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ニュースバックナンバー 2012年11月


環境型エコ・プリンティング戦略 東芝テック「Loops(ループス)」を発売
 世界初の複合機システム ストレスなく消色・分別

 東芝テック(鈴木護社長)は11月12日、特殊なトナー(インク)で印刷した文字を手間や時間をかけずに消すことで、使用済の紙を再利用するとともに、文字を消す際に文書を電子化して保存・活用できるペーパーリユースシステム「Loops(ループス)LP30/RD30」(専用複合機/専用消色装置)を、2013年2月上旬に日本国内で発売し、順次全世界に展開すると発表した。専用消色装置には、再利用できる紙とできない紙に分別する機能もある。ストレスなく用紙資源と情報の循環を促進し、持続可能な社会、企業のBCP(事業継続計画)をサポートする循環型のプリンティング・ソリューションを実現するとともに、用紙購入コストを5分の1に削減することを可能にした。
 ●30枚速で印刷・消色 CO2排出量57%削減
 「Loops」は、瞬時に消せるトナーを使って、30枚/分(A4ヨコ)で紙に印刷やコピーをする「LP30」専用複合機(税別価格111万円)と、使用した紙のトナーやフリクションペンの色を30枚/分(A4)のスピードで消す「RD30」専用消色装置(同30万円)で構成する。専用トナーは、通常トナーとの違いを識別できる青色トナーでプリントする。「RD30」は、分別機能とスキャン機能を併用する時は15枚/分のスピードになる。同社は、国内で年間5000台(セット)の販売を予定している。
 ●グローバル販売戦略 年率5%増 次期製品は多色プリント機
 グローバル販売戦略と、「Loops」の今後の開発計画について、全社営業統括責任者である池田隆之取締役常務執行役員が次のように語った。ちなみに、海外での製品名は「e‐STUDIO306LP/RD30」を予定している。
 「国内ではこれから受注を開始し、来年2月に出荷を開始する。海外へは、北米・欧州を中心に、12月からモニター機を活用したプレプロモーション活動を開始し、来年度第1四半期から出荷を開始する。海外では今後3年間に3万台(セット)の販売を予定している。プリンティング関連市場は、ほとんど成長が見込めないが、『Loops』のような特徴のある製品により、当社は年率105%の増加を見込んでいる」。
 開発計画については「1台で、消せるトナーと消せないトナーの使い分けができる装置や、多色プリント装置を検討している。その後で、フルカラー化に挑戦する。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス コピー感覚で翻訳 複合機にクラウドサービス
 富士ゼロックスは11月5日、同社の複合機やPCのWebブラウザーからインターネットを通じて利用可能なクラウド型(SaaS)の機械翻訳サービス「スキャン翻訳サービス」を開始した。
 本サービスは、「外国語の文書の概要を把握したい」、「母国語が異なる人同士のコミュニケーションを円滑にしたい」など、文書に「何が書いてあるのか」を「その場」で理解することが必要な場面で、翻訳業務の効率化、グローバルなコミュニケーションを支援する。
 PCで使用する翻訳ソフトは、無料/有料とも普及しているが、同社は、クラウド型により複合機を利用して、コピーするような手軽さで翻訳できるサービスを開始した。
 翻訳言語は、日本語から英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語の4つで、双方向の翻訳が可能。さらに英語では、政治・経済、芸術、医学など9つの分野の専門辞書を利用できる。また、ユーザーが独自に単語を登録できるユーザー辞書は、最大800個(1辞書に登録可能な単語数は2万語)を登録して利用でき、翻訳精度を向上できる。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC技術展 M2Mの各領域へ ビッグデータ分析先進技術
 NECは11月8、9日の両日、東京国際フォーラムで「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2012」を開催し、独自開発の新技術や製品を展示した。
