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ニュースバックナンバー 2011年6月


東芝テック中核ビジネスパートナー会 「がんばろう日本!」キャンペーン
 13年にMFP倍増 中国では11年連続No.1

 東芝テック(鈴木護社長)は六月九日、東京の品川プリンスホテルで「東芝テック中核ビジネスパートナー会総会」を開催、全国から販売店約百七十社が参加した。昨年十月に、国内の流通機器事業と複写機事業をシステムソリューション事業本部に統合して初めてのビジネスパートナー(BP)会である。総会では、BP会の再編や、六〜九月実施の「がんばろう日本!」キャンペーンなどが発表された。これは、カラーMFP(複合機)の新製品発売に合わせた企画で、賛同するBP店と東芝テックが合同で、東日本大震災復興への義援金を日本赤十字に行う。また、二〇一一年度事業方針では、OS(オフィスソリューション)事業で、二〇一三年に売上・台数シェア倍増を掲げた。グランプリの表彰式では、大震災の直撃を受けながら頑張って優勝した鈴弥洋行(福島県郡山市)の鈴木幸雄社長に、惜しみない拍手が贈られた。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 複合機を省電力化 最大約50%削減が可能に
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(山名昌衛社長)は、複合機(MFP)の主力製品十四機種の仕様および設定変更による省電力化対応を、六月下旬より順次実施する。これにより複合機の消費電力を最大約五〇%削減可能。
 震災後の国内電力事情にともない、各企業が様々な節電・省電力対応を検討している。複合機についても出力作動時間の短縮化や待機状態の電力消費の低減などの対策要望が出ている。
 同社は、主力十四機種の複合機に対し、今後出荷する複合機と現在顧客が利用している複合機を対象として、省電力化のために次の仕様変更と設定変更の対応を実施する。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コスト削減と省エネ・節電・環境が決め手のプリンター
 節電の関心高まる TCO削減と生産性両立

 リーマンショックから景気が十分に立ち直っていない中で、東日本大震災と福島第一原発の放射能汚染事故が日本を襲った。全国的な原発の停止にともない、今夏には各地で電力供給が不足する見通し。契約電力五〇〇kW以上の企業は、夏の電力一五%削減が義務付けられ、出来ない場合は罰金と企業名の公表が科せられる。五〇〇kW以下の企業も、同様に一五%削減目標が課せられる。複合機やプリンターも、経費としてのTCO(総所有コスト)削減だけでなく、省エネ・環境対応、取り分け節電機能が、より強く求められている。

富士ゼロックス クラストップのTEC値を実現
 「震災後に、節電方法に関するお客様からの問い合わせが、一気に増加しました」と、富士ゼロックスグローバルプロダクト営業事業部プロダクトマーケティング部の木村統子マーケティングマネジャーは語る。
 例えば、「最も節電できる使い方を教えてほしい。スリープモード移行時間のお薦め設定値は?」とか、「使用中の機種を最新のものに入れ替えたら、電力がどの程度削減できるか試算してほしい」など。
 また、災害時を見据えた対策として、事業活動に必要なデータのバックアップはもちろんだが、停電などで機器が使えなくなった時には、「紙」が情報伝達での主体になるとして、複合機やプリンターの増設を検討する企業もある。

ブラザー販売 ビジネス市場強化 5年(3年)保証も
 ブラザー販売は、五月下旬に低価格で省電力のA3カラー複合機「MFC‐J6710CDW」を、続いて六月中旬にややハイボリューム層を対象に、カラーレーザー機は五年間無償保証、カラーインクジェット(IJ)機は三年間無償保証する「ジャスティオ・プロ」シリーズを発売した。
 「ビジネスのお客様は、とにかく安く使える製品を求める方と、使いたい時にトラブルが起こるとワークフローが円滑に進まなくなって困るので、迅速な保守を優先的に考えられる方とに分かれます。当社のコンセプトはライトユースですが、今回、耐久性の高いプリンターを要求するお客様のニーズに応えて『ジャスティオ・プロ』シリーズを開発しました。訪販ルートで販売するため店頭展示が少ないからか、お客様から弊社へ直接の問い合わせがたくさんあります。特に、カラー複合機のA3カラーIJ機『MFC‐J6910CDW』、次いでA4カラーレーザー機『MFC‐9970CDW』についての問い合わせが多いですね」と、マーケティング推進部の大澤敏明部長は語る。

