月刊OAライフ◆株式会社OAライフ ホームページ
月刊OAライフ◆株式会社OAライフ

OAライフはOA・事務機関連の情報を提供しています。
今月のニュース以前のニュース刊行物案内お問い合わせ

ニュースの箱

 2017年
 2016年
 2015年
 2014年
 2013年
 2012年
 2011年
 2010年
 2009年
 2008年
 2007年
 2006年
 2005年
 2004年
 2003年
 2002年
 2001年
 2000年
ニュースバックナンバー 2011年4月


リード エグジビション ジャパン 展示会開催で災害復興を支援
 「オフィス総合展」5月11日〜13日東京ビッグサイト開催

 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は、五月十一日〜十三日に東京ビッグサイト西館で「オフィス総合展」を開催する。また、東館ではクラウドコンピューティングEXPOなど「ジャパンITウイーク春」を開催し、オフィスの総務部門、IT部門それぞれに関心の高い出展が行われる。三月十一日に東北から関東地域を襲った東日本大震災は、大きな被害をもたらしたが、同社の石積社長は、『展示会を、より充実して開催することで、業界の復旧・復興に貢献する』という基本方針を打ち出し、同展開催にともなう大きな経済効果や、出展する被災県の地場産業の復興に貢献する姿勢を明確にした。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ケイティケイ 自社機を5月発売 カラープリンター本体参入
 リサイクルトナーなどのプリンター向け消耗品を製造・販売するケイティケイ(名古屋市東区、伊藤主計社長)は四月十一日、自社ブランドのプリンター事業に参入し、第一弾として五月中旬から、「はっするプリンター」のブランドでA4カラーレーザープリンター「はっするカラーKI4201」(オープン価格)を販売すると発表した。
 同機はOEM供給を受けて販売するが、同社の「純正トナーカートリッジ」と合わせて、自社ブランド商品により本格的にプリンター本体の販売に事業を拡大する。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ヤチヨコアシステム(株) 関西経営品質賞を受賞
 6年間の努力実る 心の底からお客様のために

 心の通うコミュニケーションOAを心掛けてドキュメントシステム全般を販売するヤチヨコアシステム(株)(大阪市北区天満、前田正夫社長)は、四月十八日、公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長=レンゴー(株)社長)が主催する「創立五十五周年記念・関西生産性大会2011」において、「二〇一〇年度関西経営品質賞奨励賞」を受賞した。
 大会は、帝国ホテル大阪で開催され、六百十名が参列。東日本大震災の犠牲者を悼んで冒頭に全員で黙祷をした後、大坪会長が開会挨拶を行い「私の会社も被災地に七工場を持ち、大きな被害を受けた。この震災に対しては、日本全体から『頑張ろう日本』というスローガンが掲げられ、一体になって取り組もうとする機運が盛り上がっている。この言葉は生産性本部の基本だと思う。安定した精神を作りながら、苦難を乗り越えていく不撓不屈の精神をもって頑張らなくてはいけない」と語った。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



震災から復興へ まず安価な中古品需要から
 「京セラミタジャパンの古賀社長が震災後すぐに、飛行機とレンタカーを乗り継いで見舞いに来てくれたのには驚いた。富士ゼロックスやコクヨ、オカムラなどの取引先もすぐ見舞いに来てくれて、ありがたかった。家などの被害はあったが、社員も皆無事だったことが何よりで、会社の建物も使える状態だったので、三月二十二日に営業を再開した。このあたりの販売店の状況は、皆同じようなもの。命さえあれば、あとはどうにかなることは、敗戦時に体験している。カラ元気でも明るくやるしかない」と仙台市の有力事務機ディーラー、松本事務機(株)の松本信義会長は、電話での取材に以前と変わらない明るい声で答えてくれた。
 悲惨な被害をもたらした東日本大震災だが、一ヵ月を過ぎて、復興の兆しが見えている。
 松本事務機(株)では、再生オフィス家具「オフィスガレージ」の倉庫にあった机や椅子などから売れ始めている。近郊の被災地で仕事が出来なくなった企業が、仮設事務所を設けて事業を再開しており、とりあえず使える安い中古商品を購入している。同様に、仕事や通勤に欠かせない中古車も売れ始めている。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NCI販売 目隠しはがき印刷
 小ロットの個人情報通知に最適 販売代理店を募集

