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ニュースバックナンバー 2011年12月


コニカミノルタBJ 1,000億円へダッシュ CS向上に重点 PP事業とOPSに注力
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京都中央区日本橋本町)の和田幹二社長は、十二月八日に会見し、今年の活動を振り返りながら、下期にかけての方針を語った。現在、最も注力しているテーマは、顧客満足度(CS)の向上。事業分野では、プロダクションプリンティング(PP)事業のプリントビジネスコンシェルジュ構想およびカラー複合機を交えたOPS(出力環境最適化コンサルサービス)と、顧客の利用状況を把握して最適利用を提案する、コンサルタントビジネスに注力している。売上目標一千億円は、年度末の頑張り次第で手が届く所まで来ているという。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



2011年の師走で考えること コラム19 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 複写機、プリンター業界は、リーマンショックから2010年は、やや回復したものの不十分であった。2011年の始まりは、"MPS"が、さらなる回復の起爆剤になると、「MPSに柏手」をして、救いを求めた。さて、2011年の師走で振り返ってみると、結果は自ずとはっきりしているであろう。
 不幸にも、「3・11」の東日本大震災が起きてしまった。生産量が減少したが、その分、6〜9月に生産を積み上げ過ぎてしまった。そこに、「タイの大洪水」となって、生産に穴が開くようになってしまった。多くの場合、在庫調整だ、と割り切りもあったようであるが、クリスマス商戦に間に合わなかった機種が出てしまった。ビジネスとしては、乱調で最悪の年となってしまった。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタジャパン クラウドサービスを活用 仕事のやり方を変える提案
 京セラミタジャパン(東京都世田谷区玉川台、古賀真社長)はこのほど、販売方針説明会を開催し、古賀社長が「我々自ら仕事のやり方を変えながら、クラウドサービスなどの新しいソリューションをお客様に提供していく」と、同社の販売方針を次のように語るとともに、新たに提供しているさまざまなクラウドサービスを紹介した。
 「我々は、お客様との接点を持っている販売パートナー様と共に成長していきたい、という姿勢を基本にしている。連携してお客様へ価値を提供していく。具体的には、クロスセル・アップセルにより顧客接点をより強め、販売パートナー様には、ドアオープナーで顧客接点を新しく作っていただく」
 「当社の上期売上は、前年同期比一〇三%だった。下期の活動については、まずクラウドが挙げられる。クラウドには、(1)お客様にクラウドを提供していく、(2)販売パートナー様とクラウドを通じて情報共有していく、(3)当社社内でクラウドを活用する、という三軸がある。同様にソーシャルメディアによるビジネスコミュニケーションでは、(1)お客様にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を提供していく、(2)我々と販売パートナー様がSNSを使ってコミュニケーションを深めていく、(3)当社社内でSNSを活用する、という三軸がある」と、古賀社長は語る。
 続いて、同社が提供している最新クラウド環境とデジタル複合機「TASKalfa」の連携クラウドサービスについて紹介した。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA クラウドで5%増 電子情報産業世界生産予測
 一般社団法人電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は、電子情報産業の二〇一二年世界生産見通しをまとめ、十二月十五日に発表した。
 ITソリューション・サービスを加えた電子情報産業全体の世界生産額は、東日本大震災、タイの大洪水、主要国の財政状況悪化による緊縮財政など様々な影響により、二〇一一年は前年比一%減の二百四兆七千億円となる見込み。
 欧州のソブリン危機など先行き不透明な要因はあるが、クラウドコンピューティングの活用が進み、クラウド端末やそれにともなう部品・半導体市場が拡大する期待から、二〇一二年は同五%増の二百十五兆円となる見通し。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 国内74%で海外へ 4年ぶりラインナップ一新
 明光商会(東京都中央区八丁堀、土岐勝司社長)は、十二月五日、MSシュレッダーの全ラインナップを四年ぶりに一新する二〇一二年新モデルの発表会を、本社ショールームで開催し、三百二社、四百九十二名が来場した。新製品は、二〇一二年一月五日に全国一斉に発売する。
 発表会に合わせた記者会見で、土岐社長は「二〇一〇年一月に四代目社長に就任し、V字回復を目指す『明光リバイバルプラン』を策定。今年五月に一年間に及ぶ同プランの成功を受けて新たな世界戦略の中期計画『明光グローバルプラン』(三ヵ年計画)に取り組んでいる。今年五月期の決算では、二年連続の大幅増収増益で、営業利益率は七%台にまで回復した。二〇一二年五月期は、八%を狙っている。オフィスシュレッダーの国内シェアは、この二年間伸びて、七四%になり、全国で五十万社、三百万台をカバーしている。これだけのお客様をカバーするために、代理店、販売店の方々との関係強化を重視している」と語った。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 環境大臣表彰受賞 用紙を再利用する複合機で
 東芝テックは、開発中の「用紙を再利用する複合機システム」で「平成二十三年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(技術開発・製品化部門)」を受賞し、十二月十四日に鈴木護社長が、細野豪志環境大臣から表彰された。
 「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、地球温暖化対策推進の一環として、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を表彰し、その功績をたたえるもので、対象部門は、「技術開発・製品化部門」など五部門がある。
 同社の受賞は、開発中の「用紙を再利用する複合機システム」について、印刷用紙の削減および用紙製造に起因するCO2排出量の削減に貢献する点が評価された。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