ケイティケイ ひと手間かけてコストも削減
 ケイティケイ(名古屋市東区泉、伊藤主計社長)は、六月下旬にコンパクトで高画質なA4カラーレーザープリンター「はっするカラーKI4201」(オープン価格)を発売する。
 同機は、一流ブランドメーカーであるコニカミノルタからOEM調達して販売するもの。リサイクルトナーカートリッジ「リパックトナー」を製造販売する同社にとって、初めての自社ブランドによるプリンター事業である。
 世界のホンダ、本田技研工業で常務取締役として欧州の自動車販売を統括した経験を持つ伊藤社長は「販売は、お客様とのつながりが大切です。当社はネット販売サイト『はっするネット』を構築していますが、自社直営の全国二十拠点の営業所、および新たに地域密着で展開中の『はっするネットFCパートナー』における地域の営業がお客様のところへ訪問して、お客様とつながりを持つように務めています」と語る。

富士ゼロックス 高い生産性を実現
 富士ゼロックスはA3カラーLEDプリンター「ドキュプリントC5000d」(税別価格四十二万八千円)を六月二十七日に発売する。販売目標は年間二千台。毎分カラー五十枚/モノクロ五十五枚(A4ヨコ)の高速機で、TEC値二・七七kWh、スリープモード時の消費電力一・五W以下とクラストップの省エネを実現。

ブラザー販売 コピー時も約26W
 ブラザー販売は、五月下旬、従来機種に比べて印刷速度を二倍以上高速化し、用紙コストの削減に貢献する自動両面プリント機能を搭載したジャスティオA3カラー複合機「MFC‐J6710CDW」(オープン価格、想定実販価格=六万五千円)を発売した。
 消費電力は、スリープ時約三・五W、コピー時でも約二六Wの低消費電力を実現。

ケイティケイ コンパクトで高画質
 ケイティケイが六月下旬に発売するA4カラーレーザープリンター「はっするカラーKI4201」(オープン価格)は、オフィスや店頭などでの使い勝手の良さを徹底的に追及したモデル。製品の高さがわずか二七五oとコンパクトでしかも消耗品交換、用紙セット、紙詰まりなど、すべての処理を前面から行えるフルフロントアクセス方式。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコーが新中期経営戦略 MDS事業を強化 「成長」と「体質改善」を実現
 リコーの近藤史朗社長はこのほど、「第十七次中期経営戦略」について語り、基本戦略として「成長」と「体質改善」の同時実現を掲げた。業績目標値は、二〇一三年度に売上高二兆四千億円以上、営業利益二千百億円以上、営業利益率八・八%以上、ROE一〇・〇%以上、FCF+二千億円以上(一一年度〜一三年度合計)、総還元性向約三〇%。為替レートは、一ドル=八十五円、一ユーロ=百二十円を想定している。
 第十七次中計では、「事業の創造と集中」として、次の項目に取り組む。
(1)基盤事業はシェアNo.1の堅持と効率化を同時実現する。(2)先進国市場ではサービス事業への事業構造転換を加速する。(3)新興国市場での事業成長を実現する。(4)PP(プロダクションプリンティング)事業の収益貢献化を早期に実現する。(5)新規事業の拡大。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン バリュープレゼン 7,000人超来場
 「販売のリコー」再構築 畠中社長方針語る