 同展では、新たなトレンドとして「ビッグデータ」が取り上げられ、多様なセンサーからM2Mでデータ収集するM2Mプラットフォームに関するビッグデータソリューションや、顔認証システムの応用などが注目された。
 また、スマホやタブレット端末を活用したスマートビジネスも、プレゼン対応やプリント対応など、各種展示された。
 M2Mソリューションでは、機械のコントローラーや部品・消耗品などさまざまなチェックポイントから自動収集される情報を集計し、稼働情報や使用履歴を監視、収集することで障害発生を未然に防ぐ予防保守に役立てることができる。
 これにより、保守員派遣のコスト削減が図れるため、保守サービスの分野で注目度が高い。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 東大と産学連携 ビッグデータ電力管理研究
 リコーはこのほど、東京大学の東大グリーンICTプロジェクト(江崎浩代表、略称=GUTP)および大塚商会と共に、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、IEEE1888を用いたスマートタップ(電力測定機能と通信機能を内蔵するコンセント)の活用によるビッグデータ型の次世代HEMS/BEMS(家庭内/ビル内の設備や機器等のエネルギー管理システム)に関する研究開発と実証実験に着手した。
 本実証実験の中で、リコーは(株)内藤電誠町田製作所と共同で開発したスマートタップを提供している。このスマートタップは、遠隔操作による通電遮断と通電待機の2つの機能を備えており、電気用品安全法に則って電源制御を行える。オフィスやビルでの利便性を考慮したUHF帯無線通信技術や高精度電力計測技術を活用している。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ業務改革ソリューション展示 マルチ環境の出力一元管理
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京・日本橋本町)は11月9日、本社ショールームで「業務改革ソリューション」をテーマにしたコニカミノルタフェア2012を開催した。顧客企業300社が来場した。
 同展では、複合機やプリンターをマルチベンダー環境で使用している企業でも有効な、マルチベンダープリンティングソリューションを参考出展していた。これは、認証システムを一元化して異なるメーカーのどの複合機、プリンターからでも出力できるほか、放置印刷物をなくせる認証出力ソリューションに加えて、ユーザーごとに、任意の指定期間の累計出力コストを出力操作時に液晶画面に表示したり、部門別の印刷量を表示して、ユーザーにコスト意識を持たせることができる。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック タブレット採用 セルフオーダー容易に
 東芝テックは11月1日、お客様自身が好きな時にオーダーができ、お客様の滞在時間に合わせたオススメメニュー表示など豊富な機能でさまざまなサービスが提供できるタブレット型飲食店向けセルフオーダーシステム「タイムリーオーダー」を発売した。
 なお本システムは、アスカティースリー(株)(東京都千代田区)と共同開発した。標準構成(サーバー1台、端末20台)の場合、価格は360万円(導入費別、工事費別)。販売予定数は年間150社。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 最適印刷の指南も 社内印刷と業者連携を推奨
 コニカミノルタビジネスソリューションズは11月16日、東京・品川駅前のコニカミノルタDIS(デジタルイメージングスクエア)で、「業務改革ソリューション」をテーマに、社内印刷担当の顧客を対象にしたコニカミノルタフェア2012を開催した。
 会場では、カラーデジタル印刷システム「ビズハブプレスC8000」や名刺印刷機、断裁機などを配置したCRD(社内印刷部門)の構築モデルや、キンコーズをはじめ複写印刷業者の活用プラン、伝票印刷におけるドットプリンターからデジタル印刷システムへの移行などが展示、紹介されコストダウンや業務効率を改善する業務改革を提案していた。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