複合機/プリンター 省エネ対応を競う エコプロダクツ2011
 日本最大級の環境展示会「第13回エコプロダクツ2011」は、十二月十五〜十七日に、東京ビッグサイトで開催された。出展社数は七百五十二社・団体で約千七百五十小間を出展。来場者数はほぼ昨年並みの十八万千人となった。今年は、東日本大震災とともに起きた福島第一原発の重大事故にともない、電力不足が当面続く見通しのため節電に対する関心の高まりから、省エネやリサイクルが注目されていた。
 複写機/プリンターメーカーは、各社ともCO2削減をテーマにしていた。また、リサイクル消耗品業者は、リサイクルによる資源の有効活用やその品質向上をアピールしていた。
●東芝テック
 現在製品化を進めている「用紙を再利用する複合機システム」を出展した。
●富士ゼロックス
 省エネ技術の搭載から一歩進んで、省エネ技術がもたらす快適性や利便性の悪さという、環境対応と相反する要素を両立し、「我慢のエコ」から実効性のある「快適なエコ」に進化した「リアルグリーン」を紹介していた。
●キヤノン
 一九九〇年からトナーカートリッジの回収を行なっている同社は、これを分解して四つの方法で無駄なく活用するリサイクル技術を示したリサイクルピラミッドを展示した。
●リコー
 超短焦点プロジェクターの新製品「PJ WX4130」を活用して、壁面に同社のエコ対応技術や製品を投影し、その性能をアピールしていた。
●コニカミノルタ
 節電に役立つ有機EL照明やLED照明を始め、デジタル複合機では、植物由来のバイオプラスチックのパーツやペットボトルのリサイクルによる新ポリマーアロイ再生PETをパーツに採用したモノクロ機「bizhub602」を出展した。
●京セラミタ
 世界で初めて、非穀物系植物由来のバイオマスプラスチックを原材料に用いて製品化した「バイオカラートナー」を出品した。
●ブラザー工業
 「よりよい地球環境を、あなたとともに。」をテーマに出展。消費電力が約〇・九Wになるインテリジェントスリープモードなど、同社プリンターの環境配慮機能を紹介し、CO2削減のさまざまな工夫を展示していた。
●エプソン
 使用済みインクカートリッジをパーツごとに砕いて再利用するリサイクルを紹介していた。
●ケイティケイ
 今年、A4判カラーレーザープリンター「はっするカラーKI4201」を発売したケイティケイ(名古屋市東区泉)は、同機でプリントした年賀状や名刺、またこれらのプリントサービスちらしなどの商材、メニューなどを展示していた。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