 リコージャパン(東京都中央区銀座、畠中健二社長)は、六月十五〜十六日の両日、東京国際フォーラムで「バリュー・プレゼンテーション2011」を開催し、七千名を超える来場者でにぎわった。
 主催者講演では、畠中社長が「新たな"販売のリコー"を目指して」と題して、リコー創業者市村清社長時代に無配転落から電子リコピー「BS‐1」発売で起死回生を果たした出来事から、二代目館林三喜男社長によるデミング賞獲得で販売の品質を高めたこと、バブルが弾けて赤字転落した時期の四代目浜田広社長が社内の引き締めにより困難な時期を乗り切るとともに「お客様へのお役立ち」を基本方針に掲げて「販売のリコー」の中興の祖になったことなど、その折々に改革をして乗り切ってきた歴史を語った。さらに、ソリューション販売によりIT業界とも競合するようになった今日の市場で生き残るための販売構造改革にも触れ、同社ビジネスコンセプトである「カストマーズ・カストマー・サクセス」を柱に、お客様の繁栄をお手伝いする企業としての「販売のリコー」であり続けると語った。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 3年後1,200億円 13年度中計でコンシェルジュ構想も
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京都中央区、略称=コニカミノルタBJ)の和田幹二社長はこのほど吉岡寛事業企画統括部長、大貫満事業企画統括部次長兼プロダクトマーケティングセンター長とともに会見し、中期経営計画などについて語った。
 売上高の目標は、今年度一千億円超、二〇一三年度千二百億円超。一三年度の販売台数シェアは、MFPで一〇%、プロダクションプリンティング(PP)機で五〇%以上を目指す。
 和田社長は「中期経営計画では、(1)顧客満足度No.1を目指す、(2)MFPのシェアを安定的に二桁にする、(3)ソリューション事業、PP事業を強化する」と語り、売上高の目標を示した。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ MPS事業を拡大 11年度事業方針と重要施策
 OKIデータの杉本晴重社長はこのほど、同社の二〇一一年度事業方針と重要施策について、MFPの強化やMPS事業の拡大などを推進することを明らかにした。
 同社の事業方針は、昨年十月にOKIが発表した中期経営計画に示されているが、二〇一〇年度は収益が悪化したので、今年度は特にこれを回復することと、成長に向けて加速することを目指す。
《中期経営改革の成長ドライバー》
(1)MFP商品ラインアップを強化し、主要市場(欧州、米国、日本)でシェア拡大、(2)MPS事業を拡大し、安定収益を確保、(3)コスト競争力のあるモノクロ機を投入し、新興国市場で売上拡大、(4)コスト削減の徹底(内製化、共通化の促進、グローバルSCM改革)
《二〇一一年度重要施策》
中計方針に基づいて、次の重要施策を実施する。
(1)販売拡大施策、(2)MFP強化、(3)開発計画(MPSビジネス成功のための方策)、(4)MPS事業拡大

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



鈴弥洋行が震災にも負けず連覇 東芝テック 競争力増す新製品 MFPとPOS相乗効果
 東芝テックが六月九日に開催した「東芝テック中核ビジネスパートナー(BP)会総会」では、犬伏浩常務執行役員システムソリューション(SS)事業本部長が二〇一一年度の事業体制、基本方針、事業施策について語った。
 また、菊池意幸ビジネスパートナー営業推進部長が中核BP会の実績と新たな組織および目標について説明し、事業方針についてリテールソリューション(RS)事業部の菅生俊事業部長とオフィスソリューション(OS)事業部の石田貴朗事業部長が説明した。
 犬伏常務は「震災では、被災地域で約二百社のBP社様が活動され、当社社員も関連会社を含めて約二百名が常駐していますが、奇跡的に全員無事でした。しかし、ご家族や親戚で被災された方もあり、多くの事務所が被災している。被災地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。二〇一〇年度のSS事業本部の売上高は千六百七十五億円で、営業利益は五十七億円。全社に占める構成比は売上で四六%、営業利益で四一%でした。昨年度は、POSを中心とするRS事業部、MFPを中心とするOS事業部、バーコードを中心とするSC事業部の三事業部体制でしたが、今年度はSC事業をRS事業に統合しRS事業とOS事業の二事業部体制にしました。また関連会社では国際チャート(株)が四月にグループ入りして情報ラベルを充実、戦略ラベルとして注力します。テックエンジニアリング(株)は東芝テックソリューションサービス(株)に社名変更して、サービス事業の拡販を図ります」と挨拶した。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[75]
 MPSをサービス部門が拒む5つの理由

 MPSで大きな成功を収める会社が多い一方で、このビジネス・モデルに跳びつこうとしない会社がまだあります。サービス部門のリーダーやオーナーが移行したがっていないのではなく、単にあらゆるシナリオに対する分析・計画にはまり込み過ぎて「分析による麻痺状態」になってしまっているからだと考えます。
 多くの心配は妥当です。しかし、リスクを計算しながら計画を実行するポイントに来ているのです。MPSを正しく実行すれば、リスクに値する財務的な見返りがあります。跳びつかないのには多くの理由または「正当化」があります。こうした躊躇にみられる、五つの共通した理由を次に挙げます。
1.財務的な利益が明確でない
2.どうやって違うメーカーやモデルをサポート出来るのか?
3.どうやってパーツや消耗品を入手するか分からない
4.サービス・デリバリーのアプローチ変更への恐れ
5.カウンター読み取り・収集を手作業で行う
(著者=ケン・ストービッツ氏〈ストラテジー・デベロップメント社コンサルタント〉 ENXマガジン6月号を翻訳/一部省略)

