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ニュースバックナンバー 2011年10月


千葉測器 複写機事業を拡大 浅野商事を統合 事務機関連事業譲渡受ける
 千葉測器グループの持株会社である(株)千葉測器ホールディングス(千葉市中央区、中村卓見社長)は、一八七四年(明治七年)創業の浅野商事(株)(東京都中央区銀座、浅野邦彦社長、資本金九千六百八十万円)から、十月一日付けで事務機関連事業の全てを譲渡され、千葉測器グループの一員として新たなスタートを切った。千葉県全域でキヤノンと京セラミタの複写機を販売する複写機販売大手の千葉測器は、さらに東京都へ商圏を拡大して複写機事業の拡大を図る。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 普及型モノクロ機 軽快なオフィスワークに
 東芝テックは、小規模オフィス向け普及型モデルとして、モノクロ複合機「e‐STUDIO(e‐スタジオ)195/223」の二機種を、十一月一日から日本国内で販売する。税別販売価格は、「195FAXモデル」が六十六万円、「223基本モデル」が五十六万円。販売予定数は年間五千台。
 新製品は「同182/181」の後継機で、従来機からコピー/プリントスピードをアップした。「195」は毎分十九枚(A4ヨコ)、「223」は毎分二十二枚(同)である。画質は、従来機と同様に低速機でありながら二、四〇〇dpi相当×六〇〇dpi、二五六階調の高画質を継承。
 「195」は、FAX機能を標準装備し、ネットワークプリンター機能やネットワークスキャナー機能、両面印刷機能を追加できるなど、拡張性が高い。
 「223」は、オフィスで必要とされる標準的なコピー機能をベースとして、手軽なローカルプリンター機能とローカルスキャナー機能を装備している。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



本社を用賀に移転 京セラミタジャパン
 京セラミタジャパン(古賀真社長)は、十月十七日から、本社事務所を移転して営業を開始した。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 関西でVプレ盛況 3,000人が来場 ViCreA大阪も見学
 リコージャパン(株)関西営業本部は十月三〜四日、ビジネスパートナーとともに同社の関西営業部隊が集結する「ViCreA(ヴィクレア)大阪」(大阪市中央区本町橋)と、隣接するマイドームおおさかで「バリュー・プレゼンテーション2011イン・大阪」を開催した。
 これは、関西地区の有力顧客、見込み客を対象にした展示会・セミナーで、「明日への挑戦を、ともに。」をテーマに、セミナー・展示会場で同社グループが取り組んできた実践事例やノウハウを紹介、提案した。さらに、会場に隣接したライブオフィス「ViCreA大阪」を公開した。
 セミナーでは、実践セミナーに加えて著名人四氏によるキーノートセミナーが催され、初日の午前中に口火を切った評論家辛坊治郎氏が五百人を集めた勢いを持続して、二日間で三千人が来場した。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 トナー生産復活 データ・サプライ山本社長が講演
 日本画像学会は十月十四日、東京・虎ノ門の発明会館でトナー技術研究会を開催した。
 その中で「東日本大震災の影響と今後」と題して、調査会社(株)データ・サプライの山本幸男社長が講演し「震災はトナー業界に大きな影響を与えたが、複写機・プリンターのトナー需要は復活し、当分堅調に推移する」と見通しを語った。
 複写機メーカーでも部品を調達するために、海外などのパーツメーカーと新規取引を始めたケースでは、従来の国内パーツメーカーにとっては競合が増える結果となるため、頭の痛い新たな課題になっている。
 トナーについて見ると、現在ハードメーカーが注目し、売れているのはライトプロダクションで、トナーの使用量も月間二十万枚〜三十万枚と多く、立ち上げから一年、二年で三百本、四百本と売れる。このため電子写真方式の救世主とも言われている。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 節電時0.7W 省エネ型モノクロ複合機
 村田機械は十月二十日、コピー、スーパーG3FAX、ネットワークプリンター/カラースキャナーをオールインワンで搭載し、かつ消費電力を大幅に低減したスマート&エコなモノクロ複合機「MFX‐2870」をムラテック販売より十一月下旬に発売すると発表した。税別価格は、給紙カセット二段タイプが百三十四万三千円、四段タイプが百四十四万八千円。月販見込み台数は五百台。
 同機は、精密なシステム制御によって節電モード時の消費電力〇・七Wという低電力を実現。さらに最小電力モードでは〇・三Wという超低電力でありながらFAX着信検知を可能にした。また、TEC値(概念的一週間の消費電力量)は、コピー/FAX/ネットワークプリンター/スキャナー機能をフル装備した状態で一・五〇kWhと、クラス最高レベルの値を達成。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 公開買付け成功 サイレックス社傘下に
 村田機械(村田大介社長)は九月二十七日、サイレックス・テクノロジー(株)の公開買付けの結果、応募株数が二万九千四百二十一株と買付予定数の下限(二万二千五百七十六株)を上回ったと発表した。
 これにより、同社は応募のあったサイレックス社株を取得するほか、全株取得を目指し、完全子会社とする方針。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 現場業務を支援 身体装着コンピュータ
 NECは十月十七日、ブラザー工業のメガネ型ヘッドマウントディスプレイを活用し、現場業務を支援するウェアラブル(身体装着式)コンピュータ「テレスカウター」を発売した。十二月二十六日に出荷開始の予定。今後三年間で千システムの販売を目指す。
 「テレスカウター」は、視界の一部に鮮明かつ半透明な映像を表示するメガネ型のヘッドマウントディスプレイと、映像出力や他の機器と通信を行う小型コンピュータで構成する。
 専用のカメラ付きメガネフレームや市販のマイク・イヤホンなどの音声機器と接続すると、保守点検業務や組み立て業務など、現場業務をする時に、作業対象をカメラで映してバックヤード(オフィス)からの指示を映像と音声で受けながら作業できる。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 高速・高耐久両立 A4カラーLP・複合機発売
 A4ページ機シェア22%へ