お客様の価値創造
 富士ゼロックスが提案する新たなコミュニケーション 山本忠人社長語る

 山本忠人社長は、富士ゼロックスが提案する新たなコミュニケーションについて、次のように語った。
 「当社が目指しているのは、(1)知の創造と活用をすすめる環境の構築、(2)世界の相互信頼と文化の発展への貢献、(3)一人ひとりの成長の実感と喜びの実現、の三つです。情報伝達の方法は、かつての電話やFAX、紙情報の忠実なコピーによる伝達の時代から、ICTの進化によりインターネットやEメールへと広がり、さらに今日では情報の伝達もクラウド経由で配布・共有したりしています。そこで、情報を必要な形に変換して伝達することに当社も注力しています。例えば、テキストで動画を検索したり、スキャン言語情報を翻訳したりする技術開発を行なっています」
 「当社の着眼点は、企業内の業務効率化や、企業間のコラボレーション、お客様商談における意思決定に関してです。企業内の問題は、部門間で情報が分断されることです。部門ごとに蓄えた情報を死蔵化、私蔵化していることです。また業務プロセスでは、多くの業務を抱える部門などにより、次の業務を受け持つ部門との間で情報の分断が起こります。これに対し、当社は情報管理のフラット化と業務プロセスソリューションを提供します。企業の内外で情報をフラット化できる方法を構築し、提供していきます」

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 情報漏えいを防止 新開発HDD搭載 モノクロ複合機5機種
 東芝テックは、想定外の機器に接続された瞬間にデータを無効化することで情報漏えいを防止するHDD(東芝が開発)を搭載したモノクロ複合機「e‐STUDIO(e‐スタジオ)256/356/456」と「同656/856」の二シリーズ五機種を、二〇一二年二月下旬に日本国内で発売する。本機能を備えたHDD搭載複合機の発売は国内では初めて。年間販売予定数は「256/356/456」が一万台、「656/856」が五千台。
 新製品は、もしHDDが盗難にあっても、他の機器にHDDを装着して不正に読み出そうとした瞬間にデータが無効化されるため、情報漏えいを防止することができる。また、複合機のリース満了時や廃棄時に、顧客の指示に従ってサービスエンジニアが操作することで、HDD内のデータは全て一瞬で無効化され、読み出すことが完全に不可能となる。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス オフィス複合機一新
 クラウド・モバイルに対応 「省エネ」「使いやすさ」両立

 富士ゼロックス(山本忠人社長)は十二月、顧客への価値提供を目指して、クラウド・モバイル時代を見据えた複合機の新シリーズとソリューション・サービス群を一挙に発売した。
 オフィス向け複合機の新シリーズは、フルカラーデジタル複合機「ApeosPort(アペオスポート)‐IV C」および「DocuCentre(ドキュセンター)‐IV C」シリーズ九機種と、モノクロデジタル複合機「アペオスポート‐IV」および「ドキュセンター‐IV」シリーズ四機種の計十三機種を十二月十二日から順次発売した。
 先行発売したモノクロデジタル複合機「アペオスポート‐IV」および「ドキュセンター‐IV」シリーズ六機種と合わせて、十九機種すべてに共通の最新コントローラーソフトウェアを搭載し、「環境」「利便性」「新しい働き方」を切り口に先進的機能を提供する。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[81]
 新ボイス、新ビジョン、新アライアンスを提供する「テクノロジー・ユナイテッド」
 最高の顧客体験提供 最良の仲間と技術の仲人
 著者=イメージ・ソース誌編集長 サンド・シンクレア