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



震災の犠牲者へ義援金 自転車で400マイルの旅
 プリント・コントロール・ソフトウエア ハナン社長

 この度の日本の大地震・津波による犠牲者への義援金を集めるため、「ROIプリント・マネジャー」で知られる米国プリント・コントロール・ソフトウエア社のシェーン・ハナン社長が、サンディエゴ市からフェニックス市の間、四〇〇マイル(六四〇km)超を、単独・ノンアシストで自転車走行した。
 今回の走行は、五月五日の午前九時にサンディエゴ空港を出発し、十日にフェニックスへゴールした。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



クラウドの世界はサービス業 コラム13 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 ICT産業界のクラウドシステムの業態はサービス業であって、二面の動向がある。一面は、検索エンジンから始まったグーグルなど、Web情報サービス業であり、アマドンドットコムに始まる通信販売サービス業などが融合して、モバイル業かがそこに加わった。
 もう一面は、情報処理業務の代行サービスである。SaaSとも言われている。今日はICTメーカに委託するアウトソーシングが、効率がよく、クラウドシステム化が発展している。ところで、プリンター・複写機メーカは、このICT産業界の動向に対しどのように対処すれば良いのだろうか?

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 複合機100台を貸与 被災地復旧・復興支援 無償で印刷も
 富士ゼロックスは、本業を活かした社会貢献活動の一環として、このほど特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、共同代表理事=有馬利男、木山啓子)と連携した被災地復旧・復興支援活動を開始した。
 同社は、今回の大震災で各地で積極的に復旧・復興支援活動を展開するNGOが、被災地の方々の生活に役に立つ情報提供活動に対して、複合機の貸与や高速・高画質のプロダクションプリンターを活用し、避難所の運営マニュアルや仮設住宅での案内チラシ、コミュニティ情報などの各種印刷物の出力を行ないバックアップする。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 復興支援を強化 震災復興支援室を設置
 リコーは、東日本大震災の復興に向け、六月一日付で「震災復興支援室」を新たに設置し体制を強化した。
 復興支援室は、同社CSR室内の専任部署として、被災地域の住民や子供たちが必要とする情報提供を、リコーグループのリソースを活かして支援していく組織として設置するもの。具体的には、インターネットで提供されている行政サービスなどに関わる情報などを印刷して提供する「避難所巡回型情報プリントサービス」や、子供たちの教育支援などを検討している。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 被災企業/自治体復興を支援 ITサポート無償提供
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(和田幹二社長)とコニカミノルタビズコム(山田恭社長)は、東日本大震災からの企業の復興を支援するため、被災地域の企業、自治体に対しITサポートサービス「ITガーディアンズ」の一部メニューの無償提供を六月一日に開始した。
 「ITガーディアンズ」は、顧客のPC、ネットワークなどのIT環境をモニタリングし、万一のトラブルへの対応や、円滑なIT活用のサポートをワンストップで行うサービスで、顧客ニーズに合わせた多様なメニューがある。
 今回は、企業、自治体に、PC操作に関する遠隔支援、ウイルスセキュリティやデータバックアップなどの包括的なサービスを提供し、業務の再開と円滑な遂行を側面より支援する。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ iPadから印刷 「eプリント」に対応
 OKIデータは、このほどiパッド/iフォン/iパッドタッチからWi‐Fiネットワークで接続する複合機やプリンターへのダイレクト印刷に対応した。
 最近、スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用が増えて、これらから直接、オフィス文書や画像ファイルを印刷したいという要望が多くなっている。
 同社は、これに応えてA4カラーLED複合機・プリンターを印刷アプリケーション「eプリント」((株)マイクロテック製)に対応させ、ダイレクト印刷を実現した。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[95]
 ●キヤノンが和解 米国市場の特許侵害訴訟で 中国ナインスターと
  対米出荷販売は全面停止