上半期決算に明暗 円高の影響大きく 欧州・新興国の景気後退も
 複写機、プリンターメーカーにおけるこれら事業部門の上半期決算では、各社とも円高の影響を大きく受けた。さらに、欧州の景気後退の影響がプリンター市場により大きく表れ、プリンターが主力のメーカーは低調、A3対応デジタル複合機(MFP)主体のメーカーは好調と、明暗が分かれた。新興国市場も景気後退のため低調で、特に中国市場は9月から始まった、日本商品ボイコットの影響が大きく、下期業績にも影響しそうだ。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ ODT市場見通し 中小企業にも影響 IT・VAR活用がカギ
 ドキュメント市場の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区恵比寿)は10月25日、東京コンファレンスセンター・品川で「ODT(オフィスドキュメントテクノロジー)コンファレンス2012」を開催した。
 講師によるパネルディスカッションで、ジョン・リードンODTグループディレクターとランディ・ダゾソフトウェア&サービスシニアディレクターは、司会役のアン・バレイティスディレクターの問いかけに答えて、業界動向と見通しを次のように語った。
●司会「ハードウェアおよびサプライ市場は、今後どうなると思いますか?」
 Jon=変革は続くだろう。純正メーカーのうちどれだけ生き残れるか、アナリストの間でも意見が分かれている。いくつかのブランドの統合も考えられる。ハードウェアでは、A4判対応機が伸びる。高速機も伸びる。ビジネスインクジェット分野が成長すると考えている。中小企業向けがキーになる。
 サプライについては、ビジネスインクジェットが変化を牽引していくだろう。
●司会「ランディは今日、ビジネスプロセスオートメーションとその改善について話しました。なぜそれが今重要なのでしょうか?」
 Randy=ビジネスでは常に効率が求められる。クラウドの登場で、さらなる効率が可能になった。モバイルもビジネスプロセスやソリューションに大きな影響を与えている。ソリューションが紙業界に与える影響が、無視できなくなっている。
 今日は、モバイルソリューションの影響が、大企業だけではないことをお話しした。中小企業にも影響がある。保険会社を例にとると、大企業である保険会社だけでなく、その代理店や引き受け部署など、より小さな企業もビジネスプロセスの変革によって優位に立つことができる。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン クラウドで通信サービス ワンストップで提供
 リコージャパン(佐藤邦彦社長)は、中堅中小企業のビジネスコミュニケーションを支援するクラウドサービス「リコービジネスインターネットサービス」をシスコシステムズ社との協業により商品化し、11月12日に発売した。サービス開始は、2013年1月末の予定。販売目標は3年間で2000社。
 同サービスは、PBX(構内交換機)機能やユニファイドコミュニケーションを実現するためのアプリケーションをクラウドサービスで提供し、閉域網(IP‐VPN)やシスコシステムズ社製のボイスゲートウェイ/IPフォン、各社のスマートフォンやタブレット端末、さらに運用管理の支援サービスまでワンストップで提供する。コミュニケーション環境の構築から運用管理まで専門の技術者が支援する。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 トナーは安全か 富士ゼロックスが調査
 富士ゼロックスは、外部の有識者により作成されたガイドラインを参考に、トナー産業保健調査活動を、2003年から実施している。日本画像学会がこのほど開催したトナー技術研究会で、富士ゼロックス・人事部労政グループ健康推進センターの原田祐二氏が、その活動状況を発表した。
 この調査は、当初調査対象に選定された人を毎年検診し、10年間にわたり追跡調査するもので、2003年の第1回調査から2014年の第11回調査まで継続している。まだ最終結果は出ていないが、8回目までの途中経過では、特にトナーによる影響、異常は見られないという。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[92]
 セキュリティー補強でMPSビジネスを強化
 クリス・アイバーグ氏

