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ニュースバックナンバー 2012年5月


リコー 近藤社長が方針 営業利益率10%超へ体質改造
 13年度目標を修正 中計の成長戦略を語る

 リコーの近藤史朗社長は5月22日、2013年度までの第17次中期経営計画について、中計初年度を踏まえて最終年度目標を下方修正するとともに、「体質改造」の取り組み状況や「サービス事業への事業構造の転換」の加速、「PP(プロダクションプリンティング)事業の収益拡大」などの成長戦略を語った。体質改造では、複合機セールスマンが営業に専念できる体制づくりや、生産拠点の統廃合などにより、営業利益率10%超を常に生み出す体質を定着させる。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 鈴弥洋行が3連覇 中核BP会総会と表彰式
 東芝テック(鈴木護社長)は5月14日、東京のセルリアンタワー東急ホテルで、「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」および「表彰式」を開催した。全国から販売店128社/139名のビジネスパートナー(BP)が参加した。
 「グランプリ2011第2ステージ」の表彰では、3・11震災の影響を大きく受けながら頑張る鈴弥洋行(福島県郡山市、鈴木幸雄社長)が、ゴールドリーグで3連覇を達成した。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



9万4800人来場 IT Week春開催
 リードエグジビションジャパン主催による「2012Japan IT Week春」は、5月9〜11日に東京ビッグサイトで開催され、9万4800人余りの来場者でにぎわった。
 同展は、「第3回クラウドコンピューティングEXPO春」、「第1回ワイヤレスM2M展」、「第9回情報セキュリティEXPO春」、「第2回スマートフォン&モバイルEXPO春」など、12のIT関連展示会を統合したもの。
 ブラザー販売の新規事業であるWEB会議システム「OmniJoin」や、ムラテック販売がやはり新規事業として販売するオンデマンドVPN接続システム「GriDRIVE」を遠隔保守業務に最適化した「GriDRIVE CMS」など、新たな出展も多く、注目されていた。
 また、リコーは組込み機器用マザーボードや組込み用フォントを始め、新規事業製品のプロジェクターやLED照明を展示した。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



6割増の2万人超 教育ITS展に来場
 リードエグジビションジャパンは5月16〜18日、東京ビッグサイトで「第3回教育ITソリューションEXPO」を開催し、前回よりも6割増の2万2300人余りが来場した。
 同展では、電子黒板やプロジェクター、iPadを始め、Web会議システムの活用など、さまざまな学校向けITソリューションが展示された。
 また、学校の管理業務をサポートするソリューションも出展され、電子マネーを取り入れた富士ゼロックスのコピー・プリントサービスを始め、エプソン販売が各社のプリンター個々の印刷履歴や学生のプリント枚数制限などを統合管理する印刷管理システムを、東芝テックが学割証などの証明書セルフ発行システムを展示した。
 富士ゼロックスは、物品管理や入退室管理用のRFIDをオンデマンドで発行できる、RFIDインライン書込み装置内蔵のカラー複合機を参考出品した。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー ITサービス注力 商品力強化と販売効率向上
 リコーは、第17次中期経営計画の基本戦略として、次の5項目を掲げている。
(1)基盤事業におけるシェアNo.1の獲得。
(2)新規&基盤事業のシナジーで顧客価値を増大。
(3)先進国市場で、サービス事業への構造転換を加速する。
(4)新興国市場における事業成長を加速する。
(5)PP(プロダクションプリンティング)事業の収益を拡大する。
 基盤事業において、2011年度に同社は、MFP(デジタル複合機)は日本、米国、欧州で首位を占め、カラーレーザープリンターは日本2位、米国6位、欧州8位だが上昇基調。環境負荷の低減でも、低温トナー、定着などの独自技術により、トップクラスの省エネを実現している。
 今後は、(1)基盤事業の再定義、(2)MFP事業の収益力の強化、(3)環境負荷低減技術による競争力の向上、(4)顧客軸マーケティングの強化、(5)顧客軸による販売活動の徹底を図る。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 抜群の環境性能 「@R−ADV」が完成
 キヤノンは、使いやすさを第一に考えた設計の複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー・アドバンス)」シリーズの中低速モノクロ機「4000シリーズ」(税別価格120万円〜)3機種6モデルを6月上旬に発売する。これにより、低速から高速まで、モノクロからカラーまで「iR‐ADV」シリーズのラインナップが完成する。生産台数は、9500台/月。
 新製品は、25枚機でTEC値(概念的一週間の消費電力量)1・29kWhの「4025/4025F」(税別価格120万円/130万円)のほか、35枚機でTEC値1・93kWhの「4035/4035F」(同145万円/155万円)、45枚機でTEC値2・31kWhの「4045/4045F」(同165万円/175万円)。コピー/プリント/カラースキャン機能に加えて、FモデルはFAX機能を標準搭載している。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 世界最小の設置面積 20枚速カラー複合機
 東芝テックは、新エンジンの開発によりA3フルカラー複合機で世界最小クラスの設置面積を実現した20枚/分(A4ヨコ)の「e‐STUDIO(イースタジオ)2050C」(税別価格81万円)を7月上旬に国内で発売する。年間販売予定数は7000台。
 設置面積は、幅575mm×奥行き590mmで、同社従来機と比較して30%の省スペース化を実現した。また、構造や使用部品に配慮した静音設計により稼働音を低減したことで、オフィスをはじめ設置スペースが限られた店舗のバックヤードでも快適に使える。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ A4カラー6機種
 シェア10%へ再チャレンジ メンテ品5年無償機を拡充