 内外カーボンインキ(株)の子会社であるエヌシーアイ販売(株)(兵庫県神戸市北区、大澤恒三社長)は、数百〜数千件の請求書発行など、小ロットの個人情報を自社内ではがきに目隠し印刷できるシークレットプリントシステムを開発し、販売代理店を募集している。
 すでに先行するテスト販売により、家庭用プロパンガス販売会社から受注するなど実績も上がっている。
 これは、薄紙(上紙)と感熱紙(ベース紙)を特殊加工で貼り合わせてはがきサイズにしたシークレットサーマルはがき「ポメカST」(内外カーボンインキ製)を、専用のサーマルプリンター「E424エボリューションUポメカSTバージョン」(オカベマーキングシステム製)で印刷するシステム。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



カントー 60周年感謝の企画 顧客に2つプレゼント
 ITS&ドキュメントソリューションの大手ディーラーであるカントー(東京都千代田区九段北、井出基社長)は、今年十月一日に創業六十周年を迎えるのにあたり、同社ホームページで「60年分の“ありがとう”キャンペーン」を開始した。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI本社移転 OKIデータ国内営業本部とショールームも
 OKIは、五月六日から本社を移転する。併せて、OKIデータ国内営業本部およびショールームも同本社ビルに移転して業務を開始する。ショールームの開館は五月十六日から。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リース事業協会 複合機にも多い苦情
 DBで情報共有化 リース契約のチェック強化

 (社)リース事業協会はこのほど、複合機などの小口リース取引で苦情やトラブルが増加傾向にあることについて、リースの社会的信用を損ねるものと認識し、対策を強化する方針を打ち出した。対応する会員リース会社は、四月から順次、販売店に、リース契約時の物件見積書提示の徹底や契約過程のチェック強化を働きかけている。
 特に苦情が多いとしてマークされている物件は、電話機(FAX含む)や複合機、ソフトウェア、ホームページソフト、セキュリティ関連機器。同協会が、会員リース会社を対象に調査した「苦情が多い物件と苦情内容」を、別表に示す。これによると、従来圧倒的に苦情が多かった「電話機(FAX含む)」が、二〇一〇年四〜十二月では大幅に減少し、「複合機」がワースト1になった。「ホームページソフト」の急増ぶりも注目される。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 国際チャート買付 ラベル紙事業を一体化
 東芝テックはこのほど、横河電機グループで計測用記録紙、検針用紙、剥離機能のあるラベル紙などの開発、製造、販売事業を国内中心に展開する国際チャート(株)(埼玉県桶川市赤堀、勝部泰弘社長)の株式公開買付を行い、議決権の五六・六一%に当たる株式を取得した。
 国際チャートは、東芝テックが製造販売するバーコードラベルプリンターなどの記録紙を製造・販売していた。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンとオセ 初の共同開発
 キヤノンとオセは、初の共同開発製品として、オセ製プリンターコントローラーを搭載したプロダクション向け複合機を開発した。
 これは、オフセット印刷に迫る高画質・高精細のプロダクション向けキヤノンカラー複合機「イメージプレスC7010VPシリーズ」に、オセの「PRISMAsync」コントローラーを搭載したモデルで、プロダクション市場で実績のあるオセのPRISMAワークフローとの高い親和性を実現した。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 米国に新会社設立 プロダクションP事業強化
 リコー(近藤史朗社長)は四月四日、プロダクションプリンティング事業を一層強化するため、米国に新会社「リコープロダクションプリントソリューションズ」を設立した。
 新会社は、IBMがプリンティング・システム事業部を基盤として米国コロラド州ボルダーに二〇〇七年六月に設立した「インフォプリント・ソリューションズ」の法人格を利用して、リコーのプロダクションプリンティング事業との有機的な統合により発足するもの。本社は、リコーグループの北米地域統括会社「リコーアメリカス」の本社所在地であるニュージャージー州に配置する。プロダクションプリンティングビジネスが最も盛んな米国を拠点として、リコーグループ各社との連携を一層強めることにより、顧客ニーズにより迅速かつ多角的に対応することが可能となる。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ コネオ社を買収 スウェーデン市場強化
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(山名昌衛社長)はこのほど、コニカミノルタのスウェーデン販売会社(略称=KMBSW)を通じて、同国のオフィス・IT関連サービス企業であるKoneoAB(コネオ社=ストックホルム)を買収した。
 コネオ社は、ITやオフィスプリンティング関連機器販売・保守サービス、IT関連コンサルティング、運用管理支援サービスなどを主要事業とし、SMB(中小企業)市場向けサービス事業に強みを持つ。また、KMBSWの複合機(MFP)販売における最も重要なチャネルパートナーであり、ITサービスとドキュメントサービスの両分野を融合した特長あるサービスを提供している。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝 HDDデータ瞬時に無効化 デジタル複合機等適用
 東芝は、世界で初めて、想定外の機器に接続されると記録データを瞬時に無効化する機能を搭載した二・五型HDD(ハードディスクドライブ)として、六四〇GB記憶容量の「MK6461GSYG」から一六〇GBのものまで五機種を製品化し、六月下旬から量産を開始する。
 デジタル複合機を始め、POSシステムやパソコンなどに利用でき、HDD盗難による情報漏えい防止策や廃却時などのデータ無効化に有効。サンプル出荷は四月下旬から開始する。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 中高速の性能向上 カラー複合機4モデル
 京セラミタおよび京セラミタジャパンは四月五日、A3対応カラー複合機「TASKalfa5550ciシリーズ」(写真)四モデルを発売した。年間販売予定台数(国内)は二万台。
 新製品は、モノクロ毎分55枚/カラー毎分50枚(A4ヨコ)の「TASKalfa5550ci」(税別価格二百十八万五千円)、カラー/モノクロ共毎分45枚の「同4550ci」(同百七十八万五千円)、同35枚の「同3550ci」(同百五十万円)、同30枚の「同3050ci」(同百二十一万五千円)。
 感光体ドラムは、京セラ製の新開発高硬度アモルファスシリコンドラムを採用し、メンテナンスまでの印刷枚数を従来機の二倍に当たる60万枚に伸ばした。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テックソリューションサービス(株)に社名変更
 テックエンジニアリング(株)は四月一日付で、社名を東芝テックソリューションサービス(株)に変更した。
 東芝テックグループの一翼を担う同社は、昨年十月一日よりPOSシステムをはじめとするTECブランドを中心とした保守・サービス事業にデジタル複合機(MFP)などのTOSHIBAブランド商品の保守サービスを加え、国内事業全般の保守・サービス事業に事業領域を拡大した。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 一般社団法人へ移行
 電子情報技術産業協会(JEITA)は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行に基づき四月一日に従来の社団法人から一般社団法人へ移行、名称を変更した。
 英文名称に変更はない。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



