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ニュースバックナンバー 2012年4月


東芝テック IBMのRSS事業買収
 POS世界No.1に グローバル規模で事業拡大

 東芝テックと米国IBMは四月十七日、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業(RSS事業)を取得することで合意したと発表した。事業取得の対価は約8億5000万ドル(約680億円)。同日の合意に基づき、今後、許認可等の諸手続きを経て、2012年6月後半から7月を目途に、両社間の事業譲渡が成立する予定。これにともない東芝テックは、POS端末の国内市場で五割強のシェアに加えてグローバルでも三割近いNo.1シェアを握ることになる。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ シェア10%再挑戦 「ルート2作戦」を展開
 OKIデータの栗本清執行役員国内営業本部長は2012年度を迎えて、昨年同社を相次いで襲った四重苦を跳ね返し、反転攻勢を国内営業の基本方針に掲げた。COREFIDO(コアフィード)プリンター、複合機の生産能力1・4倍化に合わせて、国内販売台数も1・4倍化を目指す「ルート2作戦」を展開する。これにより前年度に達成できなかった「OKIブランドプリンターシェア10%」に再チャレンジする。
 同社は昨年、東日本大震災に始まり、欧州債務問題、超円高、タイ国大洪水の四重苦に見舞われた。これにより、プリンター、複合機の販売台数(前年同期比)は、昨年度上期の130%から下期は68%に落ち込み通期で92%となった。しかし、消耗品が震災の影響を受けた上期102%から下期は112%と伸びて、通期107%と売上を支え、売上高は上期104%、下期105%で、通期105%と伸ばした。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



drupa情報 「小ロット化」対応 コニカミノルタが提供
 コニカミノルタは4月19日、品川のデジタルイメージングスクエアでセミナーを開催し、「drupa2012国際印刷機材展」出展情報を提供した。
 4年に一度ドイツで開催される「drupa」には、その折々の印刷機器の最新技術が展示される。2008年には52ヵ国から1971企業が出展し、140ヵ国から39万人が来場。インクジェット方式のデジタル印刷システムが数多くベールを脱いだことから、『インクジェットdrupa』と称された。
 今回、5月3〜16日開催の「drupa2012」について、「直前情報」を講演した(株)バリューマシーンインターナショナル(東京都文京区湯島)の宮本泰夫副社長は「デジタル印刷技術は今、B2〜B1判の大型化、320m/分という高速化に向かっている。今回は、電子写真方式にもB2判枚葉機が登場し、4社以上が出展すると見られるため、『B2デジタルdrupa』とも称されている」と語った。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード 総務・経営者向け オフィス総合展説明会
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月19日、東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で、7月11日〜13日に開催する「オフィス総合展2012」の出展社向け説明会を開催した。
 展示会構成は「第2回オフィスサービスEXPO」、「第7回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」、「第6回オフィス防災EXPO」、「第3回エコオフィス/エコ工場EXPO」で、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する。
 開催規模は、出展400社・来場者4万人と、昨年の同280社・同2万9032人を大きく上回る見込み。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



展示会は商談の場 ISOT説明会を開催
 リードエグジビションジャパンは4月5日、東京ビッグサイトで7月4〜6日に開催する「ISOTワールド2012」と「GIFTEXワールド2012」の特別説明会を開催した。
 「ISOTワールド2012」は、「第23回国際文具・紙製品展ISOT」と「第4回販促EXPO」で構成し、昨年の出展社数627社に対して今年は800社が見込まれている。
 6展示会で構成する「GIFTEXワールド2012」も、出展社数は昨年の678社から今年は950社と大幅な増加の見通し。
 これらは共通に見学できる同時開催展で、来場者数は昨年の6万8868人から今年は8万人の見込み。特に海外来場者数は、2倍以上の4000人になる。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 全国6地域に設立 統轄会社 地域への対応力強化
 富士ゼロックス(山本忠人社長)は、地域に密着した県別販売会社体制を生かしつつ広域経済圏への対応を含む営業力を強化し、地域ごとの顧客ニーズに根ざしたソリューション・サービスの提供を加速するため、4月2日付で全国6地域に100%出資で統轄会社を設立した。7月1日から事業を開始する。
 地域統轄会社は北日本、関東、首都圏、中部、西日本、九州の6地域に設立する。統轄会社は販売機能を持たず、地域特性に合わせたマーケティング強化のため、地域を俯瞰した市場の分析、戦略策定と展開、専門営業やSE(システムエンジニア)、CE(カスタマーエンジニア)のマネジメント、域内販売会社の経営管理や業務支援などを行う。また、各販売会社は販売・保守サービスに特化し、30年以上にわたり構築してきた顧客との関係をさらに強化して、経営課題解決のためのソリューション・サービスを提供する。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 約500億円の売上計上
 西東京データセンター核に 受託サービス事業強化