 OKIデータは、ビジネスLEDプリンター・複合機「COREFIDO(コアフィード)2」の新商品として、A4カラーLED複合機2機種、A4カラーLEDプリンター4機種合計6機種を、5月中旬に発売した。販売目標は、複合機2機種で年間7000台、プリンター4機種で年間1万8000台。
 平本隆夫社長は、新製品発表会で「シェア10%へ再チャレンジし、売って売って売りまくる」と、次のように語った。
 「生産拠点の復興が完了し、4月に入り商品供給不足も解消した。今年度は、次の3つの施策で万全な商品供給体制を整えている。
 1つ目は、工場生産能力の増強。昨年の1・4倍に引き上げると同時に、タイと中国両拠点で生産リスクの分散化を進める。
 2つ目は、部材調達の強化。1〜3月期は、生産拠点が復活できても思うような部材調達が出来ず、大変苦労した。一歩踏み込んだサプライヤー探し策を実施する。
 3つ目は、タイの洪水対策。立地する工業団地の公共インフラとして、今年8月完成予定で、洪水再発に備えた高さ6mの堤防工事が進められている。
 今年度は反転攻勢の年と位置付け、売って売って売りまくる年にする」

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 欧州市場でも発売 A4LED小型プリンター・複合機
 OKIデータ(平本隆夫社長)はこのほど、欧州での販売強化の一環として、A4カラー/モノクロLEDプリンター4機種と、モノクロLED複合機3機種の合計7機種を開発、5月中旬に欧州市場向けに出荷を開始した。新商品の販売目標は、プリンター4機種で年間7万5000台、複合機3機種で年間2万5000台の合計10万台以上を見込んでいる。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