内田洋行 連携電子黒板開発 クラウド活用サービス
 内田洋行は、企業や教育現場でクラウドサービスを多様なICTシステムに連携して、情報共有やコミュニケーション、ディスカッションを支援する「ウチダ・ビジネス・クラウドサービス」(仮称)を推進すると四月十九日に発表した。
 第一弾として、米国エバーノート社のパーソナルクラウドサービス「エバーノート」と連動して、手書きのアナログ情報を検索可能な文字情報に変換・蓄積するOAボード「書撮りくんEN」を独自に開発し、六月二十日に発売する。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[73]
 イノベーション・インパクト テクノロジーが変える あなたのビジネス

 オフィス・テクノロジー業界は、我々がビジネスを行う方法を変える著しいイノベーション(革新)によって劇的なシフトが進んでいる。自動化、モビリティー、二十四時間/三百六十五日のリモート・デバイスの使用が、市場と競合力維持のための指示選択を変化させた。
 ITEX2011の基調講演では、インテル社トッド・マツラー氏とMWAインテリジェンス社マイク・ストラマリオ氏が、イノベーションがビジネスモデル開発方法にどのような影響を与えるか、業界の期待レベルを鼓舞し高めるチャネル変革におけるビジョンを語った。次に、同講演のプレゼンテーションのポイントを紹介する。
 五年先のMPSビジネスは全く異なっている。スタッフが変わる。顧客をサービスするために新たな技術が使われる。
 今日の大きなチャレンジの一つとして、顧客をサービスするコストの上昇への対応が挙げられる。顧客の予算削減、多チャネルからの競合の移入という問題の一方で、顧客の期待レベルは継続的に高まっている。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



開催地変更が裏目 ITEX2011開催
 「オフィスソリューションの将来を届ける」をテーマに、三月二十二〜二十三日、ITEX2011が米国ワシントンDCのコンベンション・センターで開催された。例年の展示会、教育セミナーに、今年は基調講演が加えられ、インテルのトッド・マツラー氏がイノベーションについてプレゼンテーションを行った。
 主催者ケステックス・メディアグループの正式発表は未だ行われていないが、参加者は約千二百人と昨年より五割方減少した模様。
 今年は、開催地をラスベガスからワシントンDCに移し、東地区ディーラー千六百社からの参加増、またオンデマンド・ショウ、インフォ360との同時開催によるシナジー効果を狙ったが、見込みを大幅に下回る結果に終わった。
 ショウ会場周辺のホテルが軒並み一泊四百〜五百ドルと高騰したことが、ディーラーの出足を抑えた一つの原因ではないかと語られていた。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