 ビジネスの大小を問わずセキュリティーはいよいよIT優先リストのトップに上ってきています。それには相当の理由があります。セキュリティーの脅威は、ますます複雑化しており、規制遵守の要求は厳しさを増して、ビジネスオーナーはデータを保護するためにより簡単な方法を探しています。
 MPS(マネージド・プリント・サービス)を検討する際に、ビジネスオーナーにとってコストは依然鍵となる要素ですが、セキュリティーは、にわかに僅差の2位に躍り出ました。プリンターおよびドキュメント・セキュリティーのリスクへの関心を呼び起こし、究極的にマネージドプリント契約にセキュリティーの専門性および製品を取り込むことを付加価値として、ビジネスを補強するチャンスです。
 (The Imaging Channelブログ〈11月3日付〉を翻訳)

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コラム30 プリンター市場再考 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 その後も、寝不足が続く。プリンター市場に付いて、悪夢が続いているからだ。一向に良いニュースは現れない。今日の日本経済のようだ。長い、長いトンネルに入りこんだのだろうか?既に、失われた5年が過ぎ去ろうとしている。来年に向けて、ここで再考すべきではなかろうか?
 悪夢は、モルガン・スタンレー社の業界調査結果から始まる。単に、アメリカ市場での出来事なのだが。紙の使用量が「2007年をピークに減り続けている。」と言う報告である。全体で14%、オフィスでは6〜7%と言う報告書である。プリンター、複写機業界の証券の格付けが、大きく下がるのではないか、と心配したが、さすが、モルガン・スタンレー社はそこまでは言及していない。業界の調査会社のLyra Research社も、やっと重い腰を挙げて、この先行き、市場が減少する事を示唆している。
 今年の中間のJBMIAのプリンターの出荷台数が、昨年度からマイナスになってしまった、と発表した。カートリッジのリサイクルメーカー(サードパーティー)も、全世界的に昔の勢いは無い。特に、HPのリサイクルカートリッジの需要が少ない、と言う。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ドイツ「CeBIT」 日本「CEATEC」と提携
 ICT(情報通信技術)の国際専門見本市「CeBIT(セビット)」を主催するドイツ・メッセ社(DMAG)は11月13日、東京・紀尾井フォーラムで、日本のITエレクトロニクス業界3団体が主催する総合展「CEATEC(シーテック)JAPAN」と提携・調印した。
 調印は、来日したDMAGのラインホルト・ウミンガー副社長(セビット担当)と、シーテック事務局である日本エレクトロニクスショー協会の大山高理事・事務局長が行った。
 大山理事は「世界を代表する情報通信分野の見本市セビットと調印し、連携することで、シーテックも国際的なブランド化に向けた基盤ができたと感謝している」と語った。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



CeBIT 世界最大ICT展 「シェアエコノミー」を
 ドイツ・メッセ社(DMAG)は、2013年3月5日〜9日の5日間、ドイツ・ハノーバーでICTの国際専門見本市「CeBIT(セビット)」を開催する。
 メインテーマは「シェアエコノミー」で、所有から共有へ社会がシフトしており、知識や資源、経験を共有していく取り組みを前面に打ち出す。また、ポーランドがパートナーカントリーになり、約200社のポーランド企業が、3500uにブースを展開する。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



環境大臣賞を受賞 インクカートリッジ里帰りプロジェクト
 プリンターメーカー6社(ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマーク)と日本郵便が推進している、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」が、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が選定する平成24年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、環境大臣賞を受賞した。
 受賞にあたっては、自治体と連携した地域密着型の活動として、特に大阪市における日本チェーンストア協会関西支部傘下のスーパーマーケットでの回収事例が高く評価された。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[111]
 ●キヤノン 11モデルを発表 モノクロ多機能一体LBP
 キヤノン(中国)有限公司は10月25日、北京市でA4判モノクロレーザー多機能一体機の新商品発表会を開催し中国市場向けに「iC MF5930dn/4890dw/4870dn/4770n/4752/4750」の4機能一体機6モデルと「iC MF4830d/4820d/4720w/4712/4710」の3機能一体機5モデル、計11モデルを発表した。発表会にはキヤノン(中国)有限公司の小沢秀樹董事長兼最高経営責任者、渡辺秀一高級副総裁ら多数の幹部が出席した。

 ●珠海天威 米国特許を取得 キヤノン機互換可能な歯車
 珠海天威技術有限公司(Print-Rite Technology Development Co.)はこのほど、自社で開発した「ノーツイスト」非湾曲型感光ドラム歯車及びトナーカートリッジが、米国の特許商標局より特許を授与されたと発表した。特許番号はUS8,275,29。
 2004年設立の同社はOEM及び独自ブランドの消耗品を開発してきた。天威ホールディングス有限公司の傘下企業の1社で、広東省知的所有権模範企業、国家ハイテク企業に選ばれており、広東省プリンター消耗品プロジェクトセンターの主要メンバーである。