M&Aで事業拡大 コニカミノルタが攻勢
 PPシステムITサービス 競争力高める協業も

 コニカミノルタは、中期経営計画「Gプラン2013」がスタートした昨年4月から、情報機器事業の成長ドライバーと位置付けるプロダクションプリントシステムやITサービス事業で、グローバルなM&Aを矢継ぎ早に行い、さらにコダックや小森との協業を促進して、事業規模の拡大を図っている。
 「Gプラン2013」により、同社グループは、2013年度売上高1兆円以上、営業利益率8%以上、ROE10%以上を目指している。
 これまでの約1年間は、グローバル市場を対象にしたM&Aが目立ったが、今年度にはフェデックス キンコーズ・ジャパン(株)を買収するなど、国内市場でもM&A攻勢が始まった。
 フェデックス キンコーズ・ジャパン(株)は、主に富士ゼロックスとリコーのプロダクションプリントシステムやデジタル複合機を設置していると見られ、コニカミノルタによる買収で、やがてコニカミノルタ機に置き換わればオセロゲームのような展開になり、同社にとっては大きなポイントとなる。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ キンコーズを買収 日本国内ビジネスコンビニに参入
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、5月10日、ビジネスコンビニ国内最大手のフェデックス キンコーズ・ジャパン(株)(東京都港区、須原清貴社長、略称=FKJ社)を買収したと発表した。
 FKJ社は、20年前に米国の営業形態を日本に持ち込んで名古屋市で営業を開始した、日本におけるビジネスコンビニの草分け。業種・業態に応じた高い提案力と営業力で多くの企業・法人を顧客に持ち、国内の大都市圏を中心に49店舗と6ヵ所の集中プリントセンターを有するオンデマンド出力サービスのリーディングカンパニーである。
 コニカミノルタは、FedEx Kinko's International,Inc.(米国テキサス州)が100%保有するFKJ社の全株式の売買契約を4月26日に締結した。すでに公正取引委員会へ株式取得に関する事前届出を提出しており、承認を経た後にクロージングを実施する予定。5月31日を予定している。
 6月1日以降に、FKJ社は「キンコーズ・ジャパン株式会社」に社名変更し、各店舗およびオンラインサービスは『Kinko's』ブランドで展開する。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 95枚速複合機発売 高画質と高生産性両立
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、毎分95枚(A4ヨコ)の高速モノクロ複合機(MFP)「bizhub PRO(ビズハブプロ)951」(税別価格398万円)を5月24日に発売する。
 同機は、2009年に発売した「bizhub PRO950」の後継機で、企業内印刷部門、官公庁や学校などの集中印刷部門をターゲットとした機種。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 「期待を超えろ」中核BPを一体になり支援
 東芝テックが5月14日に開催した「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」では、犬伏浩専務執行役員システムソリューション(SS)事業本部長、リテールソリューション(RS)中核BP会の恒成隆会長(愛知計機(株)社長)、オフィスソリューション(OS)中核BP会の鈴木幸雄会長((株)鈴弥洋行社長)が挨拶した。
 続いて事業部方針説明をRS事業部の川村悦郎事業部長と、OS事業部の丹黒浩事業部長が行い、中核BP会報告を菊池意幸ビジネスパートナー営業推進部長が行った。
 犬伏専務は「昨年度、国内事業の売上は1696億円で対前年度101%になった。事業部別では、RS事業が1455億円、OS事業が241億円で、両事業部ともわずかながら増収増益になった。昨年も厳しい経済環境で、私たちのお客様も売上拡大と経費削減の改善に取り組んでいる。それだけシステムベンダーである我々への期待は高まっている。そこで言われるのが『期待に応えるなら期待を超えろ』で、期待以上の製品、ソリューションをご提供しないと評価されない時代になっている。一方で、自社だけですべてカバーするのは難しい時代。その中で、シナジーやアライアンスがキーワードになっている。当社は、IBMのRS事業を買収する。IBMのリソースを活用しながら、売りやすい、利益が出る、手離れがいい三拍子そろえば一番良いが、そのような製品、ソリューションをご提供することが、我々の第一義の役割と認識している」と語った。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー工業 上位機種へ移行可能 ガーメントプリンター
 ブラザー工業は、パソコン上で作成したイメージを Tシャツなどの衣類へ簡単に直接印刷できる、最高高解像度1200dpiのガーメントプリンター「GT‐341/361/381」を、5月1日に発売した。年間目標販売台数は100台。
 同社のガーメントプリンターは1枚から印刷が可能で、オンデマンド印刷を中心にビジネスを展開するプリントショップからアパレル工場まで幅広い顧客に採用されている。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 処理能力大幅向上 大型シュレッダー発売
 明光商会(土岐勝司社長)は5月22日、処理能力を大幅に向上し、用途に合わせてカスタマイズが可能な大型シュレッダー「MSOシリーズ」を発売した。初年度販売目標は5億円。
 同機は、従来のモーター・カッターを改良して、大量細断・省電力化を実現した。また、時間当たりの処理能力を大幅に向上するとともに、ベースとなる標準タイプを3機種ラインアップし、多様なニーズに応えている。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[86]
 ●顧客が戦う法律(中) 顧客装置の「責任を持つ」
  著者=リージェント・ピエトゥルカ