 MWAインテリジェンス社長・CEOのマイク・ストラマリオが印象的なテクノロジー組織を「結束」し、戦略的なハブ・アライアンスを創設したことは、オフィス・テクノロジー・マーケットの多くの人とって驚くことではありませんでした。これは「テクノロジー・ユナイテッド」のメンバーシップを通じたビジネスへの革新的な取り組みです。
 業界にニュー・ボイスを確立しながら、「テクノロジー・ユナイテッド」は、ITオートメーションやセキュリティ、組込み技術、さらにサプライ・チェーン管理、その他多くのサービスを含むオフィス・スペースの主要な分野をひとまとめにカバーできる強力な組織を通じてもたらされる、最良で最も積極的な技術やサービス(トータル・ソリューション)を提供することを目的としています。
 連携して働き、適宜メンバー会社を紹介しながら、このアライアンスは、今日そして将来のオフィス向けに、トータルで真のテクノロジー・ソリューションの提供を確かにする、ベスト・オブ・ブリードのパートナーによって開発されたターンキーのイメージング・ソリューションを市場へ提供します。
 「テクノロジー・ユナイテッド」は、七ヵ月前に正式発足し、ストラマリオが選ばれて議長を務めています。メンバーには、有名企業であるインテルを始め、グリーンヒルズ・ソフトウェア、ジーニアス・バイツ、ニューフィールドIT、リサーチ・イン・モーション(RIM)、USフリート・トラッキング、スプライン・ネットワーク、ESP、LMIソリューション、コンパス・セールス・ソリューションズ、バリスターそしてMWAインテリジェンス、これに最近参加したグレートアメリカ・リーシングを加えて、アライアンスは急速に成長しています。
(イメージ・ソース誌2012年1月号を編集・翻訳)

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 米国で続々企業買収 ITサービス会社など 情報機器事業を強化
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、山名昌衛社長、略称=コニカミノルタBT)は、八月から十月にかけて米国のITサービス会社四社のITサービス契約関連資産を買収した。また、販売基盤の拡充ではケンタッキー州に強力な販売・サービス網を持つディーラーOfficeWare Inc.社を九月に買収した。
 一連の買収手続きは、コニカミノルタBTの米国販売会社(ニュージャージー州ラムジー市)を通じて行い、全て完了している。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 商業印刷事業強化 昭和情報機器を公開買付け
 キヤノンマーケティングジャパン(川崎正己社長、略称=キヤノンMJ)はこのほど、高速漢字情報処理システムなどの開発、販売会社である昭和情報機器(株)(東京都港区南青山、中澤祐一社長)の株式を公開買付けすることを取締役会で決議し、発表した。買付け期間は、翌日から十二月二十日まで。千二百十九万株余りを、一株二百円で買い付ける。総額は約二十四億四千万円となる。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[100]
 ●PANTUM 複合機5機種発表 中国製モノクロレーザーで
 珠海賽納打印科技股◆有限公司(SEINE TECHNOLOGY)は、去る十月十四日、広東省珠海市において、モノクロレーザー複合機「奔図(PANTUM)M5000シリーズ」五モデルを発表した。
 中国市場での販売は、同社の全額出資子会社である北京奔図科技有限公司が行う。北京奔図科技は、北京のほか、広州、瀋陽、西安、武漢、成都、南京に支店を置き、二百の販売拠点を持っているという。
 同社は、昨年十二月に中国製で初の自主開発モノクロレーザープリンターを発表したが、それから十ヵ月で、今度は複合機を発表した。中国のレーザープリンター市場は、七四・八%がモノクロプリンターとモノクロ複合機で占められているが、同社はこの市場に対抗できるラインナップを揃えたことになる。ただ、発売時期は未定。
 ◆=ニンベンに分

 ●キヤノン LBPを大量発表 初のWi−Fi無線印刷
 キヤノン(中国)有限公司商務映像方案部は十月二十六日、北京で二〇一一年秋季レーザープリンター新製品発表会を開催し、レーザープリンター、レーザー複合機を含む十二モデルを発表した。発表会には小澤秀樹・総裁兼最高経営責任者、小型弁公系統事業部の荒井徹・事業部長など多数の同社幹部が出席した。
 新製品は、初のWi‐Fi無線印刷とカラーレーザー印刷が主眼点で、Wi‐Fi無線印刷機能搭載六モデル、カラーレーザープリンター、複合機七モデルを発表した。
 今回発表したカラーレーザー複合機は「ic MF8380cdw/8380CW/8040cn/8010cn」。