 エプソンは十月十三日、高速・高耐久性のA4カラーページプリンター・複合機として、四十万ページの高耐久性を備え、カラー/モノクロ共に三十枚/分(A4タテ)のカラーレーザープリンター「LP‐S820」を十月下旬に、二十四枚/分(同)のカラーレーザー複合機「LP‐M720F」を十二月に発売すると発表した。
 いずれもオープン価格。予想市場価格は、「LP‐S820」が八万円台後半、「LP‐M720F」が九万円台後半。販売目標台数は合計で年間一万二千台。
 同社は、市場拡大の兆しが見えるA4ページプリンター・複合機市場に、七月から相次いで新製品を投入しているが、今回の製品はその中でも高PV(プリント量)層向けのもの。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



CEATEC セキュアなNGN IP−FAX相互接続実演
 ICT業界三団体が主催する「CEATC JAPAN2011」は、十月四〜八日、千葉県の幕張メッセで五百八十六社/団体が出展して開催され、総来場者数十七万二千人と、昨年(出展六百十六社/団体、総来場者数十八万千人)より、わずかに下回った。
 同展では、HATSプラザで、NTT東西が提供するNGN(次世代ネットワーク)サービス「フレッツ光ネクスト」により、高速で安価、しかも固定電話のように信頼性・安定性がありセキュアなFAX通信ができる「IP‐FAX」や、高精細なカラー原稿をカラー複合機で出力するデモ展示をしていた。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー桜井会長 品質重視と環境経営で デミング賞本賞を受賞
 日本科学技術連盟(蛇川忠暉理事長)は、総合的品質管理(TQM)またはそれに利用される統計的手法等の研究に優れた業績を挙げた人や、TQMの普及に優れた業績のあった人に贈る二〇一一年度の「デミング賞本賞」に、リコーの桜井正光会長を選んだ。
 デミング賞は、リコーにとって今日の社風の骨格を形作ったと言えるほど、深い関わりがある。一九七四年に、当時の舘林三喜男社長(第二代社長)が、「技術のリコー」を確立する手段として全社を挙げてデミング賞に挑戦し、一九七五年にデミング賞実施賞を受賞。その活動を通して、社員の意識改革を行なった。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン勝訴確定 IJP用カートリッジ特許侵害訴訟 被告の上告を棄却
 キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは十月十一日、キヤノンと被告六社との間で争われていたキヤノン製インクジェットプリンター用の非純正カートリッジによる特許侵害訴訟に関して、最高裁判所が九月二十九日、被告の上告を棄却する決定をしたと発表した。
 本訴訟では、今年二月に知的財産高等裁判所において、被告六社が輸入・販売するキヤノン製インクジェットプリンター用カートリッジが、キヤノンの所有する「LED付カートリッジに関する特許権」を侵害しているとの判決が出た。その後、被告が上告していたもので、今回の上告棄却の決定により、この知的財産高等裁判所の判決が確定した。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 審査員特別賞受賞 グリーンITアワード
 富士ゼロックスは十月三日、グリーンIT推進協議会(矢野薫会長)がグリーンITの優れた取り組みを表彰する「グリーンITアワード2011」で、ITによる社会の省エネ部門グリーンITアワード審査員特別賞を受賞した。
 「グリーンITアワード」は、優れた省エネ効果を持つIT機器、ソフトウェア、サービス、システム、それらを活用して優れた省エネ効果を実現した提案などを、グリーンIT推進協議会が表彰するもの。
 今回受賞したのは、「自立分析型エネルギー使用量見える化システム『EneEyes』を用いたビル全体の省エネ」。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