MPSの販売拡大効果は? コラム11 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 東日本の大震災に被災された方々、企業の方々に、心よりお見舞いいたします。福島原発による避難されている方々、2700程の企業の方々、農産物に従事されている方にも、この紙面をお借りして、お見舞い申し上げます。
 複写機業界につきましても、今回の震災は大きな影響が出ている様子、生産量の確保と、業界一丸となった復興に期待いたします。
 MPSが、必須のソリューションソフトウエアと言われて久しく、実績が出て来ているように思えます。販売拡大に貢献している、と言われている。ここに来て二つに分かれた評価が耳障りである。一つは、今までどおり、販売拡大に貢献していて、顧客は満足して活用してくれている、と言う。別の評価では、販売拡大には、なるほど必須ではあるが、顧客は必ずしも満足していない、と言う。今の状態では、MPSは必要ではない、との噂もある。
 二分する評価の原因は、どうやら事務所全体の装置を管理できていない、と言うことらしい。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[93]
 ●DCCI 年内に1億人突破 中国市場のミニブログ急伸
 インターネット監視測定研究機構DCCIは、二〇一一年末までに、中国のミニブログユーザーは一億人に、二〇一三年末までに二億五千三百万人になると発表した。
 現在、多数の企業がミニブログを開設しており、新浪(sina.com)の企業ユーザー数は一万社を超え、捜狐(sohu.com)とテンセント(qq.com)は、それぞれ企業ユーザー数が三千社以上になったと発表している。

 ●国家レベルに昇格 燕郊ハイテク産業開発区
 北京市に隣接する河北省の燕郊ハイテク産業開発区では、三月二十八日、国家レベルハイテクパークへの昇格式典が開催され、科技部副部長や河北省副省長らが出席した。
 燕郊ハイテクパークの前身は、一九九二年に設立された河北省廊坊市燕郊経済技術開発区で、一九九九年に省レベルハイテクパークに昇格し、このほど国家レベルハイテクパークとなった。

 ●サムスン 自動両面印刷など プリンター5機種発売
 サムスンはこのほど、自動両面印刷機能が付いたモノクロレーザープリンター「ML‐3310D/3710D」二モデルとモノクロレーザー複合機「SCX‐4833HD/5637HR」二モデル、およびWi‐Fi機能付きモノクロレーザープリンター「ML‐1865W」の、計五モデルを発表した。
 ミドルからハイエンド製品の「ML‐3310D/3710D」と「SCX‐4833HD/5637HR」は、自動両面印刷機能だけでなく、サムスン独自のECOボタンがあり、ボタンを押すだけでインク節約モードによる複数ページ両面印刷が可能になり、トナー使用量を大幅に節約することができる。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内、海外とも増加 事務機械の10年出荷実績
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)の調査統計委員会(委員長=中岡正喜キヤノン常務取締役)はこのほど、自主統計品目(九品目)の「二〇一〇年出荷実績」をまとめ、発表した。例年行っている今年と来年(二〇一一年、二〇一二年)の需要予測は、東日本大震災の影響から予測が困難となったため発表を見送った。
 二〇一〇年出荷実績は、国内が四千八百四十一億円(前年比一〇二・四%)、海外が一兆五百二十八億円(同一二〇・九%)で、総出荷金額は一兆五千三百六十九億円(同一一四・四%)と、プラスになった。
 品目別総出荷金額では、電子辞書(同九四・七%)とタイムレコーダー(同九七・六%)以外の七品目でプラスとなった。
 品目別総出荷台数では、電子辞書(同九九・四%)以外の八品目でプラスとなった。
 国内出荷金額は、総合計で前年比一〇二・四%のプラスとなった。品目別では複写機・複合機(同一〇六・二%)、デジタル印刷機(=孔版式軽印刷機、同一〇〇・一%)、シュレッダー(同一一九・三%)、電子黒板(同一一八・五%)の四品目がプラスとなり、他はマイナスとなった。

OAライフ第263号(2011年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

このホームページに関するお問い合わせは
oalife.kubo@nifty.ne.jp までお願い致します。
113-0001
東京都文京区白山 1-6-5-105
株式会社OAライフ
TEL:03-5805-6751 FAX:03-5805-6752
禁無断転載・禁無断複製