 ヘルスケア業界の顧客、病院、ヘルスケア・プロバイダー、健康保険会社および同様の団体は、米国で最も厳しいプライバシー法の一つに従っています。Health Insurance Portability and Accountability ActまたはHIPAAです。HIPAAのウェブサイトによると、HIPAAは政府がプロテクテッド・ヘルス・インフォメーション(以下PHI)とみなした項目について保護します。
 医師のオフィスで患者の名前を呼ぶような行動は通常HIPAA違反とはみなされませんが(それが付帯的で治療のために必要なので)、こうした問題の無いように思われる情報でさえ、特に健康状態と併せて開示されると、ある状況下ではプライバシーの侵害とみなされます。良心的なヘルスケア団体では、例えば患者の名前を呼ぶときは、静かに話し、廊下やエレベーターとか一般外来が保護情報を漏れ聞くかもしれない場所では、患者の治療に関する議論は避けるようにしています。
 こうした話し言葉に適応されるガイドラインによって、電子的な保存データや印刷物に対して如何に法律が厳格か、もしも健康保険会社の顧客情報がハッキングされたり漏洩した場合、どんな伏魔殿が待っているのかを推察できます。ですから、もしも貴社がそうした顧客の環境を管理する手助けをする時には、特に慎重でなければいけません。
(イメージング・チャネル誌記事を翻訳)

 ●=ニューズ・レター= 「コピアの死」(2)
  「MPS」って何なのか グレッグ・ウォルターズ

 『ドキュメント出力装置と関連ビジネスプロセスのアクティブな管理と最適化 …マネージド・プリント・サービス アソシエーション2010』
 過去4年間にわたり、私は世界中のイメージング業界の人々と基本的な質問『MPSとは何か』について何百もの会話をしてきました。
 ある人には、その意味は難しくて理解されません。またある人たちは単純にMPSを自分たちの能力そして理解の中で定義します。メーカーは、ハードウエアの販売を増やすようにデザインされたMPSの定義をします。多くの独立系あるいは併売ディーラーは、MPSを従来のコピア販売モデルを擬したバージョンを採用します。
 ページをプリントしないようにと環境がダイナミックに変化する中で、どのアプローチにも価値はありません。MPSはリモート・モニタリングとトナー配送に他ならないと信じ込むのは簡単ですが、近視眼的過ぎます。自分たちがあたかもMPSを行っているように信じ込ませようとする人たちもいるようです。
 私にとってMPSの定義において最も難しいメッセージは、他の人たちがどう定義するかは実際問題ではないということです。問題は、あなたの見込み客が、マネージド・プリント・サービスをどのように定義するかなのです。一般的に言って、あなたの独自のMPS定義に重要なのは次の3つの要素です。
(1)意図
(2)プロセス
(3)期待される結果
(グレッグ・ウォルターズ=Walters Shutwellマネージング・パートナー)

 ●ビジネス・イメージングの未来を探る 7月開催 ワールド・エクスポ
 プリンティング・イメージング業界をリードするトレード・ショウ「ワールド・エクスポ2012」が7月18日、19日の両日、米国ラスベガスのマンダレーベイ・リゾート・アンド・カジノで開催される。また、7月17日には、今年4年目を迎える「マネージド・プリント・サミット」が同会場で開催される。
 今年で17年目を迎えるワールド・エクスポは、ドキュメント・プリンティング業界で一番の集いの場であり、業界関係者の成長、成功に必要な全ての要素を見つけられる場所として注目されている。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブリヂストン 電子ペーパー撤退 独自技術コストが壁に
 ブリジストンは5月15日、電子ペーパー事業から撤退すると発表した。
 同社は、撤退の理由として、ディスプレイ業界における液晶パネル価格の急速な低下や競争激化が、電子ペーパー事業に大きな影響を与えており、事業の「選択と集中」の方針に従って決断したとしている。
 すでに取引している顧客への供給は、個別に折衝するが、製造は今年10月末に停止する予定。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[105]
 ●中国環境ラベル貢献賞表彰 賽納、ブラザー、サムスンなど15社
  日中韓環境大臣の会合で