 ●PANTUM 実質的な値下げか LP外観変えて発売
 珠海賽納打印科技股◆有限公司はこのほど、A4モノクロレーザープリンター「奔図(PANTUM)P2000R彩シリーズ」(メーカー希望小売価格1、000元)を発表した。
 同モデルは「同P2000」(価格1、299元)の外観カラーを変えたモデルで、紫とパステルグリーンの二色を使用。基本性能は同じで、実質的な値下げと見られている。
 ◆=ニンベンに分

 ●ブラザー 瀋陽支社が開業 東北3省に影響力拡大
 ブラザー(中国)商業有限公司の瀋陽支社が、このほど開業した。
 瀋陽総統ビルで開催された開業式典には、同社の橋本安弘董事長兼総経理、尹炳新(イン・ビンシン)副社長やブラザー工業からの出席者のほか、営業部統括部長、北京支社北方地区マネージャーなどの会社幹部や東北地区販売店など三十名余りが出席した。

 ●エプソン 消耗品回収イベント展開 ユーザーの環境意識高める
 エプソン(中国)有限公司は十一月二十一日から、「消耗品回収イベント」を開始した。
 今回のイベントは、全国四十ヵ所のエプソン専門店で同時に展開され、エプソンの使用済みインクカートリッジのリサイクルを促進し、資源の無駄遣いと環境への負荷を削減し、環境保護に積極的に係わっていく事を消費者に促す意味がある。

 ●エプソン 史上最小の複合機 インクジェットで発売
 エプソンはこのほど、SOHOや小規模オフィスユーザー向けにデスクトップ型複合機「ME OFFICE535」と無線WIFI対応の「ME OFFICE570W」を発表した。
 エプソン史上最小の両モデルは、コピー/スキャン/プリント機能を搭載し、同社独自の省エネ技術や防水顔料系インク技術対応により、コストパフォーマンスが高い。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国市場は急拡大 複合機・プリンター A4モノクロ低価格機偏重
 中国におけるオフィス用A3判対応デジタル複合機市場は、今年、販売台数が五十五万台を超えて、低迷する日本市場を追い抜く見通しである。さらに、中国市場で普及が著しいA4機は、二〇一〇年にレーザー(LED含む)方式のデジタル複合機が年間約二百六十万台、同方式プリンターが年間約三百三十万台販売されているもようで、今年はさらに二桁成長が続いている。商業印刷用のプロダクションプリンター(PP)も拡大基調である。
 これを受けて、中国に進出している複写機・プリンターメーカーの販社は、売上倍増計画など、各社とも強気の中期計画を立てている。
 ただ、国土、人口規模で日本をはるかに上回る中国が、日本市場を越えるのは当たり前のこと。それにもかかわらず、中国市場で各社の売上が小さいのは、製品の売れ筋が低価格機で、しかも純正消耗品の販売や保守契約が難しいことによる。複写機・プリンターメーカーにとって、急拡大する市場に対応する販売体制の強化と、売れ筋である低価格機の投入、および純正消耗品を採用する良質の顧客の獲得という多方面の戦略の整合性が、当面の課題になっている。

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リコー カラー高速再生機 環境対応複合機を拡充
 リコーは二〇一二年一月十七日に、カラー再生複合機「imagio(イマジオ)MP C6000RC」(オープン価格)を発売する。
 同機は、使用済みとなった「同MP C6000シリーズ」(二〇〇七年十二月発売)を回収し、厳しい判定基準を満たしたマシンを元機とし、これに再生処理を施した再生複合機。リユース部品の使用率は、質量比で平均八〇%(定期交換部品を除く)を達成し、製造工程におけるCO2の排出量は新造機と比較して約八六%削減した。またリユース部品を使用しながら、新造機と同等の品質検査をクリアしている。