セキュアに出力 金融ITフェアで脚光
 東京国際フォーラムで十月十九、二十日に開催された金融国際情報技術展「FIT2011」では、コニカミノルタなど複写機・プリンターメーカーも出展し主に金融機関の来場者に、セキュアな出力技術を活用したアプリケーションなどを展示して注目された。
 ●コニカミノルタビジネスソリューションズ
 絵はがきなど印刷物を通じて地域街興し活動をする「マーチング委員会」と共に出展し、高画質なデジタル印刷システム「ビズハブプロC7000」で、来場者のネーム入り絵はがきを作成する実演をしていた。
 金融機関への提案は、顧客プレゼント用に、一枚ごとにQRコード(二次元コード)を変えた金券を出力するバリアブル印刷で、ちょうど初日の十月十九日にスルガ銀行がサービスを開始した「TポイントプレゼントQR」サービスを事例として提案していた。
 ●富士ゼロックス
 「相続・差押事務ナビゲーションシステム」など、金融機関の各種文書に関わる業務効率を向上するソリューションを各種展示していた。
 参考出展の「住宅ローン事務ナビゲーション」は、「アペオスPEマスター2・2エヴィデンス・トラッカー」を活用したソリューションで、顧客からの電話による問い合わせから、それに関係する必要書類のFAXなどによる送付、顧客からの書類提出、審査、融資の連絡など、業務の進行状況を見える化し、納期遅れの警告もする。
 ●ブラザー販売
 カバンなどに入れて手軽に持ち運びできるモバイルプリンターとして、A7判出力「MW‐145BT」や、A4判出力の新製品「PJ‐663」などを出展していた。
 「MW‐145BT」はすでに全国の金融機関に採用され、渉外員の業務効率改善に貢献している。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 立体コピーを出展 国際福祉機器展 視覚障害者を支援活動
 コニカミノルタは、十月五日〜七日に東京ビッグサイトで開催された「第三十八回国際福祉機器展(HCR2011)」に出展し、視覚障害者支援用立体コピーシステム「パートナービジョン」を実演した。
 同展は、介護・福祉機器の分野ではアジア最大規模で、今回は十三ヵ国・一地域から五百十社が出展していた。
 「パートナービジョン」は、加熱により表面が膨らむ特殊な紙にコピー/プリントし、さらに加熱機を通すことで、トナーの付着部分だけが熱を吸収して膨らみ、立体的な画像を作り出す技術。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン販売とコニカミノルタ 物流で包括的協業
 エプソン販売とコニカミノルタビジネスソリューションズは、環境配慮への取り組みとして、CO2排出量の削減および物流業務の効率化を目指し、十月から物流に関する包括的協業を開始した。
 両社は、トラックの積載率・車両回転率の向上や納品時助手作業の共同化を通じて、環境負荷の低減を実現する共同配送の可能性を検討していた。特に、顧客に直接納品するビジネス市場向け商品(エプソン=レーザープリンター、複合機、大判インクジェットプリンター、コニカミノルタ=複合機)は、納品だけでなく商品搬送時の安全確保や、質の高い設置作業が求められている。
 両社検討の結果、十月から関東・甲信越エリアで、設置作業を含めたビジネス市場向け商品の共同配送を開始した。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズODT調査 MPS欧米が主導 オフィス環境に大きな変化
 ドキュメント市場の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、山内亨代表)は十月二十日、東京コンファレンスセンター・品川で「ODT(オフィスドキュメントテクノロジー)コンファレンス2011」を開催した。
 冒頭のセッションでは、「イメージング業界を震撼する破壊的な変遷」と題して、ジョン・リードン グループディレクター、ランディ・ダゾ シニアディレクター、ザック・ブッチャー ディレクターの三氏が、インターネットの新興国への広がりとクラウドサービスの規模拡大、アイフォーンやiPadに代表されるモバイル端末の普及により仕事のやり方にも大きな変化が生まれているなど、イメージング業界を取り巻く環境が大きく変わってきたことについて語った。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンとオラクル グローバル協業合意 オフィスソリューションで
 キヤノン、キヤノンITソリューションズ(浅田和則社長)、オラクル・コーポレーション(カリフォルニア州)、日本オラクル(遠藤隆雄社長兼CEO)は、両社グループの強みを生かした「イメージング技術」と「ビジネス・ソフトウェア」の融合による新しい価値創造を目指し、オフィス向けソリューション分野で協業することに合意した。
 両社グループは、すでにオラクルのミドルウェアやJavaをキヤノンの百五十万台以上の複合機やソフトウェアに組み込むなど、技術開発分野で緊密な関係を築いている。