 日中韓三ヵ国の環境協力に関する合意書署名式典と「中国環境ラベル貢献賞」授賞式が5月4日、北京釣魚台国賓館で開催され、中国の周生賢(ジョウ・ションシェン)環境保護部長、韓国から劉栄淑(ユ・ヨンスク)環境部長官、日本からは細野豪志環境大臣が出席した。
 第14回となる日中韓三ヵ国環境大臣会合では、三ヵ国の国内環境政策の進捗状況を紹介するとともに、地域・国際的な環境問題への取り組みについて議論を行い、第14回日中韓三ヵ国環境大臣会合共同コミュニケを採択した。
 また、今回は中日韓三ヵ国の環境マーク機関の代表が、「日中韓環境ラベル間における複合機共通基準に関する合意書」、「日中韓環境ラベル間におけるMRAベース認証手順に関する合意書」および「日中韓の相互認証の運用に係わる規則」に署名し、複合機製品の相互認証の規則と実施規則を明確にした。

 ●コニカミノルタ AAA企業に格付 中国業界企業信用ランクで
 中国文化事務設備制造業界協会(China Culture & Office Equipment Association)主催による「第1回中国文化事務業界企業信用ランク」評価結果発表と証明書交付式が4月19日、北京国家会議センターで行われ、コニカミノルタ弁公系統(中国)有限公司は、その管理制度の完成度と業界内での信用の高さから、AAAランク企業に格付けされた。
 中国文化事務設備制造業界協会は、商務部と国務院国有資産管理委員会(国資委)が認可した業界信用調査部門で、今回の格付けは商務部信用作業事務室と、国務院国有資産管理委員会業界協会連絡事務室が共同で公布した「業界信用強化のための評価試験に関する通知」に基づき、2011年秋に開始した企業の信用ランク評価の試験的活動である。

 ●コニカミノルタ 発展戦略を発表 貴州省で全国販売店会
 コニカミノルタ弁公系統(中国)有限公司はこのほど、貴州省の省都貴陽市で2012年度全国販売店大会を開催した。
 大会には、中国各地の販売店から300人超が参加し、同社の販売ルート戦略、マーケティング方針、技術サービス提供などについて詳しい紹介を行い、現在の市場形勢と今後の戦略について意見交換を行った。成績優秀な販売店の表彰も行い、全体会議の後、ソリューションプランの強化、サービス管理プラットフォームの構築など、テーマ別のシンポジウムも開催した。

 ●珠海賽納科技 奔図プリンター 丸紅と提携し中南米進出
 珠海賽納科技有限公司(ジュハイ・セーヌ=Zhuhai Seine Technology Ltd.)はこのほど、中南米での奔図プリンターの総代理店として丸紅と契約したと発表した。
 奔図プリンターの販売会社であるSeine Image International Co., Ltd.とMarubeni Business Machines (America) Inc.は、今後、中南米地区での市場開拓、販売網の構築とアフターサービス提供機関組織の設立を行うことになる。

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デジタル印刷元年2012 コラム24 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 今年のDRUPA2012は、疑いもなくデジタル印刷が本格化する元年だ、と訴えていた。4年前のDRUPA2008は、インクジェット印刷元年と言うことで、皆が、デジタル印刷に期待をしているものの、疑いを抱いていた。その理由は、インクジェットの印刷品質が、今一歩、それに、信頼性がネックとなるであろう、と。一方、複写機業界のレーザープリンターは、生産性や、厚化粧の印字品質に、首をかしげている人が多かった。
 その頃は、PODと言ってもショートランで、せいぜい500部数が採算ラインであった。今日では、HPは10000部数でも採算ラインにのる、と息巻いていた。ヘッドもダブルで用意して、ソフトウエア式リカバリーを併せて、数段の信頼性を向上させている、と言う。更には、Indigoの新製品10000〜30000はB2プリントに自信を持って提案してきた。なにかとケチを付けられたIndigoマシンであったが、2009年以来、パッケージ印刷では群を抜いて実績を残し、事業拡大に自信を持って来た。その勢いをデジタル印刷の本命市場に投入してきたことになる。まさに、HPはデジタル印刷の王者を独走し始めた。誰がこの後を追従できるのだろうか?