 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(浅田和則社長、同=キヤノンITS)は現在、敷地面積1万6532平方メートルに、2300ラック相当の新データセンターを西東京に建設中で、拡大するアウトソーシングサービス事業、クラウドサービス事業の中核拠点として、今年10月からサービスを開始する。キヤノンMJグループは、アウトソーシングサービスと保守サービスで構成するストック型ITサービス事業全体で、2015年に約500億円の売上を目指す。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 新型トナーを増産 東北リコーに生産設備
 リコーは、100%子会社である東北リコー(宮城県柴田郡、山田清高社長)の工場内に、リコーの新型重合トナー「PxP‐EQトナー」の生産設備を増設する。
 このトナーは、カラーデジタル複合機やプロダクションプリントソリューションズ向けプリンターに搭載する新型重合トナーで、今後急速に需要が拡大する見通し。現在、生産設備はリコー沼津事業所にあるが、新たに東北リコーに生産設備を増設する。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ アジアで事業拡大
 情報機器地域統括会社が発足 ベトナム、トルコに販社

 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(山名昌衛社長)は、アジア地域での情報機器の事業拡大と展開力強化を図るために、シンガポールおよびアラブ首長国連邦(UAE)に地域統括会社を発足させるとともに、ベトナム、トルコに販売会社、タイに事務所を新設する。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA プリンター回復へ 情報端末5品目実績と予測 A4複合機20%増
 電子情報技術産業協会(略称=JEITA)の情報端末企画専門委員会は、ディスプレイ装置、プリンター、固定磁気ディスク装置、イメージスキャナー、OCRの5品目について、2011年実績と2014年までの市場見通しを発表した。
 これらの製品では、2011年の実績は台数ベースで世界市場は前年比2%の減少。日本市場は平均で前年比3%の減少となった。金額ベースについては、主に出荷統計をもとに調査しているため、一部装置の日本市場を除いては正しく市場価格を反映出来ないため調査対象から外している。
 2014年の見通しは、台数ベースで世界市場は対象製品の平均で2011年実績対比22%の増加。日本市場は平均で2011年実績対比9%の増加と見通している。
 JEITAが昨年12月に発表した世界生産見通しでは、この5分野の合計で2010年実績が8兆5000億円規模で、2011年は8兆200億円と約6%減少を見込んでいた。生産見通しと今回発表の市場規模は、対象範囲や集計対象が一致しているわけではないが、全体として同じ傾向にあるとしている。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン カタリナと共同で リサイクル環境活動開始
 セイコーエプソンとエプソン販売は、カタリナマーケティングジャパン(株)(若林学社長、本社=米国カタリナマーケティングコーポレーション〈CEO=Jamie Egasti〉)と共同の環境貢献活動として、4月より使用済みカートリッジのリサイクルによる再生インクカートリッジの供給を日本で開始する。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



M2Mとは何モノか? コラム23 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 またまた、複写機、プリンター市場に新語が現れた。それが「M2M」である。古くは、FAX通信が、M2Mの原点であろう、実に解り易い。「M2M」はICT業界が使い始めた言葉であるが、それも解り易い(PCや、スマホや、タブレットPCなどとの交信のこと)。MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)をベースとして、M2Mワーキンググループが活躍している。
 そこに複写機・プリンターも参入しようと言うこととなる。誰が明確な定義が出来るだろうか?MPSとは、業界用語だから内容は理解しやすい。ICTのクラウドサービスになって、複写機・プリンターメーカーは戸惑いがある。とにかく、繋がればいいとI/Fの開発に余念がない。果たしてだれが使うのか?クラウドとはサービスのことだけど。そこにM2Mが襲ってきた。さて、どう考えればいいモノか?