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リコー 経産省産業技術環境局長賞受賞 フィルム片活用洗浄技術で
 リコーは、財団法人クリーン・ジャパン・センターから「フィルム片を用いたドライ洗浄技術および装置の開発」について、平成二十三年度「資源循環技術・システム表彰」の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞した。
 今回受賞対象となったのは、水や溶剤などを一切使うことなく、数ミリ角の薄片状のフィルムを気流で洗浄対象に吹き付け、その衝突・接触により汚れを除去する「ドライ洗浄技術」とこの技術に基づく洗浄装置の開発。
 リコーは、本技術による洗浄方式を複写機・複合機の使用済みユニットの再利用における分解清掃工程で活用している。また、この技術は、プリント基板の自動はんだ付け工程で使用する治具に付着する固着汚れを洗浄する装置にも応用している。これらにより、従来使用していた水や界面活性剤、溶剤を用いずに洗浄することが可能になった。

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富士ゼロックス 白色LED光源カラースキャナー 「照明技術開発賞」を受賞
 富士ゼロックスと関連会社の富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(横浜市西区みなとみらい、種田乾吾社長)が開発した白色LED(発光ダイオード)光源を用いたカラースキャナーが、このほど(社)照明学会(東京都、大野智彦会長)から「照明技術開発賞」を受賞した。

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JBMIA 最優秀賞は秋田ゼロックス鈴木氏 サービス論文表彰式
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会の複写機・複合機部会サービス分科会(奥山幸宏分科会長=キヤノンマーケティングジャパン)は十月六日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で「第二十二回懸賞論文表彰式」を開催した。
 これは、顧客が満足するアフターサービスを提供するための研究や情報交換活動の一環として、例年、会員会社の事務機器のサービス担当者を対象に論文を募集し、優れた作品を表彰するもの。
 今回は「お客様の期待を超え、感動を与えた私の活動」をテーマに募集したところ前回を上回る四千二百九十七名から応募があり、その中から十一名の論文が入賞し表彰式に招かれた。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 100万台突破 使用済み複写機複合機交換実績
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)の静脈物流委員会で、複写機・複合機/デジタル印刷機(孔版式)のメーカー十社が中心となって回収した他社の使用済み機を交換した機器台数が、今年七月までに累計で百万台を突破した。
 各社は、営業活動で下取り回収した他社の使用済み機を、回収機交換センターへ集荷し、そこからそれぞれのメーカーに返却するシステムを構築している。この活動により、リユース・リサイクルを促進し、(1)循環型社会への貢献(リユース・リサイクルの促進)、(2)地球温暖化防止(回収時物流の共同化による輸送時のCO2排出の削減)に寄与している。