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 再生機2機種更新 カラー複合機40枚速等
 リコーは5月18日、デジタルフルカラー再生複合機の、40枚機「imagio(イマジオ)MP C4000RC SPF」と、28枚機「同MP C2800RC SPF」の2機種を発売した。いずれも、スキャナー/プリンター/FAX機能を標準搭載し、オープン価格。
 新製品は、顧客が使用済みの「MP C4000シリーズ」と「MP C2800シリーズ」(ともに2008年6月発売)を回収し、先進技術で再生処理を行った『リコンディショニング(RC)機』である。

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明光商会 省エネMSパウチ 特許技術PTCヒーター採用
 明光商会(東京都中央区、土岐勝司社長)は5月11日、新方式のPTCヒーター直接加熱方式(特許出願中)を採用し、省エネ機能と処理速度をクラス最高レベルまで高めて、仕上り品質の向上と安全性能を強化したMSパウチ「PTC320」を発売した。初年度販売目標は約1億円。

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JBMIA カラー機国内最高 第1四半期複写機出荷 国内出荷金額2割増
 ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は5月10日、会員メーカーによる複写機・複合機の2012年第1四半期(1〜3月)の出荷実績を発表した。
 当四半期は、前年3月11日の大震災でサプライチェーン寸断した時から1年がたち、当時との比較では国内外とも好調だった。特に国内は大幅に伸びて、「カラー機」では出荷台数で過去最高を記録更新した。これは、シャープが納品しているファミリーマートなど、コンビニ向けカラー機の機種更新が集中的に行われた影響が加わったためと見られている。
 「国内・海外総出荷台数」は102万台超で前年同期比107・1%、「同総出荷金額」は2272億円で同106・5%となった。

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NOMDAが解散 業界環境の激変で 事務機販売店の全国組織
 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、東京都台東区柳橋、阿久津晄会長)が、4月19日開催の正副会長会議で、6月30日をもって解散することを決議した。
 「NOMDA」は、もともと米国の独立系事務器ディーラーの組織名。複写機販売が本格化して、米国でNOMDAが最盛期を迎えようとしていた時に、当時シャープの専務取締役で関西事務機産業協会の会長だった佐々木正氏が、日本でも事務機販売店の全国組織化が、業界の発展に役立つと着目し、日本版NOMDA設立に尽力した。佐々木氏は、中部・九州・長野・石川のディーラー4団体に働き掛けて、1973年(昭和48年)5月18日に、東京のホテル国際観光で日本事務機器流通団体連合会の設立総会を開催、日本初の事務機販売店による全国組織が誕生した。初代会長には、佐々木氏が就任した。
 また、会の略称は、米国の組織名にならって、NOMDAとした。米国での名称は、National Office Machine Dealers Associationの略称でNOMDAだったが、「N」を「日本」に置き換えてNOMDAとした。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 電力見える化など BMLinkSを強化
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は5月22日、「BMLinkSプロジェクト委員会」(第7期委員長=坂本保富士ゼロックス取締役専務執行役員)で推進している、マルチベンダーでオフィス機器を活用するBMLinkS仕様について、用紙や電力の見える化と電力制御を可能にする標準仕様を規定したほか、「情報マーキング」がシステム連携に対応したと発表した。併せて強化したソフトウェア開発キット「オフィスデバイス管理SDK2・0」の無償提供を7月から開始する。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 高画質Fiery カラー複合機新製品用
 リコーは5月18日、デジタルフルカラー複合機用プリンターユニット「imagioプリンターユニットタイプF3070」(税別価格75万円)と「同F3060」(同)の2製品を発売した。月販予定台数は100台。
 新製品は、印刷業界で標準的に使用されている米国EFI社製の高性能Fieryコントローラーを搭載したプリンターユニット。今年2月に発売したフルカラー複合機「imagioMP C5002/C4002/C3302/C2802シリーズ」と組み合わせて使用することで、先進のカラーマネージメント機能や多彩な編集機能を活用した、高速・高画質でのカラー印刷を実現する。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ ITサービスの特別割引 東日本大震災被災地の企業/自治体事業支援
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)(和田幹二社長)とコニカミノルタビズコム(株)(山田恭社長)は、東日本大震災からの復興を支援するため、被災地域で事務所の新設あるいは再開をする企業、自治体を対象に、ITサポートサービス「IT‐Guardians(ガーディアンズ)」の一部メニューを5月1日から特別割引料金で提供している。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 利便性高いプリント環境
 スイカ決済やコンビニ出力 東大の教育用計算機利用で