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 一般社団法人へ移行
 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行に基づき、4月1日に従来の社団法人から一般社団法人へ移行、名称を変更した。
 JBMIAは、1960年にメーカー32社の参加により任意法人「日本事務機械工業会」として発足、1966年に社団法人として認可された。さらに、事務機のネットワーク化の進展にともない、2002年4月に名称を「ビジネス機械・情報システム産業協会」に変更し、活動領域を拡大している。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 11年出荷は5%減 事務機械自主統計 12/13年の需要予測も
 ビジネス機械・情報システム産業協会の調査統計委員会(中岡正喜委員長=キヤノン常務取締役)はこのほど、事務機械の自主統計品目における2011年出荷実績と、2012年・2013年の需要予測をまとめ発表した。
 自主統計9品目の2011年出荷実績は、国内が4565億円(前年比94・3%)、海外が1兆4億円(同94・7%)で、総出荷は1兆4569億円(同94・6%)であった。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[85]
 ●顧客が戦う法律(上) 顧客装置の「責任を持つ」 著者=リージェント・ピエトゥルカ
 「プリント・フリートの責任をもつ」―MPS契約においてプロバイダーが引き受ける主要なタスクのひとつです。この表現が言及するところは何でしょうか。一般に、プロバイダーはプリント環境を管理し最適化します。これを達成する点では、ほとんどのプロバイダーが熟練し、先を見て考えています。少なくとも、再組織化、装置配置そして勿論そうした選択における財務的な関わり合いに答えることにおいては。しかし、深い(そして法的な)レベルでは、とりわけ今日のプライバシー法に照らしたところで顧客の装置に「責任をもつ」時にはさらに熟考すべきことがあります。
 この20年間でどれだけプリント装置が変化したか考えてみて下さい。より進んだマネジメント・インフォメーション・ベース(MIB)からネットワーク接続能力まで、プリント装置は日を追ってどんどんコンピューターのようになりつつあります。そして悲しいことに、ハッキング可能です。これに増して、プリントデータはプリント装置のハードドライブのみならずMPS関連のソフトウエアの中に格納され、コンピューター、携帯端末、ネットワーク自体あるいはクラウドにさえもリンクします。顧客は、このデータを決して共有したいとは思いません。特にそのデータが機密を含み慎重に扱われるべきものである時には、なおさらです。
(イメージング・チャネル誌記事を翻訳)

 ●=ニューズ・レター=「コピアの死」(連載1) OAライフ購読者の皆様へ グレッグ・ウォルターズ
 寒い季節が過ぎ、ノースカロライナにもやっと春の花が咲き始めました。暖かい風と共に、色んなところに変化が見られます。
 そしてこの変化は、このイメージングの業界にも当てはまります。季節が変化するように、皆が「箱」売りからシフトしてより深い関係を構築、サービスを提供して、売買からテクニカル・セールスからファイナンスの提供まで含めたソリューションへ移行しつつあります。変革は保証されており、これには疑いはありません。プリント量の減少につれ、疑問は誰がThe Death of The Copier(コピアの死)の後生き残っていくかになります。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[104]
 ●キヤノン(中国) 成都に地区本部設立 年間成長率30%以上目指す
 キヤノン(中国)有限公司は4月17日、成都市に成都を中心とした中国西南地区の販売統括拠点として、華西地区本部を設立した。
 同社は、西南地区マーケットですでにデジタル一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ、インクジェットプリンターの領域で市場シェアトップを確保しており、今回の華西地区本部の設立により、年間成長率30%以上、全ての商品で市場シェアトップを目指す。
 中国では、内陸部開発を掲げた国家戦略の成果もあり、内陸部に進出する多国籍企業が増加している。
 華西地区本部は、中国西南地区で、販売前からアフターサービスまで一貫したサービス提供の強化を目指すとともに、ブランド浸透や地域性に合致した製品の開発や各種プロジェクトイベントの開催など、地の利を活かした企業活動を展開する計画。