 ●中国市場 プリンター6%減 純正消耗品の販売が増加
 統計データによると、2012年の中国市場プリンター販売台数は1043.3万台で、昨年比6.4%減と予測されている。
 中国工業信息化部(工業情報化省)傘下で中国IT業界最大のコンサルティング会社CCIDコンサルティングによると、中国のプリンター市場は減速経済の影響を受け、プリンター本体および消耗品の販売状況は小幅な下落傾向にある。また近年、著名消耗品ブランドおよび純正消耗品の販売量が増えており、2011年から消耗品市場で価格競争が起こっている。中国国内の汎用消耗品メーカーによる「お買い得パック」などの販売で、価格はさらに下降傾向にあった。
 しかし今年は、人件費や原材料費等の上昇により、昨年のような非常に低価格帯の商品は見られなくなった。

 ●OKIデータ 知能型ヘッド採用 ドットプリンター発売
 OKIデータは、このほどドットインパクトプリンター「ML5200F+」を発売した。
 多くの中小企業にとって小切手、納税伝票、決算伝票、物流伝票、給与明細等の印刷は不可欠な日常業務である。現在、中国の一部都市ではすでに税科目の改革制度が実施されており、今後は増値税などの専用領収書の印刷量が増えることが予測される。
 「ML5200F+」はグレードアップした知能型プリントヘッド技術を採用し、印刷スピードは漢字が毎秒263文字、英数字が351文字とこれまでのモデルより5%以上速い。

 ●珠海賽納 インド市場へ進出 「奔図」プリンター販売
 珠海賽納科技有限公司(ジュハイ・セーヌ=Zhuhai Seine Technology Ltd.)はこのほど、「奔図(PANTUM)」プリンターの販売会社であるSeine Image International Co.Ltdがインド市場に進出したと発表した。
 インド市場では、北部のラクナウ、パトナ、パンジャーブなどの都市、および東部都市を初期重点目標とする考え。今年年末までに64都市を、2013年中に100都市をカバーし、2015年までにインドのプリンター市場でトップ5に入る目標である。

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OKIデータ 欧州にも白トナー カラーLED印刷機
 OKIデータは、このほど欧州のデザイン市場向けに、初めて白トナーを搭載したカラーLEDプリンターの販売を、A3機とA4機について開始した。今後さらに各国のデザイン市場に販売を広げ、ワールドワイドで年間3000台の白トナープリンターの販売を目指す。
 白インク・トナーを搭載したプリンターは、主に小規模なプリント・ショップでのTシャツや布製のバックなどへの転写印刷用に、オンデマンドで使われる。

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エプソン 無線LAN対応も A4モノクロページプリンター/複合機4機種
 エプソンは、コンパクトで自動両面印刷、ネットワークを標準装備した印刷速度30枚/分のA4モノクロページプリンター「LP‐S230DN/S230DW」(予想市場価格2万円台中盤/2万円台後半)を11月下旬より、A4モノクロページ複合機「LP‐M230FDN/M230FDW」(同4万円台前半/4万円台後半)を12月中旬より発売する。いずれもオープン価格。

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プラス 業界最小の小型化 情報共有コピーボード
 プラスは、コンパクト設計(板面:幅900×高さ600mm)により様々なスペースに設置でき、板面シートに書き込んだ内容をワンタッチでデジタル化・ネットワーク共有できる小型コピーボード「N‐20Jシリーズ」(税込価格13万4400円、本体+スタンドセット)を2013年1月上旬に発売する。国内外での販売目標は初年度2000台。