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コニカミノルタ 高彩度トナー採用 RGBデータ対応71枚機
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは十二月一日、コニカミノルタ独自開発の『高彩度トナー』を採用し、電子写真方式では発色しにくいRGBの色空間(sRGB)に近い色再現を実現しながら、CMYK色領域の再現性を向上させたデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブプレス)C70hc」(税別価格六百四十万円)を発売した。
 同機は、新開発のプロファイルを搭載したコントローラーとの組合せにより『高彩度トナー』の持つ色材の性能を十分発揮し、高精彩なRGB出力を実現しながら、従来機に比べてCMYK色の再現性も大幅に向上した。これにより、通常のCMYKベースの出力と、ダイレクトメールやパッケージなどの販促物の高彩度出力、プレゼンテーション資料などRGBデータを多用する企業内出力が、難しい設定変更をせずに一台で可能になる。

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富士フイルム 菊半裁に高速印刷 「ジェットプレス720」 1億8,000万円で発売
 富士フイルムは十二月一日、四階調・一、二〇〇dpiの高解像度で、菊半サイズ(最大用紙サイズ=七五〇mm×五三〇mm)に二千七百枚/時(A4換算=百八十枚/分)の高速印刷を世界で初めて可能とした、高画質の次世代インクジェットデジタル印刷機「Jet Press720」(税別価格一億八千万円)を発売した。
 同機は、同社のインクジェット用インク技術、米国フジフイルムダイマティックス(FDMX社)のプリントヘッド技術を組み合わせて開発したインクジェットデジタルプリンティング技術をもとに、富士ゼロックスが印刷機器としてシステムアップして高生産性を実現した製品である。プリントヘッドを一列に並べて印字幅を拡大させ、一回の走査で印刷するシングルパス方式で描画することにより、高速印刷を実現した。

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キヤノンMJ コスト削減などに 複合機用アプリソフト
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、複合機用アプリケーションソフトとして「えらんでマイプリント for MEAP ADVANCE」(税別価格四万円、販売計画五千本/年)を二〇一二年一月中旬に、「サーバーレスAnyplace Print for MEAP ADVANCE」(オープン価格=市場想定価格十万八千円、同三千本/年)を同下旬に、順次発売する。
 新製品ソフトは、企業の課題でもある「コスト削減」と「セキュリティ強化」を実現するプリンティングソリューションで、アプリケーションプラットフォーム「MEAP ADVANCE」を搭載したキヤノンの複合機「イメージランナーADVANCE」に対応している。

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パナソニック A4白黒複合機 コードレス電話標準搭載
 パナソニック システムネットワークス(遠山敬史社長)は、コードレス電話機を標準搭載したA4モノクロレーザー複合機「KX‐MB2081N」(オープン価格)を十二月下旬に発売する。月産千台。
 同機は、コピー/ネットワークプリンター/ネットワークスキャナー/FAX機能に加え、コードレス電話機を標準搭載した、コンパクトな複合機。

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リコー 高圧縮PDF対応 文字認識ソフトの機能強化
 リコーは、デジタル複合機(MFP)「imagio(イマジオ)MPシリーズ」用アプリケーションソフトとして、「imagioカンタン文字認識V2」(税別価格九万八千円)を発売した。年間販売計画数は一万本。
 新製品は、二〇〇八年一月に発売し累計で二万台以上のMFPに導入された「imagioカンタン文字認識タイプA」の後継商品。「同タイプA」のユーザー向けに「imagioカンタン文字認識V2アップグレード」(同七万八千円)を併せて発売した。
 「同タイプA」は、MFPでスキャンし電子データに変換した帳票を、データインプット用の入力フォームとして活用ができるほか、紙文書をマイクロソフト社のエクセルやワード、テキスト付きPDFファイルに変換できるなどの機能を備えている。
 新製品は、各種ファイル形式への変換機能を強化したほか、高圧縮PDFへの対応、見開き原稿の読み取り精度の向上、操作ステップのワンボタン化など品質面や操作性を改善した。これにより、情報の二次活用の利用範囲が大幅に広がり、さまざまな業種・業務の顧客向けに新製品を活用した業務効率向上の提案が可能になる。