 キヤノンが、中国のナインスター(珠海納思達電子科技有限公司)グループにより、米国市場でトナーカートリッジと感光ドラムの特許を侵害されたとして、米国の国際貿易委員会(ITC)に提訴していた訴訟で、このほど和解していたことが明らかになった。
 これにともない、ナインスターグループはキヤノンの特許侵害の非を認め、対象となるトナーカートリッジをキヤノンの許諾なしに米国へ輸出したり、米国市場で販売したり、米国市場の販売業者から注文を受けたりする行為を、今後いっさい行わないことで合意したもよう。在庫品も同様に扱われる。
 ただ、過去の販売についての賠償責任などは、どのように扱われたのかまったく明らかになっていない。
 キヤノンは、昨年の六月二十八日、ITCに対してナインスターグループ十社と米国所在の販売業者十社の計二十社が、キヤノン特許侵害品を米国で輸入・販売しているとして、差止めを求めて提訴していた。

 ●日本から80社出展 日中グリーンエキスポ開催
 北京の中国ナショナルコンベンションセンターでは六月一日から三日間、「日中グリーンエキスポ2011」が開催された。
 東日本大震災の発生後、日中経済界にとって初めての大型交流イベントとなった同会場には、三日間で二万二百三十人が来場した。展示面積は二万二、〇〇〇uで、中国館と日本館に分けて展示され、「日中共同でグリーン未来に向かう」をテーマに、日中企業の技術展、ハイレベルシンポジウム、新商品発表会などが行われた。

 ●中国東北地方に的 日本企業の対中投資エリア
 日新電機(株)の天野嘉一社長と京都府中小企業団体中央会の安藤源行副会長はこのほど大連を訪問した際、現地メディアのインタビューに対し、日本企業の産業シフトはまだ始まったばかりで、一部の日本企業は東南アジア諸国で産業シフトを試みているが、主な方向は韓国と中国の二ヵ所だというのが日本の経済界での共通認識であり、現在、日本企業による対中投資の四回目の波が来ていると述べた。
 日本企業はこれまで、中国で毎年、旧正月後にほとんどの労働者が流出してしまうという現象にあっており、生産活動に多大な影響を受けている。そこで今後は、中国の東北地方を選ぶ企業が増えていくと見られている。実際、日本企業は中国で絶えず産業分布移転を行っており、最も早い時期は広東省と大連市が中心で、その次は上海、長江デルタ地区、さらにその次は北京、華東地域であった。現在、東北地方での成長率は目を見張るものがあり、日本企業の中長期的な生産販売の戦略ターゲットとなっている。

 ●エプソン 知財権を普及 インターネットで好評
 エプソン中国は、北京大学法学院と共同で、知的財産権の普及活動を四月から七月まで開催している。
 北京の各大学でのパネル展示や宣伝会、大学対抗クイズなどのイベントや、インターネット上での知的財産権に関するクイズ形式の競技を開催中である。同社はこれまで、過去三回にわたり知的財産権の普及活動を実施しているが、今回はインターネットでの活動を加え、大学生だけでなく社会人も参加して、ネットユーザーの広範な関心と支持を得ている。

 ●海賊版使用率低下 10年度中国ソフト
 「二〇一〇年度中国ソフトウェア海賊版使用率調査」がこのほど、専門家により承認され、調査結果が公表された。
 調査結果によると、コンピューターにインストールされた全てのソフトウェアのうち、海賊版率は一二%で、二〇〇五年の二六%、二〇〇九年の一四%から、それぞれ低下している。
 有料ソフトウェアのうち海賊版率は四一%で、二〇〇五年の六六%、二〇〇九年の四五%からこちらも低下している。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コダック 2次代理店を募集 スキャナーシェア15%に
 コダック(東京都千代田区神田駿河台)は六月八日、東京・大手町で「コダックドキュメントソリューションフェア」を開催するとともに、スキャナー市場が拡大していることからドキュメントイメージング営業本部の西巻宏本部長が国内で販売代理店を募集する方針を明らかにした。
 フェアは、毎分百七十枚とクラストップの処理能力と高い耐久性を備えた集中処理型スキャナー「i5000シリーズ」二機種と、省エネのデュアルLEDを光源にした分散型スキャナー「i2000シリーズ」三機種を発売したのに合わせて開催した。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 高画質、高耐久性 新技術開発で実現 カラーPP機を発売
 リアル4800dpi出力