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OKI プレミアムフェア開催 PRや仕事にスマホ連携
 OKIは11月15〜16日の両日、「OKIプレミアムフェア2012」をウェスティンホテル東京で開催し、オフィスの新たなツールとして注目されているスマートフォンを活用した双方向サイネージや受付システムを始め、PBXに替わる次世代交換システム「ディスカバリー・ネオ」を活用したテレフォニーシステム、さらにプリンター・複合機のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを含めたEXaaS(エクサース)など、先進技術による新製品、参考展示製品などを多数出展した。
 プリンター・複合機ではユニークな5年間無償保証に加え、消耗部品の5年間無償交換を打ち出した「コアフィード2」の新製品として、A3カラーLED複合機「MC862dn‐T」やA3モノクロLEDプリンター「B841dn」などを展示。さらに他社ビジネスインクジェット(BIJ)プリンターと比較して、同社LEDプリンターの利点が多いことをアピール。

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未来目指す3方向 OKI川崎社長が講演
 「OKIプレミアムフェア」では、15日にOKIの川崎秀一社長が基調講演を行い、続いて東京都知事選の渦中にある猪瀬直樹東京都副知事が特別講演した。
 川崎社長は同社の目指す方向について、(1)グローバル市場での貢献、(2)「持たない経営」を支援、(3)新しい社会を目指しての3つを示した。

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コニカミノルタ 英国企業を買収 企業内印刷のMPS強化
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(山名昌衛社長)は、欧州販売会社Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(ドイツ)を通じて、英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limited(ハートフォードシャー州、以下CH社)との間で、コニカミノルタによるCH社の買収について合意した。
 CH社は、印刷物のコストダウンや業務プロセス改善、マーケティング企画支援などのサービス事業を得意とし、英国を中心に欧州地域計18ヵ国で事業展開している。

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富士ゼロックス カラーPOD発売 販促資料の内製化促進
 富士ゼロックスは、ライトプロダクション・カラーシステム「カラーC75プレス」(タイプS/Hとも税別価格630万円)を11月19日に発売した。年間1000システムの販売を目指す。

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富士ゼロックス 複合機と共通基盤 A3カラーLED機
 富士ゼロックスは、オフィス向けカラープリンターとして、カラー/モノクロ共40枚/分(A4ヨコ)のA3対応カラーLEDプリンター「DocuPrint(ドキュプリント)C4000d」(税別価格29万8000円)を11月5日に発売した。年間販売目標は5000台。

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村田機械 使いやすく小型 A3カラー複合機
 村田機械(京都市伏見区、村田大介社長)は、フルカラーデジタル複合機の新製品として、横幅578×奥行658mmのコンパクトサイズで、両サイドでの操作を必要としないフロントオペレーション、音声ガイダンスやタッチパネルディスプレイによる使いやすさを実現した「MFX‐C3400N」を、11月初旬に発売した。販売台数は500台/月の計画。

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AJCR 14年法人化目指す 「E&Qマーク」普及へ
 日本カートリッジリサイクル工業会(略称=AJCR、白崎弘隆会長)は10月24日、大阪市のニューオーサカホテルで臨時総会を開催し、「E&Qマーク」の活動状況を報告するとともに、同マークの社会的な信頼性を高める手段の一つとして、AJCRの法人化について審議した。
 法人化は、経済産業省など国の機関からも勧められており、2013年5月の定時総会で2014年4月1日に法人登記を完了するスケジュールの承認を要請することが決まった。

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村田機械 B4感熱FAX スーパーG3標準搭載
 村田機械は、セキュリティー機能を搭載したコンパクトな感熱ビジネスファクシミリ「F‐370N」(税別価格39万5000円)を10月23日に発売した。月販台数は300台の予定。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ケイティケイ 定時株主総会 青山社長が就任 青雲クラウン経営統合
 ケイティケイ(株)は、11月13日開催の定時株主総会と取締役会で、青山英生代表取締役副社長の代表取締役社長就任を正式に決めた。伊藤主計代表取締役社長は取締役相談役に就任した。
 同時に、株主総会では、ケイティケイ(株)を完全親会社、(株)青雲クラウンを完全子会社とする株式交換契約を承認し、12月21日を効力発生日として実施することが正式に決まった。

OAライフ第282号(2012年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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