 ●コニカミノルタ 無錫に販社設立 蘇州開発区などの販売強化
 OA機器の販売を主に行うコニカミノルタ商用系統無錫有限公司の開業式典が3月22日、江蘇省無錫市新区で開催された。
 式典には、無錫市市長、無錫新区管理委員会書記、無錫市の企業トップの他、コニカミノルタホールディングスの太田義勝取締役会議長が出席した。
 同社は2005年、無錫新区にコニカミノルタ商用科技(無錫)有限公司を設立し、主にデジタル複合機やプリンターの生産を行っている。また、2010年にはコニカミノルタ弁公系統研究開発(無錫)有限公司を同じく無錫に設立し、中国向けのOA機器の設計と評価など研究開発業務を行っている。
 このように、一都市で生産、研究開発と販売を行う多国籍企業はあまり例がなく、注目されている。

 ●富士ゼロックス 中国オフィス設立
  中国向けモノクロ複合機を開発 開発者を育成 3機同時開発目指す

 富士ゼロックスは4月18日、変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ顧客の要求する商品を開発・提供するため、主に複合機を生産している富士ゼロックス上海(上海市、小堀睦郎社長)に中国市場向け商品の開発機能を強化、現地の中国人開発者を教育し、現在の約30名から2013年までに70名に増強する方針を発表した。それに先立ち、開発活動を支援する「中国オフィス」を4月1日付で設立した。
 これらの開発機能強化策により同社は、中国において、2013年までに同時に3機種を開発できる体制を目指す。

 ●コニカミノルタ 偽物の一掃に協力 トナーカートリッジ販売店
 コニカミノルタ弁公系統(中国)有限公司は、3月15日の消費者権益日に合わせて、このほど河南省鄭州市工商行政管理局と共に、河南省の偽トナーカートリッジ販売店7社の重点調査を実施した。
 今回調査した7社の販売店のうち、6社で合計8本の偽トナーカートリッジを発見押収した。これら7店舗の責任者は、今後同ブランドの偽トナーカートリッジは販売しないという保証書を当局に提出した。
 今回の調査行為は販売店を処罰するだけではなく、その他ブランドの劣悪な消耗品を販売する他店舗への一定の抑制効果もあったと言える。

OAライフ第275号(2012年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 高速機ライン一新 モノクロプリンター 高い生産性と信頼性
 富士ゼロックスは4月20日、オフィス市場向けに、「D110/D95」、グラフィックアーツ市場向けに「D125ライトパブリッシャー/D110ライトパブリッシャー」、プリンティングシステム市場向けに「D125プリンター/D110プリンター」を発売した。年間販売目標は、2000システム。

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シャープ 中国第2工場稼動 カラー複合機を増産
 シャープは、中国・江蘇省常熟経済開発区の事務機器生産会社「夏普弁公設備(常熟)有限公司」(略称=SOCC)内に約25億円を投資して新設した第二工場を4月から稼働し、カラー複合機の生産能力を年間25万台増強する。
 同社は現在、複写機・複合機を世界4拠点(日本、中国、フランス、タイ)で生産している。SOCCはグローバル市場全体への供給拠点として中心的な存在で、第二工場の稼動により複合機の総生産台数は年間65万台になる。第二工場では、カラートナーカートリッジも生産する。

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大塚商会 創業の地に寄贈 LED公園灯と桜木
 大塚商会は、創業50周年事業の一環としてLED照明の公園灯と桜を、同社創業の地である千代田区の佐久間公園に寄贈した。
 公園で催した寄贈式には石川雅己千代田区長をはじめ地元町会長などを招き、大塚裕司社長から石川区長に目録を贈呈。石川区長から大塚社長に感謝状が授与された。

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