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[79] テリトリーをマークする
 イメージング業界のセカンド・メーカーとして、ムラテックには独自の市場の見方があります。私どもは年商五十万ドルから一億八千万ドルの規模の全サイズのディーラーの多くが、マネージド・プリント・サービス(MPS)プログラムの導入に大変苦労しているのを見てきました。一方、MPSで成功しているディーラーは、人やパートナーに的確に投資して、プリンターのアセスメントから完全なドキュメント・ワークフローソリューションにいたる全てをカバーする包括的なプログラムを開発しています。しかしながら、私どもの経験では、ほとんどのディーラーがMPSプログラム開発に今なお苦戦しており、どこから始めればよいか理解しようとしています。
 さて、私は全ての答えを持っているふりはしませんし、もちろん千里眼ではありません。しかしながら、マネージド・プリント・サービスは私たちの業界がドキュメント・ソリューションを私たちの顧客へ提供する手法を変えており、完全な提案力を構築したディーラーにとっては重要な成長エンジンになったと信じています。それ故、MPSへの勢いをつける入り口を探しているディーラーには、とてもシンプルなソリューションがあります。貴社のテリトリーをマークすることです。
(著者=ジム・ディミディオ ムラテック・アメリカ社長。enxマガジン9月号より翻訳)

OAライフ第269号(2011年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



技術開発に停滞感 コラム17 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 ノンインパクトプリンターの学会がミネアポリスで開かれた。420人ほどの参加者で、昨年より2割ほど減っている。デジタル製造技術学会も含まれている。
 印刷技術で言えば、電子写真技術の発表がインクジェット技術とほぼ同数になって来ている。昨年より、インクジェット技術の発表は増えたことになる。デジタル製造技術のインクジェット技術の発表を含めるとはるかに、インクジェット技術の発表が増えていることになる。このインクジェット技術発表の傾向が、5年先、10年先の印刷技術に変化をもたらす事は確かであろう。
 電子写真系技術の発表では、方式の先進的な発表は見当たらなかった。非常に細かい改善技術が多かったのではないだろうか。シミュレーション技術を含め、相似則のサイエンスからの本質的なアプローチに期待したいのだが、原価低減活動で研究の時間が取れないのだろう。トナーの低温定着化の技術も無かった。トナーの原価低減の提案は少々見られたが。

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社長に三浦副社長 ペンタックスリコーを発足
 リコーは十月一日、ペンタックスリコーイメージング株式会社を完全子会社として発足させた。社長には三浦善司リコー副社長が就任した。
 これに先立ち、HOYA(鈴木洋代表執行役)は、PENTAXイメージング・システム事業を、HOYAの新設子会社であるペンタックスイメージング(株)に、吸収分割および事業譲渡によって承継した。リコーは十月一日、同社の発行済株式一〇〇%を取得し、本件取引を完了。同時に、社名変更を行った。

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富士ゼロックス 2年連続CSNo.1 カラープリンター調査
 富士ゼロックスは、J.D.パワー アジア・パシフィック(東京都港区)の「二〇一一年日本カラープリンター顧客満足度調査」において、昨年に続き第一位になった。

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中国OA事情[99]
 ●社会保険を義務化 中国で働く外国人にも適用
 中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する「中国国内で就業する外国人の社会保険への加入に関する暫定弁法」が、人力資源社会保障部から九月六日に出され、十月十五日施行となった。
 本暫定弁法によると、中国国内に登記する企業が外国人を雇用する場合や、中国国外の企業に外国人が出向する場合は、中国の基本養老保険、基本医療保険、労災保険、失業保険、生育保険に加入しなければならないと定めている。
 ただ、外国企業から出向する外国人就業者は、母国の社会保障制度に加入していながら、就労地国の中国の社会保障制度への加入義務も生じ、保険料を二重に負担しなければならないという問題がある。この問題解決のための協定は、日本と中国との間では締結されていないため、今後細則などでさらに詳しい実施方法についての規定がされることとなる模様。