 富士ゼロックスは、国立大学法人東京大学情報基盤センター(東京都文京区、石川裕センター長)が3月から運用を開始した教育用計算機システム「ECCS2012」において、学生や教職員の利便性を大きく向上した新しいプリント環境を提供した。
 「ECCS2012」はNECが構築したシステムで、富士ゼロックスがプリント環境を構築した。複合機は、28台が本郷キャンパスの情報基盤センターや駒場キャンパスの教養学部情報教育棟を始め、本郷・駒場・柏キャンパスの図書館や教室に分散配置されている。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDS モバイル端末と連携 25枚速カラー複合機
 京セラドキュメントソリューションズ(駒口克己社長)と京セラドキュメントソリューションズジャパン(古賀真社長)は、A3対応カラー複合機「TASKalfa2550ci」(税別価格128万円)を5月31日に発売する。販売予定(国内)台数は1万台。
 同機は、カラー/モノクロ毎分25枚(A4ヨコ)の出力スピード、クラストップレベルの幅594mm×奥行699mmのコンパクトボディに、上位機種と同等の機能を持つ最新コントローラーを搭載し、見やすい8・5インチの大型タッチパネルの多機能モデル。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDS モバイル環境対応 モノクロ複合機「HYPAS」搭載
 京セラドキュメントソリューションズ(駒口克己社長)と京セラドキュメントソリューションズジャパン(古賀真社長)は、A3対応モノクロ複合機「TASKalfa306i/TASKalfa256i」(税別価格59万8,000円/49万8,000円)を5月下旬に発売する。国内での年間販売予定は、合計1万2000台。
 新製品は、毎分30枚(A4ヨコ)と、毎分25枚(同)の2モデル。業務効率の改善や最新クラウドサービスとの連携など、幅広いニーズに応えるため独自のソリューションプラットフォームである「HyPAS」を新たに搭載した。これにともない情報を管理するソフトウェア「エバーノート」と連携するアプリケーションを6月に発売する予定。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 創立70周年迎える
 セイコーエプソンは、5月18日に創立70周年を迎えた。
 同社の前身は、1942年に現在の本社所在地である長野県諏訪市に、ウオッチの部品製造工場として設立された「有限会社大和(ダイワ)工業」。味噌蔵を改造した工場で、社員9名でのスタートだった。
 この70年で培ってきた、時計製造を源流とする企業ならではの「省・小・精の技術」は、世界初のクオーツウオッチや、家庭での写真印刷を一般化させたカラーインクジェットプリンター、プレゼンテーション方法を革新させたプロジェクターなどを生み出した。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン スキャナーに注力 今年度中シェア35%に
 エプソンは5月15日、クラス最軽量の約325gを実現したA4モバイルスキャナー「DS‐30」、モノクロ300dpi時25枚/分の高速スキャンA4シートフィードスキャナー「ES‐D350」を5月25日から順次発売するのを始め、高速・高耐久フラットベッドスキャナー6機種を8月31日に発売すると発表した。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 18枚速A3複合機 キット方式のモノクロ
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、コピーキットシステムを採用したA3対応モノクロ複合機(MFP)「bizhub(ビズハブ)1830」(税別価格39万8000円)と、FAX機能搭載モデル「同1830f」(同58万8000円)の2機種を発売した。
 新製品は、モノクロプリント速度(A4ヨコ)が毎分18枚で、小規模事業所や大企業のサテライトオフィスなど、スモールオフィスで必要とされるコピーやFAX、プリンター、スキャナー機能を一台に集約している。ウォームアップタイム5・0秒以下、ファーストコピータイム4・8秒の快速起動。

OAライフ第276号(2012年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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