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エプソン 超短焦点など発売 プロジェクター文教に30万台特需期待
 エプソンは、十二月十四日、学校用やビジネス会議用のオフィリオプロジェクターから、家庭用まで使い勝手をさらに良くした、幅広いプロジェクターを発表した。
 発表会で、エプソン販売の中野修義取締役販売推進本部長は、文部科学省が今年五月に全国の学校の普通教室に一台ずつ、プロジェクターと電子黒板を導入する方針を打ち出したことを披露。全国約四十六万の普通教室に導入する補助金が付けば、プロジェクター未設置の教室約三十万、電子黒板は約四十万台の需要が期待できると語った。
 新製品は、壁掛け対応・超短焦点モデルの「EB‐485W」(市場価格約十七万円)、「EB‐480」(同約十六万円)と、電子黒板機能対応「EB‐485WT」(同約二十一万円)、「EB‐480T」(同約二十万円)の四機種を、二〇一二年二月二十四日から順次発売する。
 また、オフィリオプロジェクター超短焦点モデルの「EB‐435W」「EB‐430」二機種を、年内十二月二十一日に発売。
 このほか、ビジネスの打ち合わせにも家庭での映画鑑賞にも活用できるWXGA対応のエントリーモデル「EH‐TW400」を二〇一二年二月二日に発売する。

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富士ゼロックス 国内市場でも発売 コンパクトなA4LED機
 富士ゼロックスは十二月八日、二〇一〇年十一月から中国市場で好調に販売している「DocuPrint(ドキュプリント)シリーズ」の新ラインナップA4対応LED複合機/プリンター五機種(オープン価格)を、国内市場でも発売した。年間販売目標は、五機種合計で二万五千台。
 SIerやディストリビューターなどのパートナーから販売するほか、同社のネット販売サイト「E‐QIX(イークイックス)」で十二月九日〜二〇一二年三月三十日に、発売記念キャンペーンを行なっている。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA SIerも無償に BMLinkS用 SDKで開発支援
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(山本忠人会長、略称=JBMIA)傘下の、参加企業九社による「BMLinkSプロジェクト委員会」では、マルチベンダーのプリンター・複合機でも効率的に活用できるアプリケーションをシステムインテグレーター(SIer)が開発できるように、「オフィスデバイス管理標準SDK」と「プリントクライアントSDK」を、二〇一一年十二月より会員外のSIer向けに、無償で提供を始めた。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 渡辺氏が中国赴任 キヤノン(中国)上席副社長に
 マーケティングジャパングループは、二〇一二年一月一日付けで、キヤノンシステムアンドサポート(株)の渡辺秀一取締役兼専務執行役員ソリューション販売事業部長を、キヤノン(中国)有限公司(北京市)のシニアバイスプレジデントとする人事異動を行う。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



「ミタ」が消える 京セラミタの社名変更
 京セラの連結子会社である複写機・プリンターメーカーの京セラミタ(大阪市中央区玉造、駒口克己社長)は、二〇一二年四月一日から、社名を「京セラドキュメントソリューションズ株式会社」(英文=KYOCERA Document Solutions Inc.)に変更する。
 同社の前身は、一九九八年八月に会社更生法の適用を申請した複写機メーカーの三田工業で、当時「エコシスプリンター」を開発・販売していた京セラが支援を表明し、二〇〇〇年一月に更生計画の認可が得られたのを機に、京セラミタに社名を変更していた。

OAライフ第271号(2011年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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