 ●国慶節期間も営業 プリンター売り場まずまず
 十月上旬の国慶節期間中は、ほとんどの企業が長期連休となり、プリンターなどのOA機器の繁忙期ではないが、顧客による消耗品の注文やその他アフターサービスが必要となるため、北京市中関村の大型電気製品販売店でもほとんどの店がスタッフ人数を少し減らして営業をしていた。
 消耗品については、現在はネット上での販売が主流となっているが、国慶節の長期連休中、大型のインターネットショップはほとんどが商品発送を行わないため、もし消耗品が必要になれば店舗に行って購入するしか方法がなく、大型連休中にも関わらず消耗品の販売状況はまずまずのようであった。

 ●シャープ 中国統轄会社を設置 中国地域で本社の役割
 シャープは、中国北京市で統轄会社「シャープ(中国)投資有限公司」(略称=SCIC)の営業を十月一日に開始した。
 中国市場のさらなる拡大を見込んでSCICを『中国地域における本社』に位置付け、全十三拠点(生産六拠点、販売五拠点、R&D二拠点)を傘下に配置、中国地域全体の事業統轄・戦略立案、資金運用・投資活動などを行う。各拠点の事業活動をサポートする、シェアードサービス(法務・知的財産権管理・人事・広報・ブランド戦略・ITなど)業務は統轄会社に集約する。

 ●エプソン 粉塵防衛隊を発売 プロジェクター3モデル
 エプソンはこのほど、教育業界向けに「EB‐C1000シリーズ」のプロジェクター三モデルを発売した。粉塵防護機能を高めた設計で、劣悪な環境での粉塵による悪影響を避け、使用状態と寿命を高めたモデルである。また、教育場面で頻繁に使用する機能とその管理機能が搭載されており、操作やメンテナンスがさらに容易になった。
 同シリーズは「粉塵防衛隊」と称され、レンズ保護ガラス、高効率フィルターなど、全面的で科学的な粉塵防護機能を備えている。

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日本HP スマホから印刷 個人用A4IJ複合機
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP)は、スマホ印刷機能を搭載した個人向けA4インクジェット複合機「ENVY(エンヴィ)110」、「フォトスマート6510」、「同5510」の三機種を、十月十四日から十一月一日にかけて発売する。
 新製品は、全製品に無線LAN機能を標準搭載し、スマートフォン(iフォン/アンドロイド端末)などプリンタードライバーを持たないモバイル端末から利用できる四種類の多彩なモバイル印刷機能に対応している。

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シャープ 複合機などと連携 液晶画面を電子黒板に
 シャープは、業務用七〇V型/六〇V型タッチディスプレイ「アイトリプルボードPN‐L702B/L602B」(九月二十日発売/十一月二十四日発売予定)について、記者説明会を行った。
 同製品は大画面液晶を採用したタッチパネルディスプレイで、付属の専用ペンとソフトにより電子黒板として活用できる。

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村田機械 取締役情報機器事業部長に技術系の大町氏が就任
 村田機械は、十月一日付で、大町雅彦執行役員京都R&Dセンター所長を取締役情報機器事業部長にする役員人事を行った。
 森秀樹取締役情報機器事業部長兼ムラテック販売(株)社長兼ムラテックシステム(株)社長は、同日付で執行役員ムラテックシステム(株)社長に就任した。
 ムラテック販売(株)社長には、村田機械の村田大介社長が再び兼務で就任した。
 同社は、サイレックス・テクノロジーを完全子会社にしたのにともない、新たな技術を生かした情報機器の開発を目指して、技術系の役員である大町氏に情報機器事業部長を委嘱した。

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中国の日沖商業 深野氏が董事長に
 沖データの中国現地法人である日沖商業〈北京〉有限公司の董事長に、十月一日付で深野文夫氏が就任した。
 深野氏は、国内営業本部営業推進部長として、日本国内の販売促進分野を担当し、今年九月一日付で営業統括本部海外営業本部に異動していた。

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JBMIA 国内海外とも減少 上半期事務機 電子黒板は出荷好調
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会は、このほど自主統計品目の二〇一一年上半期(一〜六月)出荷実績を発表した。
 当期の事務機械出荷実績は、国内出荷が二千三百九十二億円(前年比八・八%減)、海外が四千七百三十一億円(同六・〇%減)となり、総出荷では七千百二十三億円(同七・〇%減)となった。
 総出荷でプラスになった品目は「シュレッダー」(五・二%増)、「電子黒板」(八・六%増)、「タイムレコーダー」(一四・六%増)の三品目。

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