対応しており、自動的にPDFやJpeg、Tiffフォーマットで資料を保存できる。

 ●キヤノン(中国) 業務用IJ機発表 オセ(中国)と合併完了
 キヤノン(中国)はこのほど、オセ(中国)の業務を完全に合併し新たに業務用プリンター製品本部を設置したと北京で発表した。これによりオセの中国現地法人であった、オセ弁公設備(上海)有限公司とオセリース(上海)有限公司の業務が完全にキヤノン(中国)有限公司に移行した。

 ●キヤノン 知能型カラー機発売 A4LBP2モデル
 キヤノン(中国)は3月27日、広州市のキヤノン体験交流スペースの改装記念式典を開催し、同時に知能型A4カラーレーザープリンター「LBP7110Cw/7100Cn」を発表した。

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富士ゼロックス CEにタブレット CS向上へ3000台展開
 富士ゼロックスは、顧客サービスの向上を目指すため、オフィス向け複合機の保守業務を担当する国内のカストマーエンジニア(CE)に約3000台のタブレット端末を配布し、お客様・営業情報の把握、お客様接点情報の迅速な共有、お客様に保守サービスレポートやお役立ち情報など迅速に提供できるシステム「COMPASS(コンパス=Communication Passportの略)」を構築し、4月から本格運用を開始した。
 本システムでは、訪問スケジュールに合わせて必要な情報を社内データベースから自動収集し、高度に暗号化処理した状態でタブレット端末にプッシュ配信する同社独自開発の仕組みを導入した。これにより、カストマーエンジニアは、外出先で業務に必要な情報をリアルタイムで、簡単、かつ安全に入手し、活用することができる。

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OKIデータ 欧州で最優秀新技術賞に 白トナー搭載プリンタ
 OKIデータは、このほど海外で販売している白トナー搭載のA4カラーLEDプリンター「C711WT」で、ヨーロッパ最大の国際手工業見本市ユーロ・トロフェックス(Euro Trophex 2012、開催地=オランダ)の「最優秀新技術賞」を受賞した。
 同展は、ヨーロッパ各地から約70社が出展する見本市で、トロフィーやメダルといった記念品のほか、個々に贈るマグカップや、それらを製造する機器や転写式機材、印刷媒体などを展示している。出展品の中から新商品を対象に、6つのカテゴリーで最も優れた商品・サービスを表彰しており、同社の「C711WT」は、技術性のカテゴリーで「最優秀新技術賞」を受賞した。

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コニカミノルタ 厳しい環境認定達成 中国と日本5生産拠点
 コニカミノルタグループが生産拠点の環境活動を総合的に評価する独自の「グリーンファクトリー認定制度」で、中国と日本の5事業ユニット(生産拠点)が2015年度の達成基準レベル「レベル2」を、内外の生産拠点の中で初めて達成した。

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エプソン カラーラベル作成 IJPでA4並み出力
 エプソンは「GHSラベル」用途など印刷領域が最大8インチ(203.2mm)幅でA4サイズ並みのカラーラベルが作成できるインクジェットプリンター「GP‐C831」を、4月下旬に発売する。
 日本工業規格(JIS)の変更により、「GHSラベル」と呼ばれる化学品の危険有害性を表すラベル上に、危険度を示す絵表示を赤枠で囲むことが義務付けられ、ラベルのカラー化が必要となった。また、化学品は、ドラム缶や一斗缶など大きな容器も多く、大きなラベルも必要。

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JBMIA 12年出荷も5%減 事務機械自主統計 会員企業の出荷実績
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(内田恒二会長、略称=JBMIA)は、このほど事務機械の2012年会員企業の出荷実績をとりまとめて発表した。
 なお、JBMIAでは1月にも、会員以外の企業まで含めた「事務機械の全世界出荷に関する2012年の見込み及び2013年・2014年の予測」を発表している。
 2012年の会員企業による出荷実績(9品目)は、次のとおり。
 ▼国内市場向け=4682億円(前年比0.7%増)
 ▼海外市場向け=9202億円(同=8.0%減)
 ▼総出荷=1兆3884億円(同=5.3%減)
 JBMIAが1年前に行った予測では、2012年の海外市場向け出荷金額はほぼ前年並みと見込んでいたが、8.0%減少したことにより、総出荷金額も5.3%減少した。

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全文連 業界団体名簿発刊
 一般社団法人全日本文具事務用品団体総連合(東京都台東区柳橋、阿久津晄会長)はこのほど、「2013文具業界団体名簿」を発刊した。

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