 リコーは六月六日、面発光型半導体レーザーVCSELなど新技術により性能と耐久性を大幅に向上したカラープロダクションプリンター(PP)として、カラー/モノクロともに毎分七五ページの出力(A4ヨコ)が可能な「リコープロC751EX」(税別価格九百四十八万円)と、同六五ページ出力が可能な「リコープロC651EX」(同七百九十八万円)の二機種を、世界でほぼ同時に発売すると発表した。
 二機種合わせて、世界で月販四百台を目指す。エリア別の月販内訳は、米国で二百台、欧州で百〜百五十台、国内およびアジアその他で五十〜百台。国内では六月二十日に発売する。

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日本画像学会 測定器など展示 ユーイング電荷量測定装置
 日本画像学会の「第百七回日本画像学会年次大会」では、六月六〜七日の二日間、プリンター用のトナーやインク、感光体などの研究開発、製造に役立つ測定機などを展示し、大会に参加したメーカーや大学の関係者に紹介していた。
 出展したのは、島津製作所、フォトロン、フローテックリサーチ、ユーイング、コニカミノルタセンシング、スペクトリス、トレックジャパン、山本通産、富士フイルムの九社。

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リコージャパン 「組織風土」診断 課題を可視化して解決
 リコージャパン(畠中健二社長)は、「CIS事業」(Customer Innovation Support service事業)を展開し、新しいCISソリューション商品『組織風土維新』の提供を六月十四日に開始した。
 同社は、リコーグループ各社で実践して、成果のあがった改善、改革のノウハウを、顧客が抱える経営課題の解決に役立てられるように商品化している。

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JEITA ページプリンター3,500万台 プリンター市場動向を調査
 一般社団法人電子情報技術産業協会(略称=JEITA)の情報端末事業委員会(来住晶介委員長=OKI)は六月一日、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で「JEITA情報端末フェスティバル2011」を開催し、『プリンター市場動向』について、プリンター市場分科会の伊藤正樹委員長(セイコーエプソン機器営業統括センター)が講演した。

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JBMIA インド市場を調査 オフィスとコピーサービス
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は六月十日、大手町サンケイプラザで「JBMIAフォーラム2011」を開催し、各部会が昨年度一年間に行った活動の成果を発表した。
 調査統計委員会は、昨年十一月から今年一月にかけて行った「第二回インドオフィス調査」について、千葉徳聰氏(キヤノン映像事務機事業本部映像事務機事業統括センター部長)と、現地視察をした三原章夫氏(富士ゼロックス総合企画部マーケティングリサーチグループマネジャー)が発表した。
 インドは、面積が日本の八・七倍、人口が九・五倍という、中国に匹敵する規模を持つ。GDPは一・五四兆ドルと日本の二八%にすぎないが、過去五年間の平均成長率は八・三%と高く、熱い視線が注がれている新興国である。
 JBMIAは、インドの主要都市であるデリーとムンバイを対象にして、事務機器使用実態を調査した。

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JBMIA CEの怪我防止へ 設計目線とCE目線で
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)技術委員会安全小委員会の松本達幸主査、斉藤貴氏、平山桂啓氏の三名は、「CEの安全対策WGの活動について」と題し、CEの怪我防止と安全確保のためのテクニカルレポートの制作状況を報告した。
 レポートは、複写機・デジタル複合機とその類似機器を対象製品とし、怪我防止につながる「気づき」「示唆」を与え、各社が標準的に使用できるものを目指している。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 年次大会を開催 伸びる3Dプリンター
 日本画像学会(中山喜万会長)は六月六〜八日、東京・東大井のきゅりあんで「第百七回日本画像学会年次大会(イメージングコンファレンスJAPAN2011)」を開催した。
 本大会では、特別企画として、毎日冒頭に一件ずつ三テーマについてキーノートスピーチが行われ、電子出版についてビジネスセッションが開催された。
 また、イベントホールでは、カートリッジのトナー電荷測定器や、色見を測定する分光濃度計など、画像形成に関わる各種測定器が展示された。
 二日目のキーノートスピーチでは、『3Dプリンター市場は日本のプリンター技術を待っている』と題して、一般社団法人3Dデータを活用する会・3D‐GANの相馬達也理事長が講演した。

OAライフ第265号